令和7(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託の入札について

令和7(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年８月22日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託(2) 委託業務内容 入札説明書のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和８(2026)年３月13日まで(4) 履行場所 栃木県内 足利市外４市町(別紙業務仕様書による。)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第 105 号)に基づく入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること。(3) 競争参加資格確認申請書提出日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22 年３月12 日制定)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 「栃木県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿」登録業者であり、一般測量及び地図の調製の両方を登録業務としている者であること。(5) １級水準測量の観測体制を同時に２班以上確保できる者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課 水環境担当 電話028-623-3189 FAX 028-623-3138(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和７(2025)年８月22日(金)から９月５日(金)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年９月17日(水)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送の場合の提出期限は、同日必着とする。郵送が困難な場合は持参も可とする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年９月18日(木)午前11時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日施行)第19条第１項第１号から第４号までに掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(3) 落札者の決定方法栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 契約書作成の要否 要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(5) その他ア 最低制限価格の有無 無イ その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)の定めるところによる。(環境保全課) 入 札 説 明 書令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１ 公告日 令和７(2025)年８月22日２ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託(2) 委託業務内容 令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和８(2026)年３月13日まで(4) 履行場所 栃木県内 足利市外４市町(別紙業務仕様書による。)３ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づく入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること。(3) 競争参加資格確認申請書提出日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22 年３月 12 日制定)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 「栃木県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿」登録業者であり、一般測量及び地図の調製の両方を登録業務としている者であること。(5) １級水準測量の観測体制を同時に２班以上確保できる者であること。４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課 水環境担当 電話 028-623-3189 FAX 028-623-3138E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年９月17日(水)午後４時までに､電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送の場合の提出期限は、同日必着とする。郵送が困難な場合は持参も可とする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年９月18日(木)午前11時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(3) 入札の方法２の(1)の件名で、総価で入札に付する。(4) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び「令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託に関する調書」を、令和７(2024)年９月５日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(3) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年９月10日(水)までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には､質問書様式により令和７(2025)年９月２日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年９月４日(木)までに電子入札システム上で公開する。(5) 入札の無効ア ３の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日施行)第19条第１項第１号から第４号までに掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(6) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(7) 契約書作成の要否 要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(8) 入札回数２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(9) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。(10) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(11) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(12) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和７(2025)年８月29日(金)午後４時までに４の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部環境保全課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、電子入札における質問書の提出期限の前日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。(13) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子入札における当該書類の提出期限までに４の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。郵送の場合の提出期限は、同日必着とする。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書、競争参加資格確認申請書及び「令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託に関する調書」については、４の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和７(2025)年９月５日(金)まで栃木県ホームページ上で公開する。 ウ ５の(8)の２回目の入札書は、４の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(14) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。なお、競争参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。 令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務仕様書栃木県環境森林部環境保全課本仕様書は、栃木県(以下、「甲」という。)が発注する令和７(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務(以下、「委託業務」という。)を受託する者(以下、「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。１ 委託業務の場所委託業務の場所は、足利市、栃木市、佐野市、小山市及び野木町とする。２ 実施時期契約締結日から令和８(2026)年３月 13 日までとする。３ 業務内容委託業務の場所内に設置してある路線(別添に示す路線(測量延長 149 km、水準点86 点))について、精密水準測量により観測するものとする。(1) 観測は、関東地区地盤沈下調査測量協議会(以下、「丙」という。)の幹線を優先して行い、令和８(2026)年１月の甲の指定した日までに幹線の観測成果を提出するものとする。(2) 県管理水準点に設置してある連絡先票を確認し、その状況を甲に報告するものとする。なお、連絡先票が亡失している場合は、連絡先票を設置するものとする。詳細は、別途指示するものとする。(3) 観測作業は、令和８(2026)年１月１日を基準として、短期間に終了すること。(4) 観測網の精度は、すべて１級とする。(5) 観測に使用する機器は国土地理院で認定された精密水準儀及び精密水準標尺を使用するものとする。なお、観測に使用する機器の検定は、栃木県公共測量作業規程(以下「規程」という。)に基づき行い、測量機器検定機関が検定して発行する機器検定証明書を提出するものとする。(6) 原則として、観測者は、測量士であって公益社団法人日本測量協会の認定する基準点測量専門技術１級認定者(水準に係る科目認定者を含む。)又は同程度の知識と経験を有する者とする。ただし、甲の承認により、測量士又は測量士補であって同協会の認定する基準点測量専門技術２級認定者(水準に係る科目認定者を含む。)又は同程度の知識と経験を有する者を観測者とすることができる。４ 成果品(1) 成果品として以下のア～シを電子データ(CD-ROM)で各２部提出するものとする。なお、ケは電子データ及び紙資料 30 部を提出するものとする。ア 観測手簿イ 観測成果簿ウ 平均計算簿エ 与点成果表オ 平均成果表カ 変動量計算簿キ 精度管理表ク 水準路線網図ケ 地盤変動等量線図(10 万分の１)コ 地盤変動等量線数値データ(別途甲が指定する形式)サ 平均成果表に係る電算資料シ その他必要な資料及び記録を一式提出(2) (1)オに掲げる平均成果表は、次の表からなるものとする。ア 市町別変動量順位表市町別に各水準点の１年間、２年間(令和６(2024)年１月１日基準日以降、以下同様)の変動順位表イ 変動量面積測定計算表(ｱ) １年間の市町別変動量面積表等量線図から、市町別の１年間の隆起、沈下の分布面積を 10 mm 単位毎に測定したもの(ｲ) １年間の変動量面積計算表等量線図から、調査範囲全域について１年間の隆起、沈下の分布面積を 10 mm単位毎に測定したもの(ｳ) １年間の観測区域、保全区域の変動量面積計算表等量線図から、観測区域と保全区域別に１年間の隆起、沈下の分布面積を 10 mm単位毎に測定したものウ 市町別平均成果表市町別に各水準点の平均成果、１年間、２年間及び３年間の変動量を記載したもの(3) (1)ケに掲げる地盤変動等量線図の作成については次に掲げるとおりとする。ア 等量線の接合は、甲及び丙の指示のもと、乙が行うものとする。イ 国土地理院発行５万分の１地形図を 10 万分の１に縮小編纂し、１年間(10 mm 毎)の等量線図、５年間(10 mm 毎)の等量線図の作成を行うものとする。紙資料の場合は、表面に１年間の等量線図、裏面に５年間の等量線図の等量線図を印刷する。５ 精度管理(1) 精度管理表は、規程により作成し、提出するものとする。(2) 点検測量は、規程に基づき行うものとし、再測の箇所は甲の指示に基づくものとする。(3) 環閉合の点検は、環毎に、観測が完了次第行うものとする。点検の結果、制限を超えたときは、甲の指示により再測を行うものとする。(4) 平均成果の計算は、丙の与点成果に基づくものとする。(5) 補正計算の基準日は、令和８(2026)年１月１日とする。(6) 計算に使用するプログラムは、公益社団法人日本測量協会測量技術センター(以下、「技術センター」という。)の承認を得たものでなければならない。(7) 測量成果は、技術センターの検定を受けるものとする。６ その他(1) 成果品については、乙に責めのない事由があるときは、甲と協議の上、納期を遅延することができる。(2) 乙は、毎月末現在の進捗状況を速やかに甲に報告するものとする。(3) 本委託業務を実施する上で必要な物品、消耗品、通信運搬費等は、すべて乙の負担とする。(4) その他本仕様書に定めのない事項については、甲と乙とが協議して定めるものとする。 author: 0263231ctime: 2022/08/31 16:25:01mtime: 2022/08/31 16:25:02soft_label: JUST PDF 4title: 水準路線図 設計の履行期限 契約方法理 由令和8(2026)年３月13日 一般競争入札設計額 (うち消費税相当額 )費 目 工種 種別 単位 数 単価 金額 摘要直接測量費 １級水準測量 100km 1.49 D諸経費 式 1 E等量線図作成 式 1 F成果品検定費 １級水準測量 km 149 G小計 H＝D＋E＋F＋G測量作業価格消費税相当額 10%合計項 目 名 称 単位 数量 単 価 金 額人件費測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人機械経費 式 1通信運搬費等 式 1材料費 式 1精度管理費 式 1合計変化率 0.9単価(100kmあたり)項 目 名 称 単位 数量 単 価 金 額人件費測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人測量助手 人材料費等 式合計令和7(2025)年度地盤沈下対策のため、精密水準測量により地盤変動量を測定する。 人件費内訳設 計 書令和7(2025)年度地盤沈下対策精密水準測量業務委託測量延長及び測定点 149km (86点)対象市町 足利市、栃木市、佐野市、小山市、野木町 (５市町) 内 訳 書 精密水準測量100ｋｍあたり単価表(直接測量費)摘 要A C 等量線図作成単価表摘 要人件費内訳