【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟の解体作業で使用する消耗品の購入

【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟の解体作業で使用する消耗品の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月17日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課吉成 祐香(外線：080-4463-3949 内線：803-41038 Ｅメール：yoshinari.yuka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 環境シミュレーション試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 環境シミュレーション試験棟の解体作業で使用する消耗品の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02902一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境シミュレーション試験棟の解体作業で使用する消耗品の購入仕様書1． 件名環境シミュレーション試験棟の解体作業で使用する消耗品の購入2．目的原子力科学研究所バックエンド技術部廃止措置第 2 課では、文部科学省より交付を受けた「原子力施設廃止措置促進事業費補助金」事業の一環として、環境シミュレーション試験棟の廃止措置を進めている。 当該廃止措置作業において使用する消耗品を購入する。 3．購入品仕様(1)鋼製オープンヘッドドラム(相当品可)：100本1)引用規格日本産業規格JIS Z 1600(2017)鋼製オープンヘッドドラムに準拠すること。 2)鋼製オープンヘッドドラムの規格JIS Z 1600(2017)オープンヘッドドラム タイプD、 H級とすること。 (内レバーバンド式)3)材料鋼板はJIS G 3141(冷間圧延鋼板及び鋼帯、SPCC)を用いること。 天蓋用ガスケットは、天然ゴム(NR)を用いること。 4)塗装本容器の各部塗装については、以下のとおりにすること。 ドラム缶表面区分 色相 ドラム缶標準色 塗料 塗装天蓋地板胴黄エコイエロー(DM-7E)アルキド・メラミン樹脂系塗料焼き付け塗装ドラム缶内面区分 色相参考色(マンセル値)塗料 塗装天蓋地板胴薄茶 10YR7/3相当エポキシ・フェノール樹脂系塗料焼き付け塗装5)寸法JIS Z 1600(2017)鋼製オープンヘッドドラム タイプD、 H級に規定する形状、寸法、容量及び質量であること。 詳細については図1を参照のこと。 - 2 -6)記入文字・放射能マーク寸法表1のとおりにすること。 7)鋼製オープンヘッドドラムの表示ドラム缶の地板には、容易に消えない方法で次の事項を表示すること。 文字及び数字の大きさは、その縦長さを18㎜以上とすること。 ①製造業者名またはその略号②板厚(㎜)③呼び容量(L)④製造年月又はその略号8)梱包及び運搬①輸送時にドラム缶が損傷しないように養生すること。 ②輸送中に生じた少量の塗装剥れは、原子力機構での納入検査時に原子力機構担当者の指示により補修してから納入すること。 (2) 青オーバーオール1) 仕様リバーシブルウエストゴム絞り型つなぎ服ポケットは裏表に胸部左右それぞれ1つ、及び尻に1つ2) 数量Oサイズ.. 40着Kサイズ.. 100着Fサイズ.. 40着Xサイズ.. 20着3) 寸法 単位：㎝サイズ袖口・裾口リブ色総丈 股下 バスト ウエスト 裄丈 渡り 袖廻りO 緑 163 80 128 101～111 86 36 60.5K 白 169 83 138 109～119 88 37 63F 黒 174 85 155 125～135 90 42 66X 橙 180 89 174 140～150 94 48 704) 色ペイルブルーまたはサックス系ブルー5) 材料生地 混率 ポリエステル80％、綿20％番手 経 ポリエステル綿20番手単糸+導電糸緯 ポリエステルフィラメント150デニール双糸密度 経 110本(2.54㎝間)- 3 -緯 100本(2.54㎝間)組織 平織重量 135ｇ/㎡6) 付属ファスナー 5Ｖ 引き手樹脂(焼却可能)平ゴム(オペロン30㎜巾)、ウエスト(両サイドに各15㎝)フライスジャージ 袖口・裾口サイズマーク 手首、足首のリブの色でサイズを区別7) 縫製縫い糸はポリエステルスパン糸にて3㎝間10針以上8) 梱包25着を1梱包とする。 - 4 -図1 鋼製オープンヘッドドラム 寸法図表1 鋼製オープンヘッドドラム 記入文字・放射能マーク寸法記入文字 縦(㎜) 横(㎜)文字間隔(㎜)文字色放射性廃棄物75±5 50±5 10±5 黒色H級容器番号STEM-001～10020±3 15±3 5±3 黒色放射能マーク Φ200 安全標識JISZ9103 放射能標識1種 赤紫H 級STEM-001NR- 5 -4．試験・検査鋼製オープンヘッドドラムは、以下の工場検査を行うこと。 (1)外観検査・員数検査外観検査はJISZ1600の6.1に準拠し、巻締め及び溶接が良好で内外面は平滑で、きず、さび、有害な酸化被膜、ばり、その他使用上有害な欠点がないことを確認すること。 また、員数検査では本仕様書に記載された員数であることを確認すること。 (2)気密性試験気密性試験はJISZ1600の6.2.1に準拠し、漏れ、連続的な気泡の発生又は圧力低下がないことを確認すること。 (3)構造構造はJISZ1600の7に準拠していること。 (4)形状、寸法、容量及び質量形状、寸法、容量及び質量はJIS Z 1600の4に準拠していること。 試験・検査結果を鋼製オープンヘッドドラムの検査成績書に記入し、鋼材証明書と共に提出すること。 また検査に使用した測定器の校正証明書及びトレーサビリティを証明する記録を提出すること。 なお、鋼製オープンヘッドドラムはロット番号等の管理番号を付し、納入するドラム缶とのトレーサビリティが確認できるようにすること。 5．提出書類鋼製オープンヘッドドラムは、4．試験・検査に示す以下の書類を提出すること。 (1)鋼製オープンヘッドドラムの検査成績書(2)鋼材証明書(3)検査に使用した測定器の校正証明書及びトレーサビリティを証明する記録6．納期令和7年12月26日(金)7．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所環境シミュレーション試験棟内指定場所(2)納入条件持込渡し8．検収条件第 7 項に示す納入場所に納入後、第 5 項に示す提出書類の完納、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 - 6 -9．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上