小学校消防用設備保守点検業務委託（その1）ほか3件

小学校消防用設備保守点検業務委託（その1）ほか3件 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３２０号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年８月２１日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ ア 委託名小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)イ 委託場所川越市郭町１丁目２１番地ほか１５箇所ウ 委託の大要小学校及び学童保育室に設置されている消防用設備等における、点検及び報告書作成の業務を委託するもの。 エ 委託期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑵ ア 委託名小学校消防用設備保守点検業務委託(その２)イ 委託場所川越市むさし野１４番地１ほか１５箇所ウ 委託の大要小学校及び学童保育室に設置されている消防用設備等における、点検及び報告書作成の業務を委託するもの。 エ 委託期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑶ ア 委託名中学校消防用設備保守点検業務委託(その２)イ 委託場所川越市大字藤間１０番地ほか１１箇所ウ 委託の大要中学校に設置されている消防用設備等における、点検及び報告書作成の業務を委託するもの。 エ 委託期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑷ ア 委託名中学校消防用設備保守点検業務委託(その１)イ 委託場所川越市小仙波町５丁目６番地ほか９箇所ウ 委託の大要中学校に設置されている消防用設備等における、点検及び報告書作成の業務を委託するもの。 エ 委託期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年９月５日(金)１⑴の業務委託 午後３時２０分１⑵の業務委託 午後３時３０分１⑶の業務委託 午後３時４０分１⑷の業務委託 午後３時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件２回払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「防災設備」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１７条の６に規定される消防設備士(甲種若しくは乙種１類、３類、４類及び５類、並びに乙種６類)の免状を有する者、または一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する第１種及び第２種の消防設備点検資格者免状を有する者と本入札の公告日以降、直接的、恒常的な雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に配置できる者であること。 ⑷ 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第１２条の３第３項及び同法規則第６条の５第２項に規定される防火設備検査員資格者証を有する者と本入札の公告日以降、直接的、恒常的な雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に配置できる者であること。 ⑸ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑹ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑺ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑻ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑼ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑾ １⑴から１⑷の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ⑿ １⑴の入札を落札した場合には、当該落札者は１⑵の入札には参加することができない。 １⑶の入札を落札した場合には、当該落札者は１⑷の入札には参加することができない。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年８月２１日(木)から令和７年９月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑷の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑶の免状の写しカ ４⑷の資格者証の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年８月２１日(木)から令和７年８月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部教育財務課 入室担当 校合 リーダー 谷沢副参事設計 校合 リーダー 副課長 課長～ 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所 川越市郭町１丁目２１番地 ほか１５箇所3 積 算 金 額(月額) 円4 委 託 費(月額) 円5 委 託 内 容6 施 行 理 由学童保育室令和 7年 １０月 １日 設 計 書令和 8年 ９月３０日 仕 様 書小学校消防用設備保守点検業務委託(その１) 学校及び学童保育室に設置されている消防用設備等について点検を行い、川 越市 報告書を作成する業務である。 消防法の規定に基づき、消防用設備等の点検を行うため。 また、火災等の有事の際に人命や財産を守る必要があるため。 学校及び学童(分別)名 称 数量 単位 単 価 金 額学校消防点検A－１ (総合点検) 1 式A－２ (機器点検) 1 式A－３ (非常用放送設備) 1 式A－４ (防火シャッター設備) 1 式合計諸経費点検報告書作成費 16 校積算原価消費税委 託 費積算原価【月額】消費税【月額】委託費【月額】A－５ (学童消防設備点検) 1 式(学童分諸経費・報告書作成含む)消費税委 託 費積算原価【月額】消費税【月額】委託費【月額】学校+学童合計【税抜】学校+学童合計【税込】学校・学童分比率小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)A－１ (総合点検) 名 称 数量 単位 単 価 金 額制御盤 14 台煙感知器 251 個防煙・防火ダンパー 31 台防火扉閉鎖機 200 台防火シャッター連動機 106 台受信機 P型1級 17 個表示器 11 台差動式スポット型感知器 1668 個定温式スポット型感知器 232 個煙感知器 215 個差動式分布型感知器 102 個発信機 P型1級 274 個電鈴 150mm 269 個電源装置 16 台消火器 640 本救助袋台数内訳 3 F 35 台4 F 25 台消火栓 274 台加圧送水装置(操作盤、配線) 16 台放水試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 125 個校舎 197 個小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯小学校消防用設備保守点検業務委託(その１) A－２ (機器点検)名 称 数量 単位 単 価 金 額制御盤 14 台煙感知器 251 個防煙・防火ダンパー 31 台防火扉閉鎖機 200 台防火シャッター連動機 106 台受信機 P型1級 17 個表示器 11 台差動式スポット型感知器 1668 個定温式スポット型感知器 232 個煙感知器 215 個差動式分布型感知器 102 個発信機 P型1級 274 個電鈴 150mm 269 個電源装置 16 台消火器 640 本救助袋台数内訳 3 F 35 台4 F 25 台消火栓 274 台加圧送水装置(操作盤、配線、放水点検) 16 台運転試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 125 個校舎 197 個防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)名 称 数量 単位 単 価 金 額非常用放送設備出力本体設備 16 個非常用放送設備 11 個遠隔操作設備 13 個トランペット設備 36 個スピーカー設備 912 個A－３ (非常用放送設備) 小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)名 称 数量 単位 単 価 金 額＜防火シャッター点検＞川越第一小学校 9 台川越小学校 3 台中央小学校 2 台仙波小学校 10 台芳野小学校 4 台南古谷小学校 16 台牛子小学校 9 台福原小学校 9 台大東東小学校 7 台名細小学校 18 台上戸小学校 9 台山田小学校 10 台シャッター調整作業費 1 式 小計 106 台A－４ (防火シャッター設備) 小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)名 称 数量 単位 単 価 金 額＜学童消防設備点検＞仙波学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年芳野学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年古谷学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年南古谷学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年大東東学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年大東西学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年山田学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年学童保育用報告書作成費 7 校諸経費 1 式 小計A－５ (学童消防設備点検) 小学校消防用設備保守点検業務委託(その１)仕様書１．目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。 ２．委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり３．委託期間令和7年10月1日 から 令和8年9月30日 まで(１年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)４．支払方法 年1回払い(令和7年度、令和8年度：年1回払い)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６．点検内容・消防用設備の種類点検内容令和7年度 機器点検１回 非常用放送設備点検１回防火シャッター点検１回令和8年度 総合点検 １回 機器点検 １回含む非常用放送設備点検１回※臨時点検 必要の都度種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で1回点検及び調整を行う。 点検作業内容は下記の通りとする。 ・総合点検、防火シャッター点検においては全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。 ・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。 ・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。 ・総合点検時に行うシャッター点検については建築基準法12条に基づく点検と調整のうえ実施すること。 ７．作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。 (2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。 (3) 誘導灯の直管球・グロー球の消耗による取り替えを行う。 (4) 各学校、各学童保育室または教育財務課より消防用設備等の不具合や７．(３)を希望する連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。 (5) 総合点検時に各学校管理者及び各学童保育室責任者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。 (6) 避難訓練等の際、学校、学童保育室または教育財務課から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。 (7) 学童保育室については、防災管理上の助言及び報告を年２回の点検時に行う。 (8) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。 また不具一覧表と該当箇所を示した図面も添付すること。 ※図面は発注者が提供します。 ８．費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。 (2) 機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見した時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。 ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。 (3) 付帯設備が新たに取り付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する。 ９．業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。 10．提出書類(1) 業務実施計画書(2) 管理技術者届(3) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。 ・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和５年度に点検結果報告書を消防署へ提出次回の提出は令和８年度のため契約期間中に提出すること(総合点検後)・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照：平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号・学童保育室用点検結果報告書(別紙リスト参照)※小学校の校舎外にある学童保育室(プレハブ室)ごとに該当する設備の点検結果報告書を作成し提出すること。 ※令和５年度に点検結果報告書を消防署へ提出次回の提出は令和８年度のため契約期間中に提出すること(総合点検後)※点検作業を終了したときは、各学校及び各学童保育室に点検結果の内容について説明し、各学校及び各学童保育室にも点検結果報告書の写しを提出すること。 なお、総合点検の点検結果報告書は、９月末日、機器点検は、３月末日、シャッター点検は３月末日までに提出すること。 ・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種１類、３類、４類、５類及び乙６類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第２種)の有資格者証の写しを提出すること。 ・シャッター点検については、防火設備点検員(建築基準法第１２条の３第２項により同法規則第６条の５第２項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。 11．服 装業務に従事する者は、受注者指定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。 12．その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。 (2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。 (3) 本業務は受注者の職員が行い、再委託は行わないものとすること。 小学校消防用設備保守点検業務委託(その１) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄ・数量ｽﾋﾟｰｶｰ・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個 P型1級 150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個 個 個 個1 川越第一小 222-0308 郭町1-21 9 1 94 12 8 6 20 20 1 39 1 20 1 極東 5.5 7 2日本ビクター㈱K-50Uラック 166 1 1 1 2 402 川 越 小 222-0309 郭町1-1-1 1 25 31 3 1 1 152 42 16 6 19 19 1 44 3 2 19 1 極東 15 11 1松下電器産業㈱WK-EK110ラック 240 1 2 1 4 753 中 央 小 222-0310 中原町1-25 1 18 20 2 1 106 23 13 8 13 13 1 40 3 2 13 1 川本 11 5 7TOA㈱FS-1000壁掛 400 1 1 2 2 654 仙 波 小 222-0195 富士見町4-1 1 22 11 10 1 1 128 9 17 6 21 21 1 59 4 2 21 1 川本 15 7 12松下電器産業㈱WK-770Bラック 400 1 1 1 4 285 芳 野 小 222-1264 鴨田331 1 9 7 4 1 1 67 7 11 6 13 13 1 40 1 1 13 1 川本 11 7松下通信工業㈱WK-700R壁掛 120 1 1 1 2 146 古 谷 小 235-0193 古谷上5465 1 19 17 1 1 81 7 15 6 16 16 1 41 2 1 16 1 川本 7.5 7松下電器産業㈱WK-EK110壁掛 360 1 1 2 537 南 古 谷 小 235-2150 木野目1451 1 30 18 16 1 5 121 23 20 6 19 14 1 48 3 2 19 1 川本 11 7 25㈱JVCケンウッド20-10-1壁掛 240 1 2 1 968 牛 子 小 245-6702 牛子418 1 15 8 9 1 1 82 10 7 4 14 14 1 32 2 1 14 1 テラル 15 3 40松下通信工業㈱WK-700AR壁掛 120 1 2 2 589 福 原 小 243-4036 今福508 1 28 20 9 1 146 22 21 12 23 23 1 41 2 2 24 1 テラル 5.5 11 68JVCケンウッドEM-K100-20壁掛 380 1 2 8110 大 東 東 小 243-3105 豊田本1162 1 16 12 7 1 86 8 6 6 15 15 1 40 1 16 1 エバラ 15 6 6日本ビクター㈱K-50S壁掛 120 1 3 5511 大 東 西 小 243-3910 山城32-5 1 17 31 12 1 59 11 46 6 19 19 1 39 1 1 17 1 テラル 7.5 11 16松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 2 5012 川 越 西 小 231-0181 川鶴1-5 1 12 12 1 1 146 22 6 8 15 15 1 37 3 3 15 1 川本 15 8 2松下通信工業㈱WＵ-Ｐ３８壁掛 180 1 1 2 3413 名 細 小 231-2216 小堤214 2 18 2 125 6 9 4 21 21 1 35 2 1 21 1 川本 15 11松下通信工業㈱WＵ-Ｐ３８壁掛 240 1 3 6414 上 戸 小 232-7200 上戸390-1 1 12 3 9 1 99 13 6 6 12 12 1 31 1 1 12 1 エバラ 11 3 6ＪＶＣケンウッドEM‐K100‐10壁掛 230 1 1 4 6415 広 谷 小 233-3941 下広谷558-1 1 12 12 1 103 7 8 6 16 16 1 36 3 3 16 1 テラル 15 13松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 4 6716 山 田 小 222-2042 山田167 1 14 17 10 1 73 10 6 6 18 18 1 38 3 3 18 1 テラル 5.5 8 12日本ビクター㈱EM-K80D壁掛 240 1 2 68計 14 251 31 200 106 17 11 1668 232 215 102 274 269 16 640 35 25 274 16 125 197 16 11 13 36 912※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。 実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。 その際の金額の増減については行わないものとします。 上記数量等が現地と異なる場合は、この用紙に赤で訂正したものを提出してください。 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置誘導灯(誘導灯標識含む)設備本体・増幅器小学校消防用設備保守点検業務委託(その１) 別紙(学童プレハブ室)制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓誘導灯(誘導灯標識含む)数量非常放送・数量遠隔操作・数量ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄ・数量ｽﾋﾟｰｶｰ・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個 P型1級 150mm 台数 台数 台数 社名 Kw 社名 W 台数 個 個 個 個1 仙 波 学 童 222-4877 富士見町4-1 - - - - - - - - - - - 3 - 2 - - - - 5 - - - -2 芳 野 学 童 224-7976 鴨田331 - - - - - - - - - - - - - 1 - - - - - - - - -3 古 谷 学 童 235-4725 古谷上5465 - - - - - - - - - - - 3 - 1 - - - - 2 - - - -4 南 古 谷 学 童 235-1863 木野目1451 - - - - - - - - - - - 1 - 1 - - - - 2 - - - -5 大 東 東 学 童 244-9783 豊田本4-16-1 - - - - - - - - - - - 1 - 1 - - - - 2 - - - -6 大 東 西 学 童 246-8780 山城32-5 - - - - - - - - - - - 3 - 4 - - - - 8 - - - -7 山 田 学 童 222-4151 山田167 - - - - - - - - - - - 1 - 1 - - - - 1 - - - -計 12 11 20受信機 加圧送水装置 設備本体・増幅器学童プレハブ室 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名：学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名： 小学校消防用設備保守管理業務委託(その１)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○小 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○小 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○小 誘導灯 学童保育室内 バッテリー不良 ２台○○小 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△小 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△小 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●小 誘導灯 １階出口 バッテリー不良 ２台記入例↑ プルダウンで選択 入室担当 校合 リーダー 谷沢副参事設計 校合 リーダー 副課長 課長～ 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所 川越市むさし野１４番地１ほか１５箇所3 積 算 金 額(月額) 円4 委 託 費(月額) 円5 委 託 内 容6 施 行 理 由川 越市 報告書を作成する業務である。 消防法の規定に基づき、消防用設備等の点検を行うため。 また、火災等の有事の際に人命や財産を守る必要があるため。 小学校消防用設備保守点検業務委託(その2) 学校及び学童保育室に設置されている消防用設備等について点検を行い、学童保育室令和 7年 １０月 １日 設 計 書令和 8年 ９月３０日 仕 様 書学校及び学童(分別)名 称 数量 単位 単 価 金 額学校消防点検A－１ (総合点検) 1 式A－２ (機器点検) 1 式A－３ (非常用放送設備) 1 式A－４ (防火シャッター設備) 1 式合計諸経費点検報告書作成費 16 校積算原価消費税委 託 費積算原価【月額】消費税【月額】委託費【月額】A－５ (学童消防設備点検) 1 式(学童分諸経費・報告書作成含む)消費税委 託 費積算原価【月額】消費税【月額】委託費【月額】学校・学童-合計【税抜】学校・学童-合計【税込】学校・学童分比率小学校消防用設備保守点検業務委託(その2)A－１ (総合点検) 名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要制御盤 15 台煙感知器 273 個防煙・防火ダンパー 69 台防火扉閉鎖機 269 台防火シャッター連動機 59 台受信機 P型1級 15 個(連動起動装置含む) P型2級 2 個表示器 12 台差動式スポット型感知器 1714 個定温式スポット型感知器 237 個煙感知器 270 個差動式分布型感知器 123 個発信機 P型1級 270 個電鈴 150mm 219 個電源装置 17 台消火器 586 本救助袋台数内訳 3 F 23 台4 F 16 台消火栓 242 台加圧送水装置(操作盤、配線) 19 台放水試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 103 個校舎 299 個小学校消防用設備保守点検業務委託(その2)防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯小学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－２ (機器点検) 名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要制御盤 15 台煙感知器 273 個防煙・防火ダンパー 69 台防火扉閉鎖機 269 台防火シャッター連動機 59 台受信機 P型1級 15 個(連動起動装置含む) P型2級 2 個表示器 12 台差動式スポット型感知器 1714 個定温式スポット型感知器 237 個煙感知器 270 個差動式分布型感知器 123 個発信機 P型1級 270 個電鈴 150mm 219 個電源装置 17 台消火器 586 本救助袋台数内訳 3 F 23 台4 F 16 台消火栓 242 台加圧送水装置(操作盤、配線) 19 台運転試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 103 個校舎 299 個防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯小学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－３ (非常用放送設備) 名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要非常用放送設備出力本体設備 16 個非常用放送設備 13 個遠隔操作設備 14 個トランペット設備 26 個スピーカー設備 780 個小学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－４ (防火シャッター設備) 名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要＜防火シャッター点検＞武蔵野小学校 10 台大塚小学校 3 台泉小学校 1 台月越小学校 1 台今成小学校 3 台高階小学校 3 台高階南小学校 4 台高階北小学校 9 台高階西小学校 3 台寺尾小学校 8 台霞ケ関北小学校 2 台霞ケ関東小学校 4 台霞ケ関西小学校 8 台シャッター調整作業費 1 式 小計 60 台小学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－５ (学童消防設備点検) 名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要＜学童消防設備点検＞新宿学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年月越学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年高階学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年高階西学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年霞ケ関学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年霞ケ関南学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年霞ケ関東学童機器点検 1 回/年総合点検 1 回/年学童保育用点検報告書作成費 7 校諸経費 1 式 小計小学校消防用設備保守点検業務委託(その２)仕様書１．目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。 ２．委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり３．委託期間令和7年10月1日 から 令和8年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)４．支払方法 年1回払い(令和7年度、令和8年度：年１回払い)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６．点検内容・消防用設備の種類点検内容令和7年度 機器点検１回 非常用放送設備点検１回防火シャッター点検１回令和8年度 総合点検 １回 機器点検 １回含む非常用放送設備点検１回※臨時点検 必要の都度種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で１回点検及び調整を行う。 点検作業内容は下記の通りとする。 ・総合点検、防火シャッター点検においては全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。 ・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。 ・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。 ・総合点検時に行うシャッター点検については建築基準法12条に基づく点検と調整のうえ実施すること。 ７．作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。 (2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。 (3) 誘導灯の直管球・グロー球の消耗による取り替えを行う。 (4) 各学校、各学童保育室または教育財務課より消防用設備等の不具合や７．(３)を希望する連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。 (5) 総合点検時に各学校管理者及び各学童保育室責任者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。 (6) 避難訓練等の際、学校、学童保育室または教育財務課から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。 (7) 学童保育室については、防災管理上の助言及び報告を年２回の点検時に行う。 (8) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。 また不具一覧表と該当箇所を示した図面も添付すること。 ※図面は発注者が提供。 ８．費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。 (2) 機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見した時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。 ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。 (3) 付帯設備が新たに取り付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する９．業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。 10．提出書類(1) 業務実施計画書(2) 管理技術者届(3) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。 ・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和５年度に点検結果報告書を消防署へ提出次回の提出は令和８年度のため契約期間中に提出すること(総合点検後)・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照：平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号・学童保育室用点検結果報告書(別紙リスト参照)※小学校の校舎外にある学童保育室(プレハブ室)ごとに該当する設備の点検結果報告書を作成し提出すること。 ※令和５年度に点検結果報告書を消防署へ提出次回の提出は令和８年度のため契約期間中に提出すること(総合点検後)※点検作業を終了したときは、各学校及び各学童保育室に点検結果の内容について説明し、各学校及び各学童保育室にも点検結果報告書の写しを提出すること。 なお、総合点検の点検結果報告書は、９月末日、機器点検は、３月末日、シャッター点検は３月末日までに提出すること。 ・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種１類、３類、４類、５類及び乙６類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第２種)の有資格者証の写しを提出すること。 ・シャッター点検については、防火設備点検員(建築基準法第１２条の３第２項により同法規則第６条の５第２項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。 11．服 装業務に従事する者は、受注者指定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。 12．その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。 (2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。 (3) 本業務は受注者の職員が行い、再委託は行わないものとすること。 小学校消防用設備保守点検業務委託(その２) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄ・数量ｽﾋﾟｰｶｰ・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個 P型1級 150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個 個 個 個1 武 蔵 野 小 242-1394 むさし野14-1 9 10 1 133 11 14 6 20 20 1 35 1 20 1 エバラ 19 7 8松下通信工業㈱WU-P38壁掛 240 1 1 1 3 82 新 宿 小 246-4227 新宿町6-9-1 1 14 25 1 1 83 21 11 10 11 11 1 27 3 1 11 1 川本 11 3 3TOA㈱FS-991ラック 240 1 2 1 2 183 大 塚 小 245-2929 大塚2-10-1 1 12 12 3 1 83 21 5 8 12 12 1 28 3 1 12 1 テラル 11 6 46松下通信工業㈱WK-770B壁掛 240 1 1 2 454 泉 小 242-3119 小室463 1 11 14 1 1 1 2 78 7 16 6 17 15 1 51 1 1 15 2 川本 11 7 1パナソニック㈱WＵ－ＰＫ１２４壁掛 240 1 1 1 535 月 越 小 222-2261 月吉町51 1 16 20 1 1 178 15 9 6 15 15 36 1 1 15 1 テラル 7.5 7 17日本ビクター㈱EM-K80Dラック 360 1 1 1096 今 成 小 224-3534 今成2-42-1 1 9 11 3 1 1 59 12 6 8 11 11 1 23 1 11 1 エバラ 11 2 15松下通信工業㈱WK-7３０A壁掛 240 1 1 1 2 217 高 階 小 242-0689 砂新田58 1 34 62 3 1 1 2 118 6 10 8 21 21 1 40 1 1 21 1 川本 5.5 3 25松下電器産業㈱WK-EK110壁掛 240 1 1 2 2 668 高 階 南 小 242-7566 諏訪町12-3 6 5 4 1 106 23 14 6 20 20 1 42 2 20 1 川本 5.5 11 2パナソニック㈱WＵ－ＰＫ１２４ラック 240 1 1 1 4 399 高 階 北 小 244-0988 砂新田1-16-1 2 18 10 9 1 1 100 11 15 5 18 18 1 37 1 18 1 エバラ 15 2 10松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 2 1 5310 高 階 西 小 243-6042 藤間1102 1 18 17 3 1 66 7 8 8 15 1 33 1 1 15 1 極東 15 4 44日本ビクター㈱EM-E56VDラック 240 1 2 6411 寺 尾 小 245-9555 寺尾979-2 1 19 14 8 1 1 94 11 8 4 15 15 1 35 1 15 1 川本 11 2 8日本ビクター㈱EM-Ａ３６４ラック 360 1 1 3712 霞 ケ 関 小 231-1303 笠幡177 1 50 10 31 1 128 22 11 29 18 18 1 45 4 21 2 極東 11 11 12松下通信工業㈱WＵ－Ｐ３４壁掛 180 1 1 3213 霞ケ関南小 232-0395 かすみ野1-1-4 1 24 24 10 1 116 12 10 7 12 12 1 28 1 1 12 1 川本 5.5 9 26松下通信工業㈱WＵ－Ｐ３８Ａ壁掛 240 1 2 6714 霞ケ関北小 231-1968 伊勢原町5-1-1 1 35 20 2 1 2 197 34 106 34 3 56 2 3 5 2 テラル 11 18 64松下通信工業㈱WＵ－Ｐ５３ロッカー 360 1 1 2 8 9115 霞ケ関東小 232-4871 的場2735-2 1 21 14 4 1 64 11 8 8 15 15 1 32 1 1 15 1 エバラ 11 4 18TOA㈱FS-831S壁掛 120 1 1 1 5816 霞ケ関西小 232-8500 笠幡3971-4 1 12 4 8 1 1 111 13 19 4 16 16 1 38 2 2 16 1 エバラ 11 7日本ビクター㈱EM-K80D壁掛 240 1 19計 15 273 69 269 59 15 2 12 1714 237 270 123 270 219 17 586 23 16 242 19 103 299 16 13 14 26 780※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。 実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。 その際の金額の増減については行わないものとします。 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置誘導灯(誘導灯標識含む)設備本体・増幅器小学校消防用設備保守点検業務委託(その２) 別紙(学童プレハブ室)制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓誘導灯(誘導灯標識含む)数量非常放送・数量遠隔操作・数量ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄ・数量ｽﾋﾟｰｶｰ・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個 P型1級 150mm 台数 台数 台数 社名 Kw 社名 W 台数 個 個 個 個1 新 宿 学 童 242-6129 新宿町6-9-1 1 22 月 越 学 童 224-6656 月吉町51 1 1 13 高 階 学 童 244-6753 砂新田58 1 1 14 高 階 西 学 童 244-6752 藤間1102 15 霞 ケ 関 学童 232-1328 笠幡177 2 2 56 霞 ケ 関 南 学 童 232-7070 かすみ野1-1-4 1 1 17 霞 ケ 関 東 学 童 232-7959 的場2735-2 1 1 2計 1 1 4 8 11 1受信機 加圧送水装置 設備本体・増幅器学童プレハブ室 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名：学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名： 小学校消防用設備保守管理業務委託(その１)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○小 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○小 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○小 誘導灯 学童保育室内 バッテリー不良 ２台○○小 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△小 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△小 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●小 誘導灯 １階出口 バッテリー不良 ２台記入例↑ プルダウンで選択 設計/校合リーダー副課長課長～ 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所 川越市大字藤間１０番地 ほか11箇所3 積 算 金 額(月額) 円4 委 託 費(月額) 円5 委 託 内 容6 施 行 理 由川 越市 報告書を作成する業務である。 消防法の規定に基づき、消防用設備等の点検を行うため。 また、火災等の有事の際に人命や財産を守る必要があるため。 中学校消防用設備保守点検業務委託(その2) 学校に設置されている消防用設備等について点検を行い、令和 ７年 １０月 １日 設 計 書令和 ８年 ９月 ３０日 仕 様 書A－１ ～A－４ 内訳書名 称 単位 単 価 金 額 摘 要A－１ (総合点検) 内訳書 1 式A－２ (機器点検) 内訳書 1 式A－３ (非常用放送設備) 内訳書 1 式A－４ (防火シャッター設備) 内訳書 1 式合計諸経費点検報告書作成費 12 校積算原価消費税委 託 費積算原価【月額】消費税【月額】委託費【月額】中学校消防用設備保守点検業務委託(その2)A－１ (総合点検) 内訳書名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要制御盤 13 台煙感知器 235 個防煙・防火ダンパー 34 台防火扉閉鎖機 114 台防火シャッター連動機 50 台受信機 P型1級 13 個(連動起動装置含む) P型2級 0 個表示器 10 台差動式スポット型感知器 1544 個定温式スポット型感知器 185 個煙感知器 191 個差動式分布型感知器 77 個発信機 P型1級 211 個電鈴 150mm 207 個電源装置 12 台消火器 470 本救助袋台数内訳 3 F 26 台4 F 22 台消火栓 208 台加圧送水装置(操作盤、配線) 12 台放水試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 102 個校舎 82 個中学校消防用設備保守点検業務委託(その2)防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯中学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－２ (機器点検) 内訳書名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要制御盤 13 台煙感知器 235 個防煙・防火ダンパー 34 台防火扉閉鎖機 114 台防火シャッター連動機 50 台受信機 P型1級 13 個(連動起動装置含む) P型2級 0 個表示器 10 台差動式スポット型感知器 1544 個定温式スポット型感知器 185 個煙感知器 191 個差動式分布型感知器 77 個発信機 P型1級 211 個電鈴 150mm 207 個電源装置 12 台消火器 470 本救助袋台数内訳 3 F 26 台4 F 22 台消火栓 208 台加圧送水装置(操作盤、配線) 12 台放水試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 102 個校舎 82 個防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯中学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－３ (非常用放送設備) 内訳書名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要非常用放送設備出力本体設備 15 回非常用放送設備 14 回遠隔操作設備 16 回トランペット設備 37 回スピーカー設備 702 回中学校消防用設備保守点検業務委託(その2) A－４ (防火シャッター設備) 内訳書名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要＜防火シャッター点検＞高階中学校 8 台寺尾中学校 13 台福原中学校 6 台霞ケ関中学校 4 台霞ケ関東中学校 9 台名細中学校 4 台山田中学校 6 台シャッター調整作業費 1 式 小計 51 台中学校消防用設備保守点検業務委託(その２)仕様書１．目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。 ２．委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり３．委託期間令和7年10月1日 から 令和8年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法 ２回払い(令和7年度、令和8年度:年１回払い)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６．点検内容・消防用設備の種類点検内容令和7年度 機器点検１回 非常用放送設備点検１回防火シャッター点検１回令和8年度 総合点検 １回 機器点検 １回含む非常用放送設備点検１回※臨時点検 必要の都度種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で１回点検及び調整を行う。 点検作業内容は下記の通りとする・総合点検、防火シャッター点検においては全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。 ・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。 ・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。 ・総合点検時に行うシャッター点検については建築基準法12条に基づく点検と調整のうえ実施すること。 ７．作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。 (2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。 (3) 誘導灯の直管球・グローブ球の消耗による取り替えを行う。 (4) 各学校または教育財務課より消防用設備等の不具合の連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。 (5) 総合点検時に各学校管理者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。 (6) 避難訓練等の際、学校側から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。 (7) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。 また不具一覧表と該当箇所を示した図面も添付すること。 ※図面は発注者が提供します。 (8) 総合点検時の防火シャッター点検等は、必ず床面まで降下すること、また、建築設備点検業者が防火設備点検に同行する場合があるため、協力して点検すること。 ８．費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。 (2) 故障時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。 ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。 (3) 付帯設備が新たに取付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する９．業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。 10．提出書類(1) 業務実施計画書(2) 管理技術者届(3) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。 ・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和５年度に点検結果報告書を消防署へ提出済次回の提出は令和８年度のため契約期間中に提出すること(総合点検後)・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照：平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号※点検作業を終了したときは、各学校に点検結果の内容について説明し、各学校にも点検結果報告書の写しを提出すること。 なお、総合点検の点検結果報告書は、９月末日、機器点検は、３月末日、シャッター点検は３月末日までに提出すること。 ・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種１類、３類、４類、５類及び乙６類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第２種)の有資格者証の写しを提出すること。 ・シャッター点検については、防火設備検査員(建築基準法第１２条の３第２項により同法規則第６条の５第２項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。 11．服 装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。 12．その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。 (2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処 置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。 (3) 本業務は受注者の職員が行うこととし、再委託を行わないものとすること。 中学校消防用設備保守管理 業務委託(その２) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄ・数量ｽﾋﾟｰｶｰ・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個P型1級150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個 個 個 個1 高 階 中 242-1010 藤間10 1 14 6 8 1 1 115 7 24 6 25 25 1 43 1 1 43 1 川本 7.5 11TOA㈱FS-991壁掛 240 1 1 1 3 762 高 階 西 中 244-6741 砂新田2593 1 8 8 1 1 144 38 8 9 18 18 1 42 2 2 16 1 エバラ 11 7松下通信工業㈱WK-700R壁掛 120 1 1 1 5 333 寺 尾 中 245-6701 寺尾1068 1 17 4 13 1 1 132 27 6 5 17 17 1 40 3 2 16 1 テラル 15 6 26日本ビクター㈱K-50S壁掛 240 1 2 2 5 544 砂 中 242-6588 砂260 1 20 15 1 1 184 6 26 6 22 22 1 54 4 4 20 1 川本 11 13 2TOA㈱FS-991壁掛120x2603 1 2 7 665 福 原 中 243-4140 今福512 1 14 7 6 1 1 116 13 16 6 19 19 1 44 3 1 17 1 エバラ 11 11日本ビクター㈱EM-K80D-20壁掛120602 1 1 1 286 霞 ケ 関 中 231-1302 笠幡72 1 12 11 8 4 1 117 12 25 6 23 19 1 37 1 16 1 エバラ 7.5 11 18パナソニック㈱WK-EK120壁掛 360 1 1 2 2 547 霞ケ関東中 232-4606 的場2706 1 13 4 9 1 1 107 6 4 8 17 17 1 34 1 1 16 1 エバラ 15 3 3日本ビクター㈱K-50S壁掛 240 1 2 2 5 498 霞ケ関西中 231-0188 笠幡3464-3 1 79 23 16 1 1 176 4 11 8 12 12 1 36 3 3 11 1 川本 5.5 7㈱JVCケンウッドEM-K100壁掛 240 1 1 1 2 959 川 越 西 中 231-0641 川鶴1-1 1 20 16 1 1 155 20 17 9 18 18 1 35 2 2 16 1 極東 11 7日本ビクター㈱R32S壁掛 120 1 1 1 2 9110 名 細 中 231-2213 小堤14 2 10 8 4 2 1 75 10 13 12 12 1 35 2 1 12 1 エバラ 15 9 5㈱JVCケンウッドEM-KA240壁掛 190 1 1 1 2 4710´ (名細中公民館側) 231-2213 小堤14 2 2 19 10 2 2 2 6 411 鯨 井 中 231-0255 鯨井562-2 1 12 12 1 1 97 13 20 6 11 11 1 36 2 2 12 1 川本 11 12松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 1 1 2 8012 山 田 中 222-2043 山田550 1 14 8 6 1 107 19 19 8 15 15 1 28 3 2 13 1 川本 11 5 24㈱JVCケンウッドEM-KA240D壁掛 240 1 1 1 1 29計 13 235 34 114 50 13 0 10 1544 185 191 77 211 207 12 470 26 22 208 12 102 82 15 14 16 37 702※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。 実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。 その際の金額の増減については行わないものとします。 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置 誘導灯 設備本体・増幅器消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名：学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名： 中学校消防用設備保守管理業務委託(その１)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○中 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○中 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○中 誘導灯 ○○室内 バッテリー不良 ２台○○中 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△中 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△中 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●中 誘導灯 １階出口 バッテリー不良 ２台記入例↑ プルダウンで選択 設計/校合リーダー副課長課長～ 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所 川越市小仙波町５丁目６番地 ほか９箇所3 積 算 金 額(月額) 円4 委 託 費(月額) 円5 委 託 内 容6 施 行 理 由川 越市 報告書を作成する業務である。 消防法の規定に基づき、消防用設備等の点検を行うため。 また、火災等の有事の際に人命や財産を守る必要があるため。 中学校消防用設備保守点検業務委託(その１) 学校に設置されている消防用設備等について点検を行い、令和 7年 １０月 １日 設 計 書令和 8年 ９月３０日 仕 様 書A－１ ～A－４ 内訳書名 称 単位 単 価 金 額 摘 要A－１ (総合点検) 内訳書 1 式A－２ (機器点検) 内訳書 1 式A－３ (非常用放送設備) 内訳書 1 式A－４ (防火シャッター設備) 内訳書 1 式合計諸経費点検報告書作成費 10 校積算原価消費税委 託 費積算原価【月額】消費税【月額】委託費【月額】中学校消防用設備保守点検業務委託(その１)A－１ (総合点検) 内訳書名 称 単位 単 価 金 額 摘 要制御盤 10 台煙感知器 196 個防煙・防火ダンパー 25 台防火扉閉鎖機 123 台防火シャッター連動機 33 台受信機 P型1級 10 個(連動起動装置含む) P型2級 2 個表示器 10 台差動式スポット型感知器 1469 個定温式スポット型感知器 199 個煙感知器 158 個差動式分布型感知器 59 個発信機 P型1級 202 個電鈴 150mm 203 個電源装置 10 台消火器 440 本救助袋台数内訳 3 F 25 台4 F 23 台消火栓 176 台加圧送水装置(操作盤、配線) 10 台放水試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 94 個校舎 145 個中学校消防用設備保守点検業務委託(その１)防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯中学校消防用設備保守点検業務委託(その１) A－２ (機器点検) 内訳書名 称 単位 単 価 金 額 摘 要制御盤 10 台煙感知器 196 個防煙・防火ダンパー 25 台防火扉閉鎖機 123 台防火シャッター連動機 33 台受信機 P型1級 10 個(連動起動装置含む) P型2級 2 個表示器 10 台差動式スポット型感知器 1469 個定温式スポット型感知器 199 個煙感知器 158 個差動式分布型感知器 59 個発信機 P型1級 202 個電鈴 150mm 203 個電源装置 10 台消火器 440 本救助袋台数内訳 3 F 25 台4 F 23 台消火栓 176 台加圧送水装置(操作盤、配線) 10 台放水試験 1 式誘導灯・誘導標識 体育館 94 個校舎 145 個防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備消火器・救助袋・消火栓・誘導灯中学校消防用設備保守点検業務委託(その１) A－３ (非常用放送設備) 内訳書名 称 単位 単 価 金 額 摘 要非常用放送設備出力本体設備 13 回非常用放送設備 11 回遠隔操作設備 13 回トランペット設備 31 回スピーカー設備 468 回中学校消防用設備保守点検業務委託(その１) A－４ (防火シャッター設備) 内訳書名 称 単位 単 価 金 額 摘 要＜防火シャッター点検＞富士見中学校 8 台野田中学校 4 台城南中学校 9 台芳野中学校 4 台大東中学校 4 台大東西中学校 4 台シャッター調整作業費 1 式 小計 34 台中学校消防用設備保守点検業務委託(その１)仕様書１．目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。 ２．委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり３．委託期間令和7年10月1日 から 令和8年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法 ２回払い(令和7年度、令和8年度:年１回払い)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６．点検内容・消防用設備の種類点検内容令和7年度 機器点検１回 非常用放送設備点検１回防火シャッター点検１回令和8年度 総合点検 １回 機器点検 １回含む非常用放送設備点検１回※臨時点検 必要の都度種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で１回点検及び調整を行う。 点検作業内容は下記の通りとする・総合点検、防火シャッター点検においては全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。 ・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。 ・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。 ・総合点検時に行うシャッター点検については建築基準法12条に基づく点検と調整のうえ実施すること。 ７．作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。 (2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。 (3) 誘導灯の直管球・グローブ球の消耗による取り替えを行う。 (4) 各学校または教育財務課より消防用設備等の不具合の連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。 (5) 総合点検時に各学校管理者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。 (6) 避難訓練等の際、学校側から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。 (7) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。 また不具一覧表と該当箇所を示した図面も添付すること。 ※図面は発注者が提供します。 (8) 総合点検時の防火シャッター点検等は、必ず床面まで降下すること、また、建築設備点検業者が防火設備点検に同行する場合があるため、協力して点検すること。 (9) 点検報告書は各学校に配布すること。 また教育財務課にも紙ベースとデータベースの報告書を提出すること。 ８．費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。 (2) 故障時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。 ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。 (3) 付帯設備が新たに取付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する９．業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。 10．提出書類(1) 業務実施計画書(2) 管理技術者届(3) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。 ・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和５年度に点検結果報告書を消防署へ提出次回の提出は令和８年度のため契約期間中に提出すること(総合点検後)・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照：平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号※点検作業を終了したときは、各学校に点検結果の内容について説明し、各学校にも点検結果報告書の写しを提出すること。 なお、総合点検の点検結果報告書は、９月末日、機器点検は、３月末日、シャッター点検は３月末日までに提出すること。 ・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種１類、３類、４類、５類及び乙６類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第２種)の有資格者証の写しを提出すること。 ・シャッター点検については、防火設備検査員(建築基準法第１２条の３第２項により同法規則第６条の５第２項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。 11．服 装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。 12．その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。 (2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。 (3) 本業務は受注者の職員が行うこととし、再委託を行わないものとすること。 中学校消防用設備保守点検業務委託(その１) 別紙制御盤感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄ・数量ｽﾋﾟｰｶｰ・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個P型1級150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個 個 個 個1 川越第一中 222-1204 小仙波町5-6 1 16 16 1 1 1 151 17 16 6 22 22 1 48 3 3 20 1 エバラ 15 9松下電器産業㈱WK-EK115壁掛 360 1 1 1 4 522 初 雁 中 222-0749 宮下町1-21-3 1 24 20 1 1 174 29 9 5 21 21 1 50 4 4 20 1 川本 15 9㈱ケンウッドEM-E1000デスク 100 1 1 1 4 423 富 士 見 中 242-0931 東田町17-1 1 24 8 8 1 1 1 124 13 14 6 21 21 1 48 2 2 19 1 エバラ 5.5 7 43松下通信工業㈱WK-700AR壁掛2401002 2 2 2 554 野 田 中 246-8484 野田町2-19-14 1 8 8 4 1 1 174 19 10 6 18 18 1 51 2 2 16 1 エバラ 7.5 7 3TOA㈱FV-991-240壁掛120x2603 1 2 3 745 城 南 中 242-0978 新宿町3-19-1 1 12 3 9 1 1 142 25 13 6 20 20 1 39 1 1 18 1 川本 11 11 34パナソニック㈱WK-EK120壁掛 360 1 1 2 3 416 芳 野 中 222-1265 石田本郷733 1 12 12 4 1 1 95 15 14 6 17 18 1 47 2 2 16 1 極東 11 11TOA㈱FS-991壁掛 120 1 1 1 3 287 東 中 235-2731 小中居278 1 14 14 1 1 122 8 15 6 24 24 1 43 3 0 20 1 川本 15 11松下電器産業㈱WK-110壁掛 100 1 1 1 2 418 南 古 谷 中 235-2664 久下戸3721 1 12 12 1 1 178 15 7 6 18 18 1 45 3 3 16 1 川本 7.5 8㈱ケンウッドEM-E1000壁掛 240 1 1 1 2 769 大 東 中 243-3738 南大塚1-20-1 1 22 10 22 4 1 1 143 33 20 6 26 26 1 42 1 2 21 1 川本 7.5 11 64パナソニック㈱WU-PK124壁掛 360 1 1 1 3 3010 大 東 西 中 246-7166 大袋新田391 1 52 15 8 4 1 1 166 25 47 6 15 15 1 31 4 4 12 1 極東 11 10松下通信工業㈱WK-700AR壁掛 240 1 1 1 5 29計 10 196 25 123 33 10 2 10 1469 199 158 59 202 203 10 440 25 23 176 10 94 145 13 11 13 31 468※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。 実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。 その際の金額の増減については行わないものとします。 誘導灯(誘導灯標識含む)設備本体・増幅器防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名：学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名： 中学校消防用設備保守管理業務委託(その１)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○中 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○中 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○中 誘導灯 ○○室内 バッテリー不良 ２台○○中 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△中 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△中 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●中 誘導灯 １階出口 バッテリー不良 ２台記入例↑ プルダウンで選択