一番街周辺の交通対策に係るアンケート調査業務委託

一番街周辺の交通対策に係るアンケート調査業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３１４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年８月２１日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名一番街周辺の交通対策に係るアンケート調査業務委託⑵ 委託場所川越市内⑶ 委託の大要一番街周辺における交通対策(交通規制等)について、周辺環境に対する影響を検証するため、アンケート調査を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和８年１月３１日まで⑸ 担当課川越市都市計画部交通政策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年９月５日(金) 午後２時１０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「集計・調査、企画研究、計画策定業務」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年８月２１日(木)から令和７年９月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年８月２１日(木)から令和７年８月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市都市計画部交通政策課 令和７年度 委 託 仕 様 書 委 託 名 一番街周辺の交通対策に係るアンケート調査業務委託委 託 箇 所 川越市内路 河 川 名 称事 業 名 最終報告書の作成 一式 打合せ協議 一式業 務 大 要業務大要 アンケート調査の実施 一式 調査結果の取りまとめ・分析 一式1 川越市変 更 理 由備 考地 区 ( 0001 ) 県南適 用 年 月 (R0708) 令和7年8月工 期当 初自 至 令和8年1月31日日 数変 更 至消費税相当額経費適用年月 令和7年8月当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負業務価格消費税相当額設 計週休2日区分 -合計請負増減額合計2 川越市工事区分 工種 種別 細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費(１)アンケート調査の実施 1 第1号一位代価表直接人件費(２)調査結果の取りまとめ・分析 1 第2号一位代価表直接人件費(３)最終報告書の作成 1 第3号一位代価表直接人件費(４)打合せ協議 1 第4号一位代価表直接人件費(５)調査準備 1 第5号一位代価表直接人件費小計 1直接経費印刷費等 1 第6号一位代価表直接経費郵送費 1 第7号一位代価表直接経費旅費交通費 1 第8号一位代価表直接経費小計 1委 託 費 内 訳 書式 式 式 式 式 式 式 式 式 式3 川越市工事区分 工種 種別 細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務原価 1一般管理費等 1業務価格計 1式 式 式委 託 費 内 訳 書4 川越市工事区分 工種 種別 細別・規格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 1 1委 託 費 内 訳 書式業務価格計消費税相当額式 式 業務委託費5 川越市(１)アンケート調査の実施 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 1 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要(２)調査結果の取りまとめ・分析 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 2 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要(３)最終報告書の作成 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 3 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人技師(Ｃ)技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人 人技術員技術員合 計人 人技師(Ｂ)合 計合 計技師(Ａ)人6 川越市(４)打合せ協議 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 4 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要(５)調査準備 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 5 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要印刷費等 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 6 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人技師(Ａ)人技師(Ｂ)技師(Ａ)人技師(Ｂ)合 計発送及び返信用封筒、アンケート票、案内文、報告書等 式 人合 計合 計7 川越市郵送費 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 7 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要旅費交通費 １ 式 当 一 位 代 価 表 第 8 号名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合 計式発送費、回収費式旅費交通費合 計8 川越市一番街周辺の交通対策に係るアンケート調査業務委託特記仕様書第１章 総則(委託件名等)第１条 本仕様書は、川越市(以下「発注者」という。)が実施する「一番街周辺の交通対策に係るアンケート調査業務委託」にあたって必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 本業務は、川越市内でも観光客が集中する一番街周辺における交通対策(交通規制等)について、周辺環境に対する影響を検証するため、アンケート調査を行い、次年度以降の交通対策の実施に向けた検討資料とすることを目的とする。 (交通規制等)第３条 川越市は、一番街周辺の安全な交通環境の確保を目的として、以下のとおり交通規制を実施する。 本業務は、この交通規制による効果を検証するため、アンケート調査を実施するものである。 ⑴ 規制内容 歩行者用道路⑵ 規制範囲 県道川越栗橋線：札の辻交差点から仲町交差点まで⑶ 規制期間 令和7年11月１日から11月３日まで⑷ 規制時間 午前11時から午後５時まで(履行場所)第４条 本業務の履行場所は、川越市内とする。 (準拠法令等)第５条 本業務を実施するにあたり、業務の委託を受けた者(以下「受注者」という。)は関係する法令、条例、規則、規定に従うものとする。 なお、本仕様書及び準拠法令等に記載のない事項及び業務を遂行するうえで生じた疑義については、発注者及び受注者が協議のうえ、発注者の指示に従うものとする。 (守秘義務)第６条 受注者は、本業務中に知り得たことについて、発注者の了解なしに他に漏らしてはならない。 (情報セキュリティ)第７条 受注者は、本業務履行上、個人情報その他の機密情報を取り扱うときは、情報セキュリティの重要性を認識し、適切に取り扱うものとする。 (官公署等への手続き)第８条 本業務に必要な関係官公署等への諸手続きは、受注者において迅速に処理するものとする。 ２ 業務実施に関しては、関係官公署と交渉を要するときまたは交渉を受けたときは、速やかにその旨を発注者に申し出、指示に従うものとする。 (検査)第９条 受注者は、全工程完了後、発注者に完成通知書とともに成果品を提出し、発注者の検査を受け、検査の合格をもって業務を完了するものとする。 (成果の瑕疵)第10条 成果品の引き渡し後、内容に不備、不完全が発見された場合は、受注者の負担と責任で直ちに補正するものとする。 (委託期間)第11条 委託期間は、契約締結日から令和８年１月31日までとする。 (支払い方法)第12条 委託料の支払いは完了払いとする。 (再委託)第13条 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記のうえ、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。 (提出書類等)第14条 受注者は、業務着手前後に以下の書類を提出しなければならない。 ⑴ 委託業務実施計画書⑵ 管理技術者等通知書⑶ 委託先における個人情報の取扱状況チェックリスト⑷ 委託業務実施報告書第2章 業務内容(業務内容)第15条 業務内容は以下に示すとおりとする。 ⑴ アンケート調査の実施交通規制を実施した際の影響を検証するため、地元住民及び一番街沿道の商店・駐車場関係者等に対して、以下のとおりアンケート調査を行う。 また、回収したアンケート調査を集計する。 なお、郵送によるアンケート調査については、本業務の目的を鑑み、10月下旬から11月上旬を目途に発送するものとするが、実際の時期は発注者及び受注者協議の上、決定するものとする。 ① 地元住民向けアンケート北部市街地自治会交通対策連絡協議会を構成する21 自治会の住民から無作為に抽出した2,500人に対して、郵送によりアンケート調査を行う。 なお、発送及び返信に係る郵送費は受注者の負担とする。 なお、受注者は、アンケート調査に必要な以下の準備業務等も行うこととする。 ・発送及び返信用封筒の作成・アンケート票の作成(A4両面印刷１枚)・案内文の作成(A4両面印刷１枚)・アンケート票及び案内文の印刷・アンケート等の郵送準備・発送② 一番街沿道の商店・駐車場関係者等向けアンケート一番街沿道の商店・駐車場関係者等130 件を目安とし、郵送によりアンケート調査を行う。 なお、実際の調査件数は、発注者及び受注者が協議のうえ決定するものとし、発送及び返信に係る郵送費は受注者の負担とする。 また、受注者は、アンケート調査に必要な以下の準備業務等も行うこととする。 ・発送及び返信用封筒の作成・アンケート票の作成(A4両面印刷１枚)・案内文の作成(A4両面印刷１枚)・アンケート票及び案内文の印刷・アンケート等の郵送準備・発送⑵ 調査結果の取りまとめ・分析本業務委託の目的を十分に理解したうえで、アンケート調査の内容を取りまとめ、交通規制の影響等を分析する。 各種アンケートの取りまとめは、設問毎に取りまとめ内容を図化し、必要に応じてクロス集計等も行うものとする。 以上の調査内容の取りまとめ・分析をもとに、次回以降の交通規制時の対策について併せて検討するものとする。 ⑶ 最終報告書の作成本業務の調査概要、検証結果などを報告書として簡潔に取りまとめるものとする。 ⑷ 打合せ協議業務実施にあたり、着手時、成果品納品時のほか、適宜中間打合せを実施するものとし、発注者と密に情報共有するよう努めるものとする。 打合せ協議の内容については、その都度「打合せ記録簿」等を作成し、速やかに発注者に提出し、発注者が内容を確認した後、各１部ずつ保管するものとする。 第3章 成果品(成果品)第16条 本業務の成果品は以下に示すとおりとする。 ⑴ 業務報告書(A4判、ファイル綴じ) １部⑵ 上記電子データ(CD-RまたはDVD-R) １部２ 成果品は、受注者において業務終了後５年間保管することとし、市が求めたときは受注者の負担により速やかに提出するものとする。 ３ 成果品の納入場所は、都市計画部交通政策課とする。 ４ 成果品に係る著作権等の権利の一切は、発注者に帰属するものとする。