【県土整備部建設企画課】公共事業労務費調査（令和7年10月調査）業務委託（令和7年9月10日入札）

【県土整備部建設企画課】公共事業労務費調査（令和7年10月調査）業務委託（令和7年9月10日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年８月22日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年９月10日(水) 午後２時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務委託一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年１月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 国内に事業所(本店、支店又は営業所)を有すること。(9)平成27年度以降に全国で国土交通省､農林水産省､都道府県又は政令指定都市が発注する労務費調査を履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当電話番号023(630)2772(2) 入札説明書及び仕様書等の交付場所等山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び３の(9)に係る事項を証明する書類を令和７年９月２日(火)午後４時までに山形県県土整備部建設企画課技術管理担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(3) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務委託］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・業務実績の証明書類(様式第２号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第３号)・入札書(様式第４号)・委任状(様式第５号)１部２ 公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務委託仕様書 １部３公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県県土整備部建設企画課入 札 説 明 書公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当 電話番号023(630)2772２ 入札日程等手続等 期間・期日・期限等(1) 入札参加資格確認申請 入札公告の日から令和７年９月２日(火)午後４時まで(2) 入札参加資格確認結果通知 令和７年９月４日(木)まで(3) 入札説明書等の閲覧及び貸出 入札公告の日から令和７年９月10日(水)午後２時まで(4) 仕様書等に対する質問受付 入札公告の日から令和７年９月２日(火)午後４時まで(5) 質問に対する回答書の閲覧 回答を行った日から令和７年９月10日(水)午後２時まで(6) 入札及び開札 令和７年９月10日(水)午後２時３ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による当該役務において、実績を証明する書類(別紙様式第２号)を提出する際に、発注機関が山形県以外の場合は、ＴＥＣＲＩＳ(業務実績情報システム)でその実績が確認できる業務であること。また、その業務の発注機関が確認できる資料等を添付すること。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び実績証明等を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 入札公告３の(9)について、実績を証明する書類等(別紙様式第２号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年９月４日(木)までに通知する。６ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年９月２日(火)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第４号により持参又は電子メールへの添付により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。なお、電子メールで質問を行った者については、連絡先メールアドレスあてに、閲覧に供している回答書を送付する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年９月９日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。９ 開札(1) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。(2) 開札に立ち会う入札者又はその代理人は、落札決定を受ける手続きのため、次に掲げるものを持参すること。ア 本件入札の参加資格確認結果通知書イ 委任状(代理人が立ち会う場合に限る。)ウ 印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書又は実績証明等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(案)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 公 共 事 業 労 務 費 調 査(令和７年10月調査)業務委託仕様書山 形 県第 １ 章 総 則第１条 適用範囲本仕様書は、委託者(以下「発注者」という。)が所管する「公共事業労務費調査(令和７年10月調査)業務」(以下「本業務」という。)の委託に適用する。第２条 通則本業務を遂行するにあたり、受託者(以下「受注者」という。)は、本仕様書により業務を行うものとする。第３条 業務上の疑義受注者は、本業務の実施に当たり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。第４条 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なく公表又は他に引用してはならない。第５条 調査員１．受注者は、本業務の遂行にあたる調査員を定め、発注者に提出するものとする。また、受注者は、調査員の中から本業務の遂行上の管理を行う主任調査員を定め、発注者に通知しなければならない。２．発注者が調査員を不適当と認めた場合は、受注者に対してその変更を求めることができる。第６条 ＴＥＣＲＩＳ(業務実績情報システム)１．本業務については、ＴＥＣＲＩＳへの登録対象業務とする。２．登録にあたっては、調査職員から登録内容の確認を受けなければならない。第７条 関係法令及び条例の遵守本業務の実施にあたって、受注者は、関係する諸法令及び条例等を遵守すること。また、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。第 ２ 章 業 務 内 容 等第８条 業務の目的本業務は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を職種別に把握することを目的とする。第９条 業務の内容１．調査対象工事調査対象工事は、発注者が別途工事名簿により受注者に指示する。調査対象工事件数の考え方は、下記のとおりとする。入札時の段階においては、対象工事件数を167件とし、適用範囲を140件～190件までとする。なお、当初契約時点から調査対象工事件数に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。(１)一次審査対象件数工事名簿に記載された工事のうち、工事名簿が確定した日から一次審査会(書面・オンライン調査の提出日)までに、調査対象外であることが判明した工事を除く全件数とする。(２)二次審査対象件数一次審査対象件数のうち、一次審査会(書面・オンライン調査)で調査対象外であることが判明した工事、及び、調査表の提出が無かった工事や、調査表・提出資料の不備により調査継続が困難な工事を除く全件数とする。(３)データ作成(エラーチェック・データ入力)件数二次審査対象件数の内、二次審査において棄却とされた工事を除く全件数とする。２．対象業者説明会での説明受注者は、令和７年９月中に、公共工事労務費調査の対象業者へ調査内容の説明を行うものとする。説明方法としては、Web会議システムによるオンライン会議、または説明用動画を作成し県HPに掲載することで実施するものとする。なお、説明資料及び説明内容については事前に発注者の了解を得るものとする。３．調査日程表の作成受注者は、発注者が指示した調査対象工事について、調査の日程表を作成し、事前に発注者の承認を得るものとする。また、調査日程を変更する場合は、速やかに発注者に連絡し、その承認を得るものとする。４．調査票等の一次審査等(書面およびオンライン調査)(１)対象業者への通知受注者は、前条により発注者の承認を得た調査日程で、葉書等により調査対象業者に通知する。(２)対象業者からの問い合わせ対応受注者は、調査対象工事の請負業者(元請業者及び下請業者)からの調査表記入方法に関する問い合わせについて回答する。(３)書面およびオンラインによる調査受注者は、調査対象工事の請負業者(元請業者及び下請業者)から郵送等で提出される賃金調査票(様式１)、各種手当内訳票(様式２)、臨時の給与年計票(様式３)及び補足調査票(様式１－１)を公共事業労務費調査審査要領等に基づき個々に審査する。審査会場については、発注者側で指示した会場(山形県庁もしくは総合支庁の会議室)で審査を行うこととし、受注者による一次審査会場の確保は要しない。また、対面調査(会場調査)が必要な場合は、事前に発注者と協議すること。(４)補充調査受注者は、発注者より指示があった場合、調査票等の記載内容について電話による請負業者からの聞き取り等により補充調査を行う。５．審査結果の整理・分析(１)無効調査票の整理・分析受注者は、受注者が行う一次審査、及び、公共事業労務費調査連絡協議会が行う二次審査により無効となった調査票について、無効となった原因別に調査票数を整理しその分析を行う。(２)調査票等の記入ミスの整理・分析等受注者は、賃金調査票、各種手当内訳票、臨時の給与年計票及び補足調査票の記入ミスの内容を記入項目毎に整理し、記入ミスの原因及び防止対策について分析、検討を行う。６．二次審査会への出席受注者は、公共事業労務費調査連絡協議会が実施する二次審査に出席し、発注者の求めに応じ受注者が行った一次審査内容等について説明を行う。７．エラー・チェック受注者は、二次審査終了後「公共事業労務費調査(電子データ)エラー・チェック実施要領」によりエラー・チェックを行うものとする。８．データ入力受注者は、一次審査終了後又は二次審査終了後、発注者の指定する期日までに、発注者の指示するデータ形式により、調査結果を電子データとして入力するものとする。ただし、受注者又は発注者の事情により、受注者がデータ入力を実施できなかった場合には、契約変更の対象とする。９．オンライン調査の試行令和７年10月調査より調査票等の提出・管理・審査をシステム上で行うオンライン調査を実施する予定であり、今年度はその試行として業務中約４割の工事についてオンライン調査を行うこととする。オンライン調査の対象工事の選定方法や調査方法については現時点では判明していないため、契約後発注者より指示する。第10条 打ち合わせ・協議本業務を遂行するにあたり、受注者は発注者と適宜打ち合わせ・協議を行うものとする。また、打ち合わせ、協議に係る費用は全額受注者の負担とする。第11条 旅費交通費旅費交通費は契約変更の対象とするが、発注者と受注者で協議し、発注者が認める必要最小限の数量とする。第 ３ 章 成 果 品第12条 成果品本業務の成果品は、次のとおりとする。 ①調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票 ・・・ １式(調査対象工事毎に整理し提出する。)②調査報告書 ・・・ １部第13条 調査票等の提出受注者は、審査を行った賃金調査票、各種手当内訳票、臨時の給与年計票及び補足調査票を発注者が指定する期日までに提出する。第14条 成果品の提出先成果品の提出先は、山形県県土整備部建設企画課とする。