鶴居中学校大規模改修建築主体工事
北海道鶴居村の入札公告「鶴居中学校大規模改修建築主体工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は北海道鶴居村です。 公告日は2025/08/20です。
- 発注機関
- 北海道鶴居村
- 所在地
- 北海道 鶴居村
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/08/20
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
鶴居中学校大規模改修建築主体工事
地域限定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。
令和5年5月12日鶴居村長 大石 正行1 入札対象工事(1)工事名 鶴居中学校大規模改修建築主体工事(2)工事場所 阿寒郡鶴居村鶴居東2丁目31番地1(3)工事概要 校舎・管理棟増築及び既存校舎・体育館棟改修工事構 造:RC造2階建て建築面積:2,685.82㎡ (増築面積:596.73㎡)延床面積:3,843.87㎡ (増築面積:966.02㎡)(4)工 期 契約締結の日から令和7年3月31日まで(5)予定価格 873,280,000円(消費税等抜き)2 入札参加形態単体又は特定建設工事共同企業体による参加ただし、特定建設工事共同企業体による参加の場合、構成員の数は2者ないし3者とし、構成員のうち1者は鶴居村内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき設置された営業所があること。
(構成員の最小出資比率は2者の場合は30%、3社の場合は20%以上とすること。)3 地域限定型一般競争入札に参加できる者の資格要件この公告の工事の地域限定型一般競争入札に参加できる者は、令和5・6年度の鶴居村建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、この公告の工事に係る競争入札参加資格確認通知書を受けている者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく村の入札参加制限を受けていない者であること。
(2)公告の日から入札執行日までの間に鶴居村競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定による指名停止を受けていないこと。
(3)釧路総合振興局管内に、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき設置された営業所があること。
(4)建設業法第3条第2項及び第15条第1項に規定する「建築工事業」の特定建設業許可を有し、かつ、直近の経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評点(P)が920点以上の者であること。
ただし、特定建設工事共同企業体として入札に参加することができる構成員は700点以上の者であること。
(5)現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
(6)施工場所に配置する技術者等を建設業法等の規定に基づいて適正に配置できること。
(7)過去10年間に当該工事と概ね同種又は類似で同規模程度の公共工事を元請又は共同企業体の構成員(出資比率が30%以上の場合に限る)として施工した実績を有すること。
(8)公告の日の前日から遡って過去1年間に鶴居村競争入札参加資格指名停止事務処理要領(平成12年訓令第10号)の規定による指名停止を受けていないこと。
(9)特定建設工事共同企業体の場合その他必要事項は、鶴居村特定建設工事共同企業体運用基準(令和4年訓令第16号)による。
(10)前記(5)、(6)及び(7)については、特定建設工事共同企業体の代表構成員又は構成員でその要件を満たすものであること。
4 競争入札参加資格の確認(1)この公告の工事の競争入札の参加希望者は、あらかじめ次により資格確認を申請し、資格確認の審査を受けなければならない。
ア 申請する書類単体の場合・地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)・類似工事施工実績調書(様式第2号)・工事実績証明書(様式第3号)又は契約書の写し・配置予定技術者調書(様式第4号)・直近の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し特定建設工事共同企業体・地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)・類似工事施工実績調書(様式第2号)・工事実績証明書(様式第3号) 又は契約書の写し・配置予定技術者調書(様式第4号)・直近の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し・特定建設工事入札参加資格審査申請書 (別記様式第1号)・特定建設工事共同企業体協定書(別記様式第2-1号)の写し・使用印鑑届(別記様式第3号)イ 申請書の交付期間及び場所期間 令和5年5月12日(金)から令和5年5月19日(金)まで(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)場所 鶴居村教育委員会 管理課ウ 申請受付期間及び場所期間 令和5年5月15日(月)から令和5年5月24日(水)(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く)までの午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)場所 鶴居村教育委員会 管理課申請書及び資料は持参とし、郵送、電送等は受付しない。
エ 申請書、資料の作成説明会行わない。
オ 申請書、資料のヒアリング行わない。
カ 競争入札参加資格の確認は申請期限日以降で行い、その結果は通知書により、次の期日をもって回答する。
期日 令和5年5月29日(月)キ 競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、簡易な内容確認を除き書面をもって説明を求めることができる。
回答は書面をもって行う。
書面の提出先 鶴居村教育委員会 管理課(2)申請期限日までに申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、この公告の競争入札に参加することができない。
5 設計図書の閲覧及び配付(1)閲覧期間及び場所期間 令和5年5月12日(金)から令和5年5月24日(水)まで(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)場所 鶴居村役場 建設課(2)設計図書の複写の方法設計図書の複写を希望する場合は、設計図書を電子媒体で配付するため、USBフラッシュメモリを持参すること。
(3)設計図書等に対する質問がある場合は、簡単な内容確認を除き書面により提出すること。
なお、電送によるものは受付けしない。
回答は(1)の閲覧場所において書面をもって閲覧に供する。
提出期限 令和5年5月31日(水)午後3時まで提出場所 鶴居村役場 建設課回答日時 令和5年6月5日(月)午後2時から6 現場説明会行わない。
7 入札執行の日時及び場所(1)日時 令和5年6月9日(金)午前10時(2)場所 鶴居村役場 第1・第2会議室(3)競争入札執行にあたっては、入札参加資格確認通知書(写し可)を必ず持参すること。
8 入札方法(1)電話、電送及び郵便による入札は認めない。
(2)入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67条)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び鶴居村財務規則(平成19年規則第28号)を遵守すること。
(3)入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)等に抵触する行為をしないこと。
(4)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)提出した入札書の引換え又は変更は認めない。
(6)入札執行の回数は、1回とする。
(7)落札者の決定方法ア 予定価格事前公表の試行に関する取扱要綱に基づき最低基準価格を設定する。
イ 予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
ただし、最低基準価格を下回り入札した者があった場合は、予定価格事前公表の試行に関する取扱要綱に基づき落札者を決定する。
(8)参加者が2者に満たないときは、入札を中止する。
9 工事費内訳書の提出(1)入札に際し、入札に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
(2)工事費内訳書は設計書等の項目と同項目で作成すること。
(3)提出した工事内訳書は書換え又は撤回することができない。
10 入札保証金免除とする。
11 請負契約書作成要する。
12 契約保証金等(1)この競争入札落札者は、契約の締結と同時に次のいずれかの保障を付さなければならない。
ただし、エの場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を村に寄託しなければならない。
ア 契約保証金の納付イ 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、村長が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。
)の保証ウ 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証エ 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(2)(1)に掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10分の1以上とすること。
13 最低基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結する場合ア 契約補償金額は「請負代金額の10分の3以上」とし、鶴居村建設工事請負契約書(以下「契約書」という。)第49条の規定に基づく違約金についても「請負代金額の10分の3に相当する額」とする。
イ かし担保責任の存続期間を、木造建物等の建築工事及び設備工事等の場合は「1年6ヶ月」、コンクリート造等の建物等又は土木工作物の建設工事の場合は「3年」とする。
ウ 現場代理人及び主任技術者(監理技術者)はこれを兼ねることができないものとする。
エ 下請け契約を行う場合は建設業の許可区分及び下請契約の請負代金の額にかかわらず、施工体制台帳を作成し提出しなければならないものとする。
14 支払条件(1)前金払(中間前金払を含む)請求できる。
(2)部分払請求できる。
(3)(1)及び(2)について、契約書第34条又は第37条の規定に基づくものであること。
15 契約条項を示す場所契約条項の閲覧については、次の場所において閲覧できる。
鶴居村教育委員会 管理課16 議会の議決に付すべき契約予定価格が1件5千万円以上の工事請負契約については、地方自治法第96条第1項第5号の規定による村議会の議決を得た日から本契約とする。
17 入札の無効(1)次の各号の1つに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出した者の入札ウ 入札に際して虚偽又は不正の行為があった者の入札エ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない者の入札オ 工事費内訳書を提出しなかった者の入札カ 工事費内訳書が設計書等の項目と同項目で作成されていない場合又は入札価格と整合しない場合の入札キ その他、入札に関する条件に違反した者の入札(2)前項のウに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とすることができる。
(3)通知書を交付された者であっても、確認の後に指名停止を受けて、入札時点において指名停止期間中である者など、入札時点において前記3に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
18 その他(1)その他詳細及び不明の点については、次に照会すること。
鶴居村教育委員会 管理課 ℡0154-64-2050(2)申請書等については、管理課において備え付けてある。