【電子入札】【電子契約】入構管理システムの購入

【電子入札】【電子契約】入構管理システムの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1463-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 13(2) 購入等件名及び数量入構管理システムの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年10月23日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7 年10 月27日 14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 13(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; purchase of an entrymanagement system ,1set(4) Delivery period ; By 19,March,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 23，October, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 入構管理システムの購入仕 様 書1目 次１． 件名 ································································· 2２． 目的 ································································· 2３． 購入品仕様 ··························································· 2４． 納期 ································································· 5５． 納入場所及び納入条件 ················································· 5６． 業務に必要な資格等 ··················································· 5７． 支給品及び貸与品 ····················································· 5８． 提出図書 ····························································· 5９． 検収条件 ····························································· 6１０． 検査員 ····························································· 6１１． 機密保持 ··························································· 6１２． グリーン購入法の推進 ··············································· 6１３． 協議 ······························································· 6１４． その他 ····························································· 6図１ 正門のレイアウトの例 ················································ 8図２ 北門のレイアウトの例 ················································ 82１．件名入構管理システムの購入２．目的原子力科学研究所では、周辺監視区域への入退構を警備員による監視により実施しているが、監視業務の効率化のため、原子力科学研究所の正門及び北門に車両用ゲートを設置し、管理サーバーにより登録管理した者のみを入構させる入構管理システム(以下、「本システム」という。)を導入する。 ３．購入品仕様(全て相当品可とする。)３．１ 一般要求事項本システムは、「車両用ゲート」、「登録用端末」、「認証情報管理サーバー」、「監視カメラ」、「監視用端末」、「入構者用無線タグシール」、「入構者用無線プラスチックカード」及び「車両用無線タグシール」により構成される。 以下に仕様を記載する。 ３．１．１ 車両用ゲート(1) 車両の通行を制御するバー開閉式のゲートであること。 (2) 正門は11m幅であり、通常時は入構2レーン、退構1レーンとする。 入構レーンにゲートを設置し、車両の通行幅は3300mm以上を確保できること。 退構用は設置しない(図１参照)。 (3) 北門は8m幅であり、通常時は入構1レーン、退構1レーンとする。 入構レーンにゲートを設置し、車両の通行幅は3500mm以上を確保できること。 退構用は設置しない(図２参照)。 (4) 入構者は、無線タグシールまたは入構者用無線プラスチックカードによる入構者の認証を行う。 (5) 入構者用無線タグシールは、原子力機構で使用しているFeliCaカードに貼付し運用できること。 (6) 車両は、車両用無線タグシールによる車両の認証を行う。 (7) 入構者と車両が同時に認証された場合にゲートが開になること。 (8) 入構者は車両に乗車した状態で、距離３ｍ以上で認証可能とし、渋滞緩和の観点から、タッチ式は不可とする。 (9) 車両に複数人が乗車した場合でも認証が可能なこと。 また認証された人数及び車両の認証結果を運転者、同乗者、ゲートを通過した先で待機する警備員及び警備室の警備員が確認できること。 なお、警備員の確認方法については、車両用ゲートに表示器を設置してこれを視認するものとし、監視者の視覚動線の確保の観点から警備員が端末等を携帯して確認する方法は採用しないものとする。 (10) 通行履歴は車両単位で同乗者が判別できること。 (11) 車両用ゲートは警備室内及び警備室外の警備員により遠隔で開閉を制御でき、開状態及び閉状態に固定できること。 (12) 故障等のトラブル時に運転者から警備室に連絡できる機器を設置すること。 (13) (6)の認証の精度を高めるため、普通自動車の後部座席に同乗している者の認証を可能とする十分な設備を設置すること。 (14) 無許可の後続同時侵入防止のための車両センサーを設置すること。 3(15) 管理サーバーとの接続が断たれた場合でも認証を継続できるシステムとすること。 その場合サーバーとの接続復旧後、接続が断たれていた時の認証結果を送信できる機能を有すること。 (16) 渋滞緩和のため、認証範囲を拡張する機能(サブアンテナ)を有する場合は導入すること。 (17) 将来、ゲートの設置位置を移設できること。 ３．１．２ 登録用端末(1) 入構者及び車両の登録を行う端末であること。 (2) 登録する入構者、車両のデータと発行する無線タグとの紐づけが行えること。 (3) データの登録・管理・検索・削除等が可能なこと。 (4) ゲスト通行証(登録された入構者以外に一時的に発行する通行証)を発行・返却する機能を有すること。 (5) 登録用端末は、4台であること。 (6) 登録時に複数のデータをMicrosoft Excel等のファイルを読み込み、一括して登録できる機能を有すること。 (7) 端末の台数を拡張できる仕様であること。 ３．１．３ 認証情報管理サーバー(1) 登録用端末で登録された登録者データを一元管理するサーバーであること。 (2) サーバーは機構内に設置すること。 (3) ゲートの増設に対応できる拡張性を有すること。 (4) UPS を具備し停電等により主電源が断となった場合でも安全にシステムがシャットダウンを可能とするために必要な電源容量を確保できること。 ３．１．４．監視カメラ(1) 車両用ゲートを通行する車両を動画撮影できること。 ３．１．５ 監視用端末(1) 監視用カメラで撮影されたデータを保存し、認証された情報と紐づけて記録・検索・再生できること。 (2) 設置した全ゲートの認証状況がリアルタイムに把握可能であること。 (3) 2週間分以上の動画が記録可能な記憶容量を有すること。 ３．１．６ 入構者用無線タグシール(1) 原子力機構で使用している FeliCa カード(8.5 ㎝×5.4 ㎝)に貼り認証できるシールであり、FeliCaカードの機能を阻害しないこと。 (2) 上記の他、プラスチックカードに貼り、認証できる無線タグも選択できること。 (3) 契約締結後、原子力機構が指定する時期に原子力科学研究所内に勤務する者が使用できるよう、必要なデータを登録すること。 4３．１．７ 入構者用無線プラスチックカード(1) 無線タグ内蔵のプラスチックカードであること。 (2) ゲスト用として、原子力機構が指定するデザインをカードに印刷すること。 ３．１．８ 車両用無線タグシール(1) 原子力機構が指定する許可証に貼ってゲートで車両の認証が可能であること。 ３．２ 数量【車両用ゲート】1. 車両用認証機 ························································ 3式2. 認証範囲拡張用サブアンテナ ·········································· 3式3. 認証結果表示器 ······················································ 6式4. 検知用センサー関連品 ················································ 6式5. ゲートバー ·························································· 3本6. ゲートバー操作用リモコン(中継アンテナ含む) ························ 3個7. インターホン(親機) ················································ 1式8. インターホン(子機) ················································ 3式【登録用端末】9. 登録用端末 ·························································· 4台【認証情報管理サーバー】10. 管理サーバー ························································ 1台11. UPS ································································· 2台【監視カメラ】12. カメラ ······························································ 6台【監視用端末】13. カメラモニター ······················································ 1台14. カメラレコーダー ···················································· 1式15. 監視用PC ··························································· 1台16. 監視ソフトウェア ···················································· 1式【入構者用無線タグシール】17. 入構者用無線タグシール(FeliCaカード用) ························· 5000枚18. 入構者用無線タグシール(FeliCa非対応用) ························· 5000枚5【入構者用無線プラスチックカード】19. 入構者用無線プラスチックカード(8.5㎝×5.4㎝) ··················· 300枚【車両用無線タグシール】20. 車両用無線タグシール ············································ 10000枚３．３ その他(1) 設置等の各種作業に必要な図面や情報の提供を契約締結後速やかに行うこと。 (2) 機器の据付に係る各種作業は本契約に含むものとする。 (3) 設置後の動作確認を行うこと。 ４．納期令和8年3月19日(木)５．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 安全管理棟2階、正門及び北門指定場所(2)納入条件据付調整後渡し６．業務に必要な資格等(1) 現場責任者(1名以上)(「原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領」に基づき認定を受けた者)(2) その他作業に必要な資格７．支給品及び貸与品本作業に必要な電気、水等のユーティリティ８．提出図書(1) 有資格者の資格証の写し 各1部(2) 取扱説明書 各1部6９．検収条件５．(1)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認及び８項に示す提出図書の合格をもって検収とする。 １０．検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 保安管理部核物質管理課長１１．機密保持(1) 業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、その他全ての資料並びに情報を機構外に持ち出し、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 また、これらの資料、情報については、第三者により容易に閲覧、持ち出しができないよう管理を徹底すること。 (2) 機構に関係するデータが、ウイニー等のファイル交換ソフトを介して流出することがないよう管理を徹底すること。 (3) 本業務を遂行する上で知り得た機密情報については、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 １２．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１４．その他(1) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2) 納入時の据付調整作業は、原子力科学研究所の「工事・作業の安全管理基準」に従い実施すること。 (3) 本件において不適合が発生した場合、受注者は、当機構担当者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 7(4) 検収後１年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 8図１ 正門のレイアウトの例図２ 北門のレイアウトの例