【電子入札】【電子契約】仮想化基盤システムのリース契約

【電子入札】【電子契約】仮想化基盤システムのリース契約 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08〇第07-1461-1１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 借入等件名及び数量仮想化基盤システムのリース契約 1式(3) 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入期間令和8年3月1日～令和13年2月28日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年11月20日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年11月27日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 3/3６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 14(3) Nature and quantity of the products tobe rent; Lease of virtualizationinfrastructure systems,1set(4) Rent period ; From 1 March 2026 through28 February 2031(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ;15：00 20，november, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1407-4775 仮想化基盤システムのリース契約仕様書2目次1. 件名.. 12. 目的.. 13. 導入機器.. 14. 調達方式.. 15. リース期間および納入期限.. 16. 仕様.. 16.1. システム構成機器.. 16.2. 機能要件.. 16.2.1. 仮想化基盤サーバの要件.. 26.2.2. ネットワークスイッチの要件.. 27. 納入場所.. 38. 納入条件.. 39. 据付調整等.. 310. 保守.. 411. 提出書類.. 412. 検査.. 413. 検収条件.. 514. 守秘義務.. 515. グリーン購入法の推進.. 516. 協議.. 517. 特記事項.. 511. 件名仮想化基盤システムのリース契約2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、当機構という)では、イントラネット内部に様々なサービスを目的別にサーバ機を設置し、運用・管理を行っているが、各サーバは、各拠点や各部署に配置され、運用・管理・セキュリティ対策は各サーバの管理者が全て行っている。 当機構における主要なサーバの一元的な運用、管理、セキュリティ対策を目的に、これらサーバを集約するための仮想化基盤システムを整備するものである。 3. 導入機器仮想化基盤システム 一式4. 調達方式リース契約とする。 リース費用には、機器据付調整等の諸経費及びリース期間中のソフトウェアライセンス費用、保守費用を含めること。 5. リース期間および納入期限納入期限:令和8年2月27日リース期間：令和8年3月1日から令和13年2月28日まで(60カ月)6. 仕様6.1. システム構成機器以下の機器にて、仮想化基盤システムを構成する。 概要図は以下のとおり。 (1) 仮想化基盤サーバ 3台(2) ネットワークスイッチ 2台6.2. 機能要件各機器の要件は、以下のとおり。 なお、候補となる機器等については、あらかじめ機ネットワークスイッチネットワークスイッチ仮想化基盤サーバ仮想化基盤サーバ仮想化基盤サーバ上流ネットワーク機器へ：10G ※リンクアグリゲーション凡例：1G イーサネット※スタック構成：調達対象2構に機器等リストを提出し、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 6.2.1. 仮想化基盤サーバの要件Nutanix製NX-1175S-G9相当の製品とし、ノード毎に以下の要件を満たすこと。 また、各ノードは同一の構成とすること。 (1) Intel製Xeon Gold 6426Y(16コア、2.5GHz)以上の処理能力を有するCPUを1個以上有すること。 (2) 512GB以上のメモリを搭載していること。 (3) 7TB以上の容量のSSDまたはNVMeを2台以上有すること。 (4) 12TB以上の容量HDDを2台以上有すること。 (5) 通信用として、10Gbps 以上の通信速度のポートを 2 ポート以上搭載していること。 (6) ハードウェア管理用(IPMI相当、独立型)として、1Gbps以上の通信速度のイーサネットポートを1ポート搭載していること。 (7) 電源部は100V/50Hzの電源に対応していること。 (8) 電源部は冗長化されていること。 また、電源部の故障時には、サーバ本体の電源を入れたまま、電源部を交換できること。 (9) EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。 また、サーバ本体の高さは、2U以下であること。 (10)HCI(Hyper Converged Infrastructure)ライセンスとして、Nutanix CloudInfrastructure (NCI) Pro相当の機能を有していること。 また、リース期間における同ソフトウェアの利用権を有すること。 (11)仮想化ハイパーバイザーとして、Nutanix AHV相当のソフトウェアを有していること。 (12)仮想化ゲスト用として、Red Hat Enterprise Linux相当品(データセンター版、標準サポート付)を有していること。 また、リース期間中におけるOS利用権を有すること。 6.2.2. ネットワークスイッチの要件1台毎に、以下の要件を満たす製品であること。 (1) 10/100/1000Base-Tポートを24ポート以上有していること。 (2) 上流ネットワーク機器との接続用として、10ギガビットイーサネット(10Gbase-SR)を1ポート搭載していること。 (3) 仮想化基盤サーバとの接続用として、10Gbps 以上の通信速度のポートを 3 ポート搭載していること。 (4) 2台のネットワークスイッチを通信ケーブルで相互に接続することにより仮想的3に1台のスイッチとして運用管理できること(スタック構成)。 また、ネットワークスイッチ間の通信速度は10Gbps以上の通信速度であること。 (5) すべてのインターフェースで規格どおりの帯域で使用できる性能(ノンブロッキング)を有すること。 (6) IEEE802.1Q VLAN Tagging機能を有すること。 (7) スタック構成の各スイッチをまたがったポートで、IEEE802.3ad規格に基づく、リンクアグリゲーション接続が可能であること。 (8) SSH接続により、設定管理が行えること。 (9) NTPクライアント機能を有すること。 (10)SNMPエージェント機能を有すること。 (11)syslogサーバにログを送信する機能を有すること。 (12)本体の大きさは1Uであること。 (13)電源部は100V/50Hzの電源に対応していること。 (14)EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。 7. 納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 2階8. 納入条件据付調整後渡しとする。 9. 据付調整等(1) 作業開始前に作業員名簿を提出し機構担当者の確認を得ること。 また、作業責任者を指名し、作業の監督を行わせるとともに当機構との打ち合わせにあたらせること。 (2) 機構の作業安全に係る規定、規則等を遵守し、災害発生防止に努めること。 (3) 当機構で稼働中のNutanix NX-8155-G7(NCI Pro、AHV)の設定を考慮し、システム設計を行うこと。 (4) 当機構のNutanix NX-8155-G7上で稼働中の仮想化ゲストを、本件の仮想化基盤システムに移行すること。 仮想化ゲストの停止を伴う場合は、当機構の休日に実施すること。 仮想化ゲストの台数:33台、ストレージ：約19TB※移行時に増減している可能性がある(5) ネットワークスイッチはスタック構成とし、論理的に1台として動作させること。 (6) パラメータ設定表(案)及び作業工程表を作成し、機構担当者の確認を得てから設定作業並びに据付調整作業を実施すること。 4(7) 以下の接続を行うこと。 ・上流ネットワーク機器 – ネットワークスイッチ 10Gbase-SR×2本(LAG接続)・ネットワークスイッチ – 仮想化基盤サーバ(通信用) 10Gイーサネット×2本・ネットワークスイッチ - 仮想化基盤サーバ(管理用) 1000Base-T×1本(8) 必要となるUTPケーブル、光ケーブル、電源ケーブル等は受注者の責任において用意すること。 (9) 機構担当者と協議のうえ、接続する通信ケーブル、電源ケーブル等に示名条片を取り付けること。 (10) 導入機器は既存19インチラックに搭載すること。 (11)機器の搬入、据付調整時は他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。 もし損傷等が発生した場合は遅延なく機構担当者へ報告し、速やかに原状に復すること。 (12)作業責任者は、現地作業に関わる日報を提出すること。 10. 保守以下の保守・支援体制をとること。 (1) 本契約で導入するハードウェアについては、平日 9 時～17 時の保守受付体制がとられていること。 (2) ハードウェア故障時には、オンサイトで交換作業を実施すること。 (3) パラメータ変更及び構成変更等の運用に関する技術的な相談に速やかに対応出来ること。 11. 提出書類(1) 資本関係等に関する書類(契約締結後速やかに)(2) 作業工程表(作業の2週間前まで) 1部(3) 作業員名簿(作業の1週間前まで) 1部(4) 検査要領書(検査の1週間前に) 1部(5) 検査成績書(検査後速やかに) 1部(6) 機器構成表(納入時) 1部(7) パラメータ設定表(納入時) 1部(8) 簡易マニュアル(納入時) 1部(9) 作業日報(作業の都度) 1部(10)保守体制図(納入時) 1部(11)その他必要な書類(その都度) 1部※提出資料は紙媒体の他に、電子媒体(CD-R等)に保存して納入すること。 12. 検査第7項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、据え付け配線検査、機能検査5を実施する。 13. 検収条件第 11 項に示す提出書類が揃っているとともに、第 12 項に示す検査の合格をもって検収とする。 14. 守秘義務受注者は本業務の実施により知り得た情報を当機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 17. 特記事項サプライチェーン・リスクに関する事項(1) 資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提示(別添 1 及び 2)すること。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (2) 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001 又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(4) 本システムを構成する機器等について、下記(ア)から(エ)の情報セキュリティに係るサプライチェーン・リスクを低減する対策が行われていること。 (ア) 各工程において信頼できる品質保証体制が確立されていること。 (イ) 脆弱性検査等のテストの実施が確認できること。 (ウ) 各工程における不正行為の有無について、定期的な監査が行われていること。 6(エ) 不正な変更が発見された場合に、機構と受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 以上