浅瀬石川ダム消火設備点検整備業務

浅瀬石川ダム消火設備点検整備業務 入札公告 次のとおり一般競争に付します。 令和７年８月２０日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所長 齊藤 正道１ 競争入札に付する事項)調達件名 浅瀬石川ダム消火設備点検整備業務(電子調達システム対象案件))数量、品質及び規格等 入札説明書による)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月１３日まで)履行場所)入札方法)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用※２ 競争参加資格 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 )予決令７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 )令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 (１(２ なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 (５(６(１(２(３(４ 青森県黒石市大字板留字杉の沢２ 浅瀬石川ダム管理支所 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 - 1 -３ 入札説明書の交付場所等)入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２)〒０３６－１４２２ 青森県中津軽郡西目屋村大字居森平字寒沢１３８－２東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所 総務課ＴＥＬ ０１７２－８５－３０３５(代表)(内線４０４)メールアドレス thr-722keiyaku@ki.mlit.go.jp)入札説明書の交付期限 別表に記載する。 )入札説明書の交付方法)工事又は保守点検業務の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 (１)１)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む。)をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。 この場合、原則、電子メールで交付する。 ただ「役務の提供(建物管理等各種保守管理)」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 )会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２７号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 )申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。 )３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)１)から直接ダウンロード、３(１)２)から直接交付又は３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 )警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 )配置予定の管理技術者が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 (７(９(８(１(２(３(４(５(６(３)青森県内に本社(本店)、支社(支店)又は営業所等の拠点を有する者であること。 - 2 -４ 申請書等の提出場所等)電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３(１)１)に同じ。 )紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３(１)２)に同じ。 )電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 )申請書等の提出方法５ 入札書の提出場所等)電子調達システムによる入札書の提出場所 ３(１)１)に同じ。 )紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(１)２)に同じ。 )電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。 )入札書の提出方法)開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 )入札保証金及び契約保証金 免除)入札者に要求される事項１ し、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(民間業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9号に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便。 提出期限まで必着。 )にて提出すること。 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(４(４)の託送に同じ。 提出期限まで必着。 )にて提出すること。 )電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (３(４(５(１(２(２(３(４(１(２(１(３- 3 -２ )入札の無効)契約書の作成の要否 要)落札者の決定方法)その他 詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 )紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。 また、１)、２)いずれの場合も、５(３)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(３)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 なお、予決令第８５条に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６(７(４(５- 4 -別 表入札手続きに係る期限等１(６)「紙入札方式参加願の提出期限」令和７年９月３日(水) １４時００分３(２)「入札説明書の交付期限」令和７年９月１８日(木) １４時００分４(３)「申請書等の提出期限」令和７年９月３日(水) １４時００分５(３)「入札書の提出期限」令和７年９月１８日(木) １４時００分５(５)「開札の日時及び場所」令和７年９月１９日(金) １１時００分東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所 入札室- 5 -