コンパクトパソコン５年リース 入札公告

コンパクトパソコン５年リース 入札公告 東成瀬村条件付き一般競争入札公告次のとおり物品賃貸借業務(以下「リース業務」という。)について条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６及び東成瀬村財務規則(平成２８年規則第１１号。以下「規則」という。)第１０３条の規定により公告する。 令和７年８月２０日東成瀬村長 備 前 博 和１ 入札に付する事項(１)件 名 コンパクトパソコン５年リース(２)納入場所 東成瀬村田子内字仙人下３０番地１ 東成瀬村役場総務課(３)納 期 令和７年１１月２８日(金)(４)入札方法 紙入札方式(５)物品概要 コンパクトパソコン ７０台(詳細は添付の仕様書のとおり)(６)賃貸借期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(５年間：月毎の６０回払い)２ 入札参加資格秋田県内に事業所を有する販売店で次の条件をすべて満たすこと。 なお、入札者が落札者となった場合は、「１０ 契約に関すること」に定める当事者における「受注者」の立場となる。 (１)東成瀬村条件付き一般競争入札実施要綱(平成２８年東成瀬村告示第５９号。以下「要綱」という。)第３条に掲げる要件を満たすこと。 (２)令和７年度・令和８年度東成瀬村入札参加資格者名簿のうち、物品製造等(物品・役務の提供等)の区分に登載されており、ＯＡ機器類を取り扱っていること。 (３)本社又は対応可能な営業所が秋田県内にあること。 (４)納品した物品に故障が発生した際、連絡のあった日の翌営業日以内に対応が可能であること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出等入札に参加しようとする者は、要綱第６条の規定に基づき次により競争入札参加資格確認申請書を提出すること。 (１)提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２)提出方法 東成瀬村総務課へ直接持参(郵送等による提出は認めない)(３)提出部数 １部(４)提出期間 令和７年８月２１日(木)午前９時から令和７年９月２日(火)正午まで(５)その他 本手続後に入札参加資格確認通知書(様式第５号)により適格通知を受けた者のみが入札に参加できる。 ４ 仕様書、入札関係書類及び入札心得の閲覧納入物品に係る仕様書、入札関係書類及び入札心得の閲覧は、次により行う。 (１)閲覧方法 東成瀬村公式ホームページ上に掲載する方法で行う。 (２)閲覧期間 令和７年８月２０日(水)から令和７年９月５日(金)まで５ 仕様書等に対する質問及び回答(１)仕様書等に対する質問は、令和７年８月２８日(木)までに書面(ＦＡＸ可)により行うこと。 (２)上記質問に対する回答は、令和７年８月２９日(金)までに書面(ＦＡＸ含む)により行う。 ６ 入札保証金免除する７ 入札書等の提出方法(１)入札方法 紙入札方式(入札書の直接持参又は郵送による)(２)提出先 東成瀬村 総務課住所 〒019‐0801 雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下30－1(３)提出期間 令和７年９月３日(水)午前９時から令和７年９月８日(月)午後２時まで(直接持参の場合は平日に限る)(４)開札日時 令和７年９月８日(月)午後３時(郵送の場合は提出期間内に到着したもののみを開札する)(５)記載方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額(賃貸借料の５年間の総額であり消費税及び地方消費税を含む金額)の１１０分の１００に相当する金額(いわゆる税抜き金額)とすること。 (６)入札にあたっての注意事項ア この入札には、入札書のほか積算内訳書の提出を必要とする。 積算内訳書は、月毎の賃貸借料(税抜き)を見積り、これに６０か月分を乗じて５年間の賃貸借料総額(税抜き)となることが明らかとなるように作成すること。 また、５年間の賃貸借料総額(税抜き)は、入札書に記載した金額と一致させること(入札書の金額は必ず積算内訳書に基づく積上げ計算となる)。 積算内訳書の様式は任意で可とするが、参考提示したシートを活用してもよい。 イ 積算内訳書における月毎の賃貸借料(税抜き)は１０円単位までとし、１０円未満の端数は丸めて０とすること。 (例：積算した月額が5,734円となった場合は、10円未満の部分については四捨五入・切り捨て・切り上げのいずれかの方法により、月額5,730円又は月額5,740円とすること。)ウ 郵送の場合は、入札書及び積算内訳書を封入した内封筒を外封筒に入れて提出すること。 エ 積算内訳書を提出しない入札者の入札は無効とする。 また、「(６)入札にあたっての注意事項 ア・イ・ウ」の指示事項を守らない入札者の入札は無効とする。 オ 入札結果は、参加者にファクシミリ等で通知する。 ８ 最低制限価格の設定この入札には最低制限価格を設定しない。 ９ 仮契約締結及び本契約締結に関する条件該当なし１０ 契約に関すること(１)本契約は、賃借人(東成瀬村)、受注者(入札参加者で落札した者)及び賃貸人(受注者が指定するリース取扱事業者)の３者による契約となる。 ただし、受注者自身がリース事業を取り扱っている場合は、受注者と賃貸人が同一となることも可能である。 (２)本契約は、賃貸借期間が満了しかつ賃貸借料の全額が完済されたときは、賃貸人は納品した物件の所有権を賃借人に無償譲渡する条項を付すことから、入札参加者はこのことを承知の上入札すること。 (３)契約保証金は、免除する。 １１ 長期継続契約に関すること本契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。)第２３４条の３の規定による長期継続契約である。 長期継続契約は、当該契約に基づく村の債務について翌年度以降の歳出予算が保証されないことから、契約書の中に次の趣旨の特約条項を定めるものとする。 【特約条項に定める文言の趣旨】１ 賃借人は、契約期間の始期の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、本契約を変更し、又は解除することができる。 ２ 前項の規定により、この契約を変更し、又は解除された場合において、賃借人は賃貸人に対し損害賠償の責めを負う。 この場合における賠償額は、賃借人、受注者及び賃貸人が協議して定めるものとする。 １２ その他(１)入札に関する説明会は、実施しない。 (２)入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３)納期は、事情により変更することがある。 (４)入札参加者は、仕様書の内容を熟知し、入札心得を遵守しなければならない。 (５)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、村長は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (６)本公告に定めのない事項については、法、令、規則及び要綱の定めるところによる。 １３ 問い合わせ先(１)入札に関すること東成瀬村 総務課(電話 0182－47－3401 FAX 0182－47－3290)(２)事業に関すること東成瀬村 総務課(電話 0182－47－3401 FAX 0182－47－3290) ・方式メンテナンスリース方式(１) 令和７年１１月２８日(２)(３)(１)(内訳)①本体仕 様日本国内メーカー製、DELL社製、HP社製のいずれかMicrosoft Windows 11Pro 64ビット第14世代 Core i5 相当以上16GB以上177.0mm×175.0mm×34.2mm以内(突起物除く)SSD 256GB以上Wi-Fi 6以上及びBluetooth5.3内蔵最低限以下のインターフェイスを含めること。 ディスプレイ出力２つ以上(HDMI出力を１つ以上とする)、USB 3.2 Gen2×3、USB 3.2 Gen1×2、有線LANポート×1ACアダプタMicrosoft Office LTSC Standard 2024(６７台分)Microsoft Office Professional Plus 2024(３台分)納入条件としてメーカー無償保証または納入業者独自の無償保証のいずれか５年を付けること・契約期間令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで・長期継続契約に関すること(１)(２)(１)(２)(３)(４)(５)(１)(１)(２)取扱説明書を提出すること(ホームページに取扱説明書が公開されている場合は、公開先のＵＲＬを示すこと)。 ・その他搬入を実施する前日までに、搬入の日時及び搬入方法等を担当職員に連絡し了承を得ること。 その他疑義が生じた場合は、発注者と相談すること。 故障が発生した場合でも修理対応が可能なこと。 パソコンのメンテナンスについて、県内に代理店またはアフターサービスおよび技術支援が可能な営業所を有し、故障が発生した場合は速やかに技術者の派遣及び復旧できる体制で必要な物品の調達が遅滞なく可能であること。 ・賃貸借期間終了後の取り扱い賃貸借期間終了後は、賃貸人は機器等を賃借人に対して無償譲渡すること。 全ての端末にOfficeをインストールした状態で納入すること。 項 目メーカーOS新品であること。 ・納入条件この契約は、地方自治法２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る歳出予算の当該金額について減額又は削除があったとき、賃借人はこの契約を変更又は解除することができるものとする。 賃借人は、前項に伴う解除により損失が生じたときは、賃借人に損害を請求することができるものとする。 インターフェース付属品その他CPUメインメモリサイズ(幅×奥行×高さ)ストレージ通信機能東成瀬村田子内字仙人下３０番地１ 東成瀬村役場総務課・構成及び数量コンパクトパソコン①の仕様を満たす本体：７０台・構成機器の仕様コンパクトパソコン リース仕様書・品名コンパクトパソコン Ｎ＝７０台・納入期限・納入場所納入期限までに契約機器の納入が間に合わない場合は、受注者の責任において代替機器を提供すること。 代替機器は当該契約機器と同等の機能・仕様を有するものとし、発注者の業務に支障が無いように適切に対応すること。 なお、代替機器の提供に関わる費用はリース料に含まれるものとし、別途請求は行わないものとする。 契約機器の納入日が当初の予定より早まった場合であっても、また、遅れた場合であっても、リース料が発生する開始日は契約期間の開始日を基準とする。