令和7年度泉南市職員ストレスチェック業務

令和7年度泉南市職員ストレスチェック業務 泉南市公告第34号令和７年度泉南市職員ストレスチェック業務に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。令和７年８月18日泉南市長 山本 優真１ 入札に付する事項(１) 件 名 令和７年度泉南市職員ストレスチェック業務(２) 履行期間 契約締結の日から令和８年３月27日(金)まで(３) 業務内容 職員のストレスチェック業務(詳細は、令和７年度泉南市職員ストレスチェック業務仕様書に定めるとおり。)２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 泉南市財務規則第106条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。(３) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、市の指名停止措置を受けていない者であること。(４) 本業務の実施が可能な次の有資格者を配置し、体制を確立できる者であること。ア 実施機関は、医師、保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師を検査の実施者とし、常勤者として確保すること。イ 面接指導を行う医師(実施機関に委嘱され又は在籍していること。)を含めた体制を確立していること。また、面接実施場所は泉南市内で確保すること。(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。(６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(７) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定、又は情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている者、もしくは個人情報保護に関する規程を定めていて、個人情報保護に関する教育・研修を実施(実施計画・実施内容等を示すことができること)している者であること。(８) 過去２年以内において、国又は他の地方公共団体と同種同程度の業務実績を有している者であること。３ 入札者の資格審査に関する事項(１) 入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(本市の入札参加資格者は、オ～キまでの書類の提出を省略することができる。)を令和７年９月３日(水)午後５時00分までに必着するよう郵送又は持参(持参の場合は土曜日、日曜日を除く午前９時30分から午後５時00分)により提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、期限までに提出しない者は、本入札に参加することができない。ア (様式１)一般競争入札参加資格確認申請書イ 有資格者の証明(実施者)(写し)ウ プライバシーマーク登録証等取得証明書類の写し、又は個人情報保護に関する規程エ (様式２)業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し等オ 履歴事項全部証明書(写し、３か月以内のもの)カ 印鑑証明書(写し、３か月以内のもの)キ 納税証明書(完納証明書又は未納税額のない証明)(写し)法人の場合 法人税並びに消費税及び地方消費税(本市に本店又は営業所等を置く者は、前記及び泉南市税)個人の場合 申告所得税並びに消費税及び地方消費税(本市に本店又は営業所等を置く者は、前記及び泉南市税)ク 一般競争入札参加資格審査結果通知書返信用封筒(表に申請者の住所及び名称を記載し、460円切手を貼った長形３号封筒 )(２) 資格審査の結果(参加資格を認められなかった者に対しては理由を付する。)については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により令和７年９月４日(木)以降に通知する。(３) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。※提出された書類等は、返却しないものとする。４ 入札参加表明及び入札書の提出一般競争入札参加資格審査結果通知書により審査を通過した者で、当該入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を郵送又は持参により提出しなければならない。(１) 提出書類(様式３)一般競争入札参加表明書(一般競争入札参加資格審査結果通知書を添付)入札要領(様式４)入札書(様式５)入札金額内訳書(２) 提出期限令和７年９月19日(金) 午後３時00分 (必着)(３) 提出方法郵送又は持参詳細については、別紙(入札書提出方法及び入札書用封筒の記入方法について)参照(４) 提出場所〒590-0592泉南市樽井一丁目１番１号泉南市行政経営部秘書人事課(本庁舎２階)５ 入札関係書類の交付場所及びその期間(１) 場所４の(４)に定める場所及び泉南市ウェブサイトに掲載(２) 期間公告の日から令和７年９月３日(水) 午後５時00分まで６ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受付けない。なお、質問を行う場合は、事前に受信確認のための電話連絡を行うこと。ア 質問受付期間 公告の日から令和７年８月22日(金)午後５時00分までイ 問合せ先 泉南市行政経営部秘書人事課 中尾、吉崎、船附電子メールアドレス jinji@city.sennan.lg.jp電話 072－483－0003(直通)(２) 質問に対する回答は、質問事項をとりまとめ、令和７年８月 26日(火)以降に泉南市ウェブサイトに掲載する。また、個別回答は行わないものとする。なお、質問に対する回答は、仕様書等への追加または修正とみなす。７ 入札・開札に関する事項(１) 日時令和７年９月19日(金) 午後４時00分から(２) 場所泉南市樽井一丁目１番１号 泉南市行政経営部秘書人事課分室(本庁舎２階)(３) 入札保証金に関する事項免除 ただし、落札者が本市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する額の違約金を徴収する。８ 契約に関する事項(１) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。ア 債務の不履行により生ずる損害金の支払を補填する履行保証保険契約を締結した場合。イ 落札者が過去２年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し本市が承認した場合。 (２) 契約書の取り交わしア 契約書の作成を要する。イ 落札者は、落札決定後、指定した日(令和７年９月 30 日(火)を予定)までに契約を締結しなければならない。期間内に契約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。９ その他入札参加者は、仕様書等を熟読し、労働関係法令、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領等を遵守すること。