【電子入札】【電子契約】WASTEFインセルモニタリレーユニット更新

【電子入札】【電子契約】WASTEFインセルモニタリレーユニット更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月17日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 廃棄物安全試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 WASTEFインセルモニタリレーユニット更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03639一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1WASTEFインセルモニタリレーユニット更新仕様書21. 件名WASTEFインセルモニタリレーユニット更新2. 目的及び概要本件は、宇宙戦略基金によるJAXAからの受託事業「Am発熱体と熱電変換デバイスからなる半永久電源システムの開発」において、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と示す。)原子力科学研究所廃棄物安全試験施設(以下「WASTEF」と示す。)で利用するコンクリートセルのセル内線量監視及び扉のインターロック機能などを有している設備であるインセルモニタの盤内のリレーユニットは、コンクリートセルを維持していく上で重要な機器である。 本機器を導入することにより、セル内線量監視及び扉のインターロック機能の維持などに期待できるため更新を実施する。 また、インセルモニタ盤内のリレーユニットの更新に合わせ、既存機能の「上限トリップ」によりNo.1～5/鉛セル現場盤への表示信号出力と、扉ポート制御盤へのインターロック信号出力、No.3,4セル「上上限トリップ」により管理区域更衣室表示灯「RI表示灯」点灯に加えて、管理区域更衣室表示灯「RI表示灯」点灯条件にNo1A/B,No.2,No,5セルの「上上限トリップ」を追加する。 受注者は、インセルモニタ盤に関する法令要求、構造、機能、性能及び取扱方法等を十分理解し、受注者の責任と負担において、作業計画を立案し本作業を安全かつ効率的に実施することとする。 3. 購入品仕様(相当品不可)番号 機器名称 型式 数量 備 考１インセルモニタ盤内リレーユニットES-5238 1台制御用PLC、照光式押しボタンスイッチ、トグルスイッチ、表示灯、ブザー内蔵入出力用コネクタ付3.1 使用条件(1) 電源仕様1) 電源：AC100V(既設モニタ盤から供給)DC24V (既設モニタ盤から供給)(2) 環境状況1) 温度：+5℃～＋40℃2) 湿度：90％RH以下(結露・凍結なきこと)3.2 主要構成部品(1) 全面パネル・照光式押しボタンスイッチ(PBLS1～7) 「CM1A/B,CM2～5,CMPbリセット」 7個・照光式押しボタンスイッチ(PBLS8) 「ブザーストップ」 1個・トグルスイッチ(SW1～7) 「CM1A/B,CM2～5,CMPbバイパス」 7個・トグルスイッチ(SW11～16)「CM1A/B,CM2～5モード切替」LINE/OFF/ON(常時LINE)6個・表示灯(PL1) 「RI使用中」 1個・ブザー(BZ1) 1個(2) 背面パネル3・角型コネクタ (J１～5) 5個・接地端子 (TM1) 1個(3) 内臓品・制御用PLC(4) その他・外形寸法：既設設備と同等・質 量：既設設備と同等4. 納期令和8年3月27日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究基盤技術部 ホット材料試験課 廃棄物安全試験棟(2) 納入条件据付調整後渡し6. 作業内容6.1 インセルモニタリレーユニットの更新現地において既設リレーユニットとの更新を実施する。 6.2 動作確認検査(1) 上限トリップDRM01～07(CM1A/B,CM2～5,CMPb)からの「上限トリップ」を受け以下の動作を行う。 ・DRM毎に個別動作する。 ・該当「CM1A/B,CM2～5,CMPbリセット」(PBLS1～7)表示灯点灯・該当セルの「セル現場盤」表示灯の点灯信号を出力・該当セルの「扉ポート制御盤」にインターロック信号を出力(2) リセット「CM1A/B,CM2～5,CMPbリセット」(PBLS1～7)操作で以下の動作を行う。 ・ユニット内の該当「上限トリップ」信号のリセット・該当DRMへリセット信号出力・該当「CM1A/B,CM2～5,CMPbリセット」(PBLS1～7)表示灯消灯・DRM01～07(CM1A/B,CM2～5,CMPb)「上限トリップ」が解消されていなければリセットされない(3) 下限トリップ/動作不能DRM01～07(CM1A/B,CM2～5,CMPb)からの「下限トリップ」「動作不能」を受け以下の動作4を行う。 ・DRM01～07(CM1A/B,CM2～5,CMPb)の「下限トリップ」「動作不能」すべてのORでブザー吹鳴。 (4) ブザーストップ「ブザーストップ」操作で以下の動作を行う。 ・吹鳴停止・「ブザーストップ」操作後の他DRMの後追い発報は吹鳴しない。 ・DRM01～07(CM1A/B,CM2～5,CMPb)側の信号リセットにより「ブザーストップ」リセット。 ・「CM1A/B,CM2～5,CMPbバイパス」(SW1～7)OFFとしたとき、選択したDRMが「下限トリップ」「動作不能」を出力してもブザー吹鳴を行わない。 (5) モード切替DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)個別に「モード切換LINE/OFF/ON」(SW11～16)を選択で以下の動作を行う。 1) モード切替「LINE」(常時選択位置)DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)からの「上上限トリップ」を受け以下の動作を行う。 ・DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)のORとして前面パネル表示灯(PL1)「RI使用中」の点灯・DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)のORとして管理区域更衣室表示灯「RI使用中」点灯信号を出力・DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)側の信号リセットにより点灯/信号出力リセット。 2) モード切替「OFF」DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)からの「上上限トリップ」入力時動作を行わない。 3) モード切替「ON」DRM01～06(CM1A/B,CM2～5)からの「上上限トリップ」入力に関係なく以下の動作を行う。 ・「ON」と同時に前面パネル表示灯(PL1)「RI使用中」点灯・「ON」と同時に管理区域更衣室表示灯「RI使用中」点灯信号を出力7. 支給及び貸与品(3) 支給品(無償)1) 電気、水、圧縮空気等2) その他、事前の協議により取り決めたもの(4) 貸与品(無償)なし8. 提出書類図書名 提出時期 部数(1) 総括責任者届(様式指定なし) 作業開始前 1部(2) 作業工程表(様式指定なし) 契約締結後速やかに 3部(3) 作業実施要領書((様式指定なし) 作業開始前 3部5(4) 製作仕様書 製作開始前 2部(5) 外形図 製作終了後 2部(6) 展開接続図 製作終了後 2部(7) 工場試験検査要領書 検査開始前 2部(8) 工場試験検査成績書 検査終了後 2部(9) 現地改造要領書 作業開始前 2部(10) 現地試験検査要領書 検査開始前 2部(11) 現地試験検査成績書 検査終了後 2部(12) 作業者名簿(様式指定なし) 作業開始前 1部(13) 作業責任者等認定証 作業開始前 1部(14) 作業日報(様式指定なし) 毎日の作業終了後 1部(15) 作業報告書(様式指定なし) 作業終了後速やかに 3部(16)工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業開始前 1部(17) 工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式) 作業開始前 1部(18) 打合せ議事録 実施の都度 1部(19) その他必要とするもの 別途協議の上決定 必要数(提出場所)原子力機構 研究基盤技術部 ホット材料試験課9. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 10. 品質保証活動本作業の実施に当たっては、作業計画、実作業、検収に至るまでの全ての工程において、以下の方針で適切な品質保証活動を展開するものとする。 なお、本設備は、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に規定される使用施設の保安上重要な設備に係るものであることから、本作業においては十分なる品質保証が求められる。 (1) 品質保証活動に関する参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、要領書、品質管理記録等に関しては、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 11. 適用法令・規程等本作業は、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の適用を受ける使用施設内での作業である。 従って、作業計画、実作業、検収に至るまでの全ての工程において、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)(2) 放射性同位元素等の規制に関する法律(放射性同位元素等規制法)(3) 労働安全衛生法(4) その他関係法令及び基準等6(5) 日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)1) 原子力科学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則6) 原子力科学研究所事故対策規則7) 原子力科学研究所消防計画8) 研究基盤技術部の防火・防災管理要領等9) リスクアセスメント実施要領10) 安全作業ハンドブック11) 現場責任者等の認定制度の運用要領12) その他諸規定(規程)12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 業務に必要な資格等(1) 本仕様書に基づく作業は、放射線管理区域内となるため、本作業に従事する者は、放射線作業従事者登録者であり、所定の教育を終了していること。 (2) 作業における現場責任者、現場分任責任者(以下「現場責任者等」という。)を選任すること。 なお、現場責任者等に関しては、原子力科学研究所「作業責任者等認定制度の運用要領」に従い教育を修了し、原子力科学研究所長が認定した者とすること。 14. 特記事項(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(2) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (3) 受注者は、当機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識して、関係する法令や当機構の定める規定等を遵守し、安全に作業を遂行しうる能力を有する者を従事させるものとする。 (4) 本作業に従事する者は、放射線業務従事者の指定を受けた者とする。 また、放射線業務従事者の指定登録等に係る諸手続きは、作業開始前までに必ず完了するものとする。 (5) 受注者は、作業開始前までに労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育7を実施するものとする。 また、原子力機構において実施する、WASTEFに関する作業の方法及び施設設備の取り扱い等に係る保安教育を受講するものとする。 (6) 作業等の開始前に、原子力科学研究所の「危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領」に従ってKY・TBMを実施させ、作業の対象物の状況等の当日の作業において留意すべき事項、作業等における危険のポイント及びその対策を確認する。 また、気付き事項はその場で共有について確認さし、作業毎に他の事項と併せて読み合わせを行うことにより、コミュニケーションの円滑化を図る。 作業等の実施中において、気付きがあった場合は声かけを行うとともに、この気付きについて、次回以降の作業等に反映する。 また、KY・TBM を実施した者は、確認者のサインの欄に名前を記入する。 (7) 作業期間中は、資材の整理整頓等に留意し、他に影響を与えぬよう十分配慮するものとする。 (8) 受注者は、作業中に施設の事故・故障等が発生した場合には、速やかに原子力機構の定めるところにより行動し、その指示に従うものとする。 また、計画外作業は禁止とし、以下の場合は作業を一時中断し、作業手順、作業方法を見直し、再度リスクアセスメントを実施する。 ・正常でない場合又は異常かもしれないと感じた場合・計画どおりに作業が進まなかった場合・不安や疑問点が生じた場合・作業手順を変更する場合(良いアイディアや効率化による変更を含む。)・安全主任者により作業の一時停止を指示された場合・その他作業継続が困難な場合(9) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開してはならない。 また、特定の第三者に対価を受けること、もしくは無償で提供してはならない。 但し、予め書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (10) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに予防処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、ホット材料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 15. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 研究基盤技術部 ホット材料試験課員以 上