令和7年度大町ひじり学園ネットワークアセスメント業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和7年度大町ひじり学園ネットワークアセスメント業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 条件付き一般競争入札公告下記大町ひじり学園ネットワークアセスメント業務委託契約について、次のとおり条件付き一般競争入札を実施します。 令和 7年 8月 21日大町町長 水 川 一 哉1 大町ひじり学園ネットワークアセスメント業務の概要(1) 業務名 大町ひじり学園ネットワークアセスメント業務(2) 業務場所 杵島郡大町町大字大町5645 大町ひじり学園内(3) 業務内容 別添仕様書による(4) 履行期間 契約締結日から令和8年3月23日2 入札参加に必要な条件本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 令和7・8年度大町町入札参加資格者名簿に「物品・役務」の登録がされていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の 4 第1項の規定に該当しない者であること。 (3)大町町暴力団排除条例(平成24年大町町条例第1号)第2条第4号の規定に該当していない者であること。 (4) 本契約の申請日から入札の日までの間において、佐賀県及び大町町建設工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。 (5) 本業務の申請日以前6か月から入札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (6) 佐賀県内に本店又は営業所等を有すること。 (ただし営業所等の場合は、本店からの委任を受けていること。)(7) ① 過去2年間に国、県及び他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績があること。 ② 国、県および他の地方公共団体において、GIGAスクール構想に基づいたネットワーク構築の実績があること。 ※参加届提出時に実績を証明する資料(履行実績証明書または契約書の写し等)を提出すること。 ③ 本町より資料などを提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得していること。 ※参加届提出時に実績を証明する資料を添付すること。 ④ 本業務の実施体制に、 GIGA スクール構想に基づいたネットワークアセスメントの実務経験がある者が含まれていること。 実施体制に実務経験がある者が含まれない場合は,ネットワークスペシャリスト(IPA)の資格を有している者が含まれていること。 3 入札の参加申込み(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次の書類を 1 部提出し、入札参加資格の審査及び確認を受けなければならない。 1 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)2 条件付き一般競争入札参加資格要件履行実績調書(様式第2号)(2) 提出期間令和7年8月21日(木)から令和7年9月1日(月)まで(ただし閉庁日を除く)。 時間は8時30分から17時15分まで。 (3) 提出場所大町町役場２階 教育委員会事務局 学校教育係電話 0952‐82－3177(直)(4) 提出方法「(3) 提出場所」へ郵送または持参にて提出すること。 ただし、郵送については、令和 7 年 9 月 1 日の消印のものまで有効とし、発送の際その旨電話にて連絡すること。 メールでの受付はしない。 4 入札参加資格の確認入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書により令和7年9月3日(水)までに通知する。 5 入札方法等(1) 入札の期日 令和7年9月11日(木) 14時00分(2) 入札の場所 大町町役場 中会議室(２Ｆ)(3) 入 札 心 得 別紙 入札心得による(4) 入札保証金 別紙 入札心得「第1条 入札保証金」による(5) 予 定 価 格 事後公表(6) 最低制限価格 別紙 入札心得「第9条 最低制限価格設定方法」による(7) 入札の回数 ２回まで(8) 入 札 金 額 別紙 入札心得「第10条 入札金額の記載方法」による(9) 現場説明会 無(10) 契約保証金 別紙 入札心得「第2条 契約保証金」による(11) 前金払 無(12) 部分払 無(13) その他1 入札参加にあたっては、必ず入札心得を一読すること。 2 入札保証金について、免除申請書を提出する場合は、入札日前日までに申請すること。 また、納入する場合は入札会が始まる前までに納入すること。 3 委任状及び入札書の封筒は不要とする。 4 入札事務に遺漏のないよう十分留意すること。 5 入札に係る質疑等は、電子メール又はファックスで受付・回答するので、令和7年9月8日(月)までに行うこと(様式任意)6 この入札が、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(昭和39年大町町条例第8号)第2条または第3条に該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号または第8号の規定に基づき、落札後に仮契約を締結し、議会の承認を得た後に本契約に変わるものとする。 7 本公告に定めのない事項については地方自治法施行令、大町町財務規則(平成27年大町町規則第6号)、その他関係法令の規定によるものとする。 6 入札及び契約に関する問合せ先〒849-2101佐賀県杵島郡大町町大字大町5017番地大町町役場 教育委員会事務局 学校教育係電話 0952-82-3177(直) FAX 0952-82-3117(代)E-mail kyouikuiinkai@town.omachi.saga.jp 大町町立小中一貫校大町ひじり学園ネットワークアセスメント業務仕様書１ 目的ＧＩＧＡスクール構想に伴って令和4年度に整備した大町町立小中一貫校大町ひじり学園のネットワーク(以下「校内ネットワーク」という。)は、令和5年度の簡易調査で文部科学省が示す当面の推奨する帯域を下回っており、今後、デジタル教材の利活用などによってさらなる通信量の拡大が想定され、教育ＤＸに係るＫＰＩを達成するためにはネットワーク速度の検討が必要である。 本業務では、ネットワークアセスメントを実施することにより、校内ネットワークの現状を把握し、ＧＩＧＡスクール構想第２期のネットワーク環境として相応しいかどうかを評価する。 そして、アセスメントの結果、校内ネットワークに課題があると判断された場合は、ネットワークの改善を図る検討材料とすることを目的とする。 ２ アセスメントの範囲アセスメントは、ＧＩＧＡ端末系ネットワークを対象とする。 ３ 履行場所学校名 住所大町町立小中一貫校大町ひじり学園 佐賀県杵島郡大町町大町５６４５４ 委託期間・支払条件委託期間は、契約締結日から令和8年3月23日までなお、契約締結手続き完了後、業務開始までに必要な打合せ、事前準備等を行うこと。 完了払いとする。 ５ アセスメント完了後の報告内容No 報告・調査内容 備考1 現環境での問題・障害内容本町/学校へヒアリング及び現地調査を行い把握できている問題点・障害内容を記載すること2ネットワーク構成評価物理構成 物理構成を精査し、問題がないか評価すること論理構成 論理構成を精査し、問題がないか評価すること3機器性能評価アクセスポイント 機器型番毎作成することLayer2 POEスイッチ 機器型番毎作成することLayer３ スイッチ 機器型番毎作成することファイアーウォール 機器型番毎作成することルーター 機器型番毎作成すること4 回線機能評価 全校の現地調査を行った上で、作成すること5 現状の状況(もしくは問題箇所の推定) 1～4までの調査を行ったうえで、作成すること6 現地調査実施内容の定義推定した問題を踏まえた上で本町と協議の上定義すること7現地調査実施結果概要 実施した内容をわかりやすく記載すること機器・回線等の負荷状況 具体的なグラフやデータを基に記載することまとめ 判明した内容を分かりやすく記載すること8 現地調査を踏まえた問題点の整理 現地調査から判明した問題点を記載すること9 改善方策案 問題点に対して有効な提案をすること10 その他 本町に有益な情報があれば記載すること６ アセスメントを行うにあたって用意すべき機器の仕様(1)トラフィック測定機器・校内複数個所に設置してもよいが、学校業務に影響がないようにすること。 また、児童・生徒に危険のないように設置すること。 ・校内複数の測定ポイントのトラフィック量を測定できること。 ・トラフィック量はグラフなどで変化を視覚的に表示できること。 ・L7(アプリケーション層)まで分析できること。 ７ アセスメントの手順受注者は、⑴ ネットワーク環境の整理後、実効性のあるアセスメントとなるよう、本町と協議のうえ アセスメント項目や分析項目を決定すること。 ⑴ ネットワーク環境の整理提供図書の内容把握、ヒアリング等を通してネットワーク環境の整理を行う。 ① 資料提供本町が所持する資料の提供を行う。 提供資料で不足する内容については受注者で現地調査を行うこと。 ② 内容確認及び不明点抽出提供資料について、不明点の整理を行う。 ➂ 本町及び学校へ不明点のヒアリングを行う。 学校で生じている問題についてもヒアリングを行うこと。 ④ 現地調査(回線速度調査、設置機器等の確認、設定等の調査)ヒアリング実施後、調査に際して提供資料で不足する内容については受注者で現地調査を行うこと。 回線速度調査は以下内容を満たすこと。 ・調査日当日は時間を空けて最低でも2回計測すること。 ・全校で実施すること。 ・計測方法については本町の承認を得たうえで行うこと。 ⑤ 全体構成把握及び課題整理ネットワーク環境の全体構成を整理し、課題点を抽出する。 抽出したネットワーク環境における課題点をもとに本町と協議の上、調査内容や調査ポイントの選定を行うこと。 課題点例)Ⅰネットワーク構成・ネットワークトポロジー上、特定の箇所にトラフィックが集中するなどの問題点はないか。 ・スイッチのPOE給電量を超えるアクセスポイントの接続など問題点はないか。 Ⅱ有線ＬＡＮ・通信帯域は不足していないか。 ・通信が輻輳するポイントはないか。 ・ネットワーク機器のスペック不足などのパフォーマンス低下要因がないか。 ・ネットワーク機器に不要な負荷がかかるような設定はないか。 ・交換や冗長化を図るべきネットワーク機器がないかどうか。 Ⅲ無線ＬＡＮ・無線ＡＰは、教室内の端末数を収容する許容量があるか。 ・通信規格に802.11b/g/aなど低速なものが使用されていないか。 ・チャネルボンディングなどの設定に問題がないか。 ・無線環境運用上、有益となる機能で使用されていないものがないか。 ・セキュリティ上問題となる設定はないか。 必要に応じ、「ネットワークアセスメントの実施について 初版(２０２１．３．５)(２０２１年３月５日付け一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会) にあるネットワークアセスメント項目や、文部科学省提示の“学校のネットワーク改善ガイドブック“を参考とすること。 ⑵ トラフィックデータ等の収集及び分析受注者は、トラフィックデータ等を校内の複数ポイントで採取し、トラフィックや機器負荷、アプリケーションの通信状況等をチェックする。 (トラフィック調査の際は6-(1)で指定した要件を満たす機器で調査すること)⑶ スループット・レイテンシー調査有線区間でのボトルネックを調査するため、各スイッチ間において測定ツールを利用し、スループット、レイテンシー等を測定すること。 測定箇所および実施方法等については、発注者と協議すること。 ⑷ 負荷時のデータ収集及び分析ネットワーク環境に対して、学校協力のもとトラフィック最大量を想定した負荷をかけることで、積極的にＩＣＴ機器が活用された際の懸念点を検出すること。 トラフィック量や設置機器の負荷状況(例：CPU利用率や、同時セッション数)だけでなく、児童生徒の状況を把握した上で総合的に判断できる分析を行うこと。 ※トラフィックデータの取得条件は協議の上決定すること。 ⑸ 無線ＬＡＮ調査全教室で不具合の原因として電波干渉などが問題として考えられる点については、干渉の有無や電波強度等を測定すること。 また測定結果についてはヒートマップを作成し提出すること。 ８ アセスメント結果報告及びネットワーク改善案の提案アセスメント結果報告では、項番５にそって報告書を作成すること。 なお、以下の内容は重点的に記載すること。 ⑴ ネットワーク環境における問題点の概要本町から提供したネットワーク構成等の資料及び学校からのヒアリング結果より明らかとなったネットワークの問題点をわかりやすく記載すること。 ⑵ トラフィック状況トラフィック最大量を想定した負荷時のトラフィック等計測結果及び問題点の有無を記載すること。 ⑶ ネットワーク環境の分析結果(現状分析)ネットワーク構成調査、トラフィック状況の計測結果をもとに現状分析を行い、今後懸念される事項を記載すること。 ⑷ ネットワーク環境に対する改善案ネットワーク環境の分析結果を踏まえたネットワーク改善案を記載すること。 ⑸ ⑷について予算要求用の概算見積書を令和7年12月8日までに提出すること。 ９ 資料提供⑴ 契約後適宜、本町から受注者に提供する。 ⑵ 受注者は、本町から提供された本業務に関する資料等を善良なる管理者の注意をもって管理し、保管し、かつ、本業務以外の用途に使用し、又は第三者に提供してはならない。 ⑶ 受注者は、本業務に係る契約が満了し、若しくは解除されたとき、又は資料等が本業務遂行上不要となった場合、遅滞なく資料等を本町に返還し、又は本町の指示に従った処置を行うものとする。 ⑷ 受注者は、提供資料の盗難、毀損若しくは汚損が生じた場合、又は漏洩、滅失、紛失等の事故が発生した場合、直ちにその状況を本町に報告し、受注者の責任において本業務遂行における支障を解決しなければならない。 また、事故への対応後、受注者は、速やかに報告書を本町へ提出しなければならない。 １０ 特記事項⑴ 学校での調査・作業日時は本町と協議のうえ、決定する。 ⑵ 必要に応じて生徒が利用しているタブレット端末は貸与することができる。 ⑶ ネットワーク機器の設定変更を行う場合は、設定変更内容を本町と協議の上承認を得ること。 ⑷ 受注者は、万が一、ネットワーク機器の設定変更を行った際、業務に影響を与える障害が発生した場合は、速やかに対処にあたること。 ⑸ 全ての試験において使用する測定機材やPCなどは全て受注者で用意すること。 また、ネットワークに接続する機材は、ＯＳのアップデートやウィルス対策が適切に実施されているものを使用すること。 １１ 著作権⑴ 成果物の著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )は、対価の支払いにより、本町に移転する。 ⑵ 受託者は、本町及び第三者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 １２ 完了報告及び検査⑴ 受注者は、本業務を完了したときは、業務完了報告書を本町に提出し、本町の検査を受けるものとする。 ⑵ 本町は、受注者から業務完了報告書の提出を受けた日から10日以内に、契約書及び仕様書に適合していることを検査し、契約書及び仕様書に適合する場合は、検査合格として受注者に対しその旨を通知するものとし、適合しない場合は、検査不合格として受注者に対しその旨を直ちに通知し、補正を求めるものとする。 ⑶ 受注者は、前項の補正の求めにより直ちに補正を行い、補正が完了したときは、本町にその旨を直ちに通知するものとする。 ⑷ 本町は、前項の通知を受けた日から再度⑴に基づく検査及び通知を行うものとする。 ⑸ ⑴の検査合格をもって、検査完了とする。 １３ 成果品５.記載の報告書等の成果品は、紙媒体及び電子媒体(ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等)で各１部提出すること。 14 その他⑴ 本業務に要する経費は、全て受注者の負担とする。 ⑵ 本仕様書に記載のない事項は、本町及び受注者は、その都度協議し、対応を決定する。 ⑶ 本仕様書に疑義が生じた事項は、本町及び受注者は、必要に応じて協議する。 ⑷ 本業務は、ウィークリースタンスの対象である。 実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、受発注者相互に協力し、取り組むものとする。 15 問い合わせ等大町町教育委員会事務局 学校教育係〒849-2101 佐賀県杵島郡大町町大字大町5017番地TEL:0952-82-3177 FAX：0952-82-3117