西部地区簡易水道静修浄水場ポンプ

西部地区簡易水道静修浄水場ポンプ (上富良野町公告第10号)上富良野町財務規則(平成６年上富良野町規則第９号)第 100 条の規定に基づき、事後審査型条件付き一般競争入札について次のとおり公告する。 令和５年４月20日上富良野町長 斉 藤 繁１ 入札に付する工事の内容(１) 工 事 名 西部地区簡易水道静修浄水場ポンプ設備更新工事(２) 工事場所 上富良野町 西11線北31号(３) 工 期 契約締結日から令和６年３月31日まで(４) 工事概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。 ２ 入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)本公告日において、令和５・６年度上富良野町競争入札参加資格名簿に登録されている者であること。 (２)上富良野町における電気工事の入札参加資格を有していること。 (３)北海道内に本店又は支店を有する建設業法第３条の規定による電気工事・機械器具設置工事・水道施設工事の全てで特定建設工事業の許可を受けている者で、電気工事において格付基準 A 等級(総合評定数値750以上)に該当する者。 (４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (５)公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、指名競争入札参加者の指名及び指名停止、入札参加排除に関する基準(昭和57年5月11日決定)の規定に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (７)本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について許可を受けてからの営業年数が4年以上であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (９)本工事に係る設計業務の受託者と資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札の参加申請この事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書を提出し、町長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 (１)提出書類① 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)② 資本関係・人的関係調書(その２)(別記様式第２号)ただし、資本関係・人的関係がない者は、②の提出を要しない。 ③直近の総合評定値通知書の写し④工事費内訳書⑤配置予定技術者調書(別記様式第３号)(２)提出方法入札書とともに持参すること。 (郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(３)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は開札後に行うものとする。 (４)提出書類様式の入手方法郵送による依頼の場合は、返信用封筒を同封のうえ、郵送により求めることができるほか、下記アドレスの上富良野町行政ホームページにおいてダウンロードできる。 http://www.town.kamifurano.hokkaido.jp/(５)その他①申請書等の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②町長は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書等は返却しない。 ４ 見積用設計図書の閲覧等(１)本工事に係る見積用設計図書等は次のとおりCDROM(PDF ﾌｧｲﾙ)を配布する。 ①期 間 令和５年４月20日(木)から令和５年５月16日(火)までの休日を除く、午前9時00分から午後5時00分まで。 ②CDROM配布場所 上富良野町役場 1階 建設水道課 上下水道班(２)設計図書に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書(別記様式第７号)により提出すること。 ①提出期限 令和５年５月11日(木)までの休日を除く、午前9時00分から午後5時00分まで。 ②提出方法 メールに質疑応答書(Wordファイル)を添付し、下記アドレスに送付したのち電話連絡すること。 上富良野町役場建設水道課 上下水道班 担当：高橋TEL 0167-45-6982メールアドレスtakahashi-yu@town.kamifurano.lg.jp(３)(２)の質疑応答書は、令和５年５月16日(火)にＦＡＸ又はメールで回答するとともに、上富良野町行政ホームページにおいて公表する。 ５ 入札方法(１)事後審査型条件付き一般競争入札の入札は、入札会場において持参によること。 (郵送又はファクシミリによる入札は認めない。)(２)開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を３回を限度に行う。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効本公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ７ 入札・開札(１)入札・開札の日時 令和５年５月24日(水)午前9時00分(２)入札・開札の場所 上富良野町役場・３階第３会議室(３)開札の方法開札は、公告に記載した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行うこととする。 なお、入札結果は、落札決定後速やかにホームページ等で公表する。 ８ 落札者の決定及び入札参加資格の確認(１)町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とする。 入札参加資格がないと認めた場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続きの規定によるものとする。 また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (２)町長は、入札参加資格の有無を確認した場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を記載した文書により当該申請者に通知(別記様式第５号)しなければならない。 ９ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により町長に対し説明を求めることができる。 ①提出期限 令和５年５月26日(金)②提出場所 上富良野町役場総務課 財政管理班 担当：高橋TEL 0167-45-6980メールアドレス takahashi-sya@town.kamifurano.lg.jp③提出方法 持参すること。 (郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(２)説明を求められたときは、令和５年５月３０日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １０ 契約条項を示す場所４(２)②の場所で閲覧に供するほか、下記アドレスの上富良野町行政ホームページにおいても公表する。 http://www.town.kamifurano.hokkaido.jp/１１ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 １２ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 要する。 １３ 支払条件(１)前金払 契約金額の４割以内に相当する額を行う。 (２) 中間前払金 しない。 (３)部分払 しない。 １４ 損害保険等付保の要否 要する。 １５ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者がいない場合又は入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がある者がいない場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書等の作成費用及び設計図書の頒布費用は申請者の負担とする。 １６ 最低制限価格制度本工事は、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続きの規定による最低制限価格を設定しない。 １７ 低入札調査基準価格制度本工事は、低入札調査基準価格を設定している。 １８ その他(１)入札参加者は、上富良野町財務規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (２)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、指名競争入札参加者の指名及び指名停止、入札参加排除に関する基準に準じ、指名停止を行うことがある。 (３)２(８)及び(９)でいう資本関係・人的関係とは、次のとおりである。 ①資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法(平成 14 年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更正会社等」という。である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更正会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合イ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67 条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記と同視しうる特定関係があると認められる場合(６)その他、入札に関しての照会先は、９(１)②のとおり。