さいたま市保育施設支援研修業務の入札情報

さいたま市保育施設支援研修業務の入札情報 さいたま市告示第１３７０号さいたま市保育施設支援研修業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年８月２1日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市保育施設支援研修業務⑵ 履行場所各研修開催会場外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和８年３月１３日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「催物等」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 告示の日から過去２年の間、国又は地方公共団体から次のいずれかの同種業務を受託し、適切に実施した実績を有する者であること。 ア 子育て支援員研修に係る業務イ 潜在保育士の復職支援等に係る研修業務ウ 新任保育士のキャリア形成等に係る研修業務３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課担当 幼児政策係 電話 ０４８(８２９)１９２８イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p099078.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年９月４日(木)まで(３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所３⑴アに同じ⑷ 提出方法持参又は郵送。 ただし郵送にて提出する場合は書留郵便(簡易書留郵便も含む)とし、受付期間内必着とする。 ５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴アに同じ⑵ 交付日時令和７年９月１１日(木)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和７年９月１７日(水)１３時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所西会議棟１階第６会議室⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年９月１７日(水)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所７⑵イに同じ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課電話 ０４８(８２９)１９２８ ＦＡＸ ０４８(８２９)２５１６８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年８月２１日さいたま市告示第１３７０号により告示した「さいたま市保育施設支援研修業務」の入札等については、告示文、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 件名さいたま市保育施設支援研修業務２ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出競争入札参加申込兼資格確認申請書を提出するときは、告示２⑹の規定による受託実績を証する、次のア、イの書類を添付すること。 ア 契約書(仕様書を含む)の写しイ 履行を証明する書類の写し３ 仕様、手続きに関する質問方法及び回答仕様書等の内容に関する質問のある場合は、質問書を提出すること。 (１)提出方法 電子メールにより提出。 (必ず到着確認の電話をすること。)〈到着確認の問い合わせ先〉さいたま市子ども未来局子育て未来部幼児政策課(幼児政策係)電話：０４８(８２９)１９２８(２)提出先 電子メール yojiseisaku@city.saitama.lg.jp(３)受付期間 公告日から令和７年９月４日(木)(午後５時１５分)まで(４)回答方法 電子メールで入札参加者全員に回答する。 なお、再質問については実施しない。 (５)回答時期 令和７年９月１１日(木)までに回答する。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の免除要件以下のいずれかに該当する者は、入札保証金の納付を免除とする。 ア 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者イ 告示の日から過去２年の間に国又は地方公共団体と次のいずれかの同種業務を２回以上受託し、かつ、これらを誠実に履行した者・子育て支援員研修に係る業務・潜在保育士の復職支援等に係る研修業務・新任保育士のキャリア形成等に係る研修業務(２)入札保証金の免除申請入札保証金の免除を申請する場合は、令和７年９月４日(木)までに入札保証金免除申請書及び以下の添付書類を提出すること。 ア ４(１)アに該当する場合 入札保証保険証券イ ４(１)イに該当する場合 契約書(仕様書を含む)の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)５ 入札方法(１)所定の入札書をもって行うこと。 (２)入札書は、任意の封筒を使用し、宛名「さいたま市長」、入札件名「さいたま市保育施設支援研修業務」及び入札者名を記入、封入封緘すること。 (３)入札書とは別に、項目ごとの工数、単価を記載した「入札金額見積内訳書」を提出すること。 (４)入札書の書き換え、撤回は認めない。 ６ 入札及び開札に関する事項(１)入札及び開札に立ち会う者は、入札者又はその代理人とし、１名のみ入札場所へ入場できる。 なお、代理人が立ち会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。 (入札前に委任状を提出すること。)また、入札及び開札時には、必ず携帯電話の電源を切ること。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札場所に入場するときは競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求める場合があるため、必ず持参すること。 (３)初度入札において落札者がないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行う。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加し、開札に立ち会った者とする。 但し、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができない。 再度入札の回数は１回とする。 ７ その他「一般競争入札参加申込兼資格確認申請書」、「入札書」等の様式は、さいたま市ホームページからダウンロードし、使用するものとする。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p099078.html 1令和７年度 さいたま市保育施設支援研修業務仕様書１ 件 名さいたま市保育施設支援研修業務２ 事業の目的本市では、保育を希望する市民が１人でも多く保育施設を利用できるようにするため、保育の受け皿の確保を進めている。 そのうえで、各保育施設においても、配置基準を満たすための保育人材の確保が急務となっている。 一方、保育の量的拡大に伴い、保育の質の向上が更に重要となっており、多様化する保育ニーズに対応できる個々の保育士の資質の向上が求められている。 このような環境の中で、各保育施設では、保育所保育指針に基づき、子どもの状況や発達過程を踏まえ、養護と教育の一体的な実施という保育所としての役割や機能の充実を進めていく必要がある。 そこで、保育施設支援に向けた取組の一つとして、保育人材確保を目的とする研修を実施することにより、保育士の就職や定着の促進、質の向上を推進し、施設の安定的な運営を図り、子どもを安心して育てることができる体制強化を行うことを目的とする。 ３ 実施主体本事業の実施主体はさいたま市、運営主体は受託者とする。 ４ 委託期間契約締結日から令和８年３月１３日までとする。 ５ 委託業務の内容⑴ 別紙「令和７年度保育施設支援研修業務計画書」(以下、業務計画書)に基づき、企画・立案し、事業を円滑に実施する。 ⑵ 「令和７年度さいたま市保育施設支援研修業務」に係る参加者名簿、事業実績報告書、収支精算報告書等を作成し、委託期間中に提出すること。 報告内容は次のとおりとする。 ア 事業の実施状況についてまとめたもの〔参加者名簿、完了報告書〕イ 実施した研修内容・効果について、受講者に対して実施したアンケート調査を基に集計・分析したもの〔アンケート結果報告書〕ウ イの結果をもとに今後の事業改善等についてまとめたもの〔事業実績報告書〕エ 事業に係る収支決算状況をまとめたもの〔収支精算報告書〕2６ 研修内容の確認受託者は、本業務における研修内容・講師等について、実施前に委託者と協議し、確認を受けなければならない。 ７ 事業費等⑴ 事業費用(委託料)の算出事業費(委託料)の算出に当たっては、当該研修事業を実施する上で必要な経費を計上し、提案する。 具体的な経費については業務計画書４⑴を参照⑵ 支払方法事業費用は、精算払とする。 なお、会計年度は、契約締結日から令和８年３月３１日までとする。 ⑶ 事業に関する帳簿書類の保管事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を同事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。 ⑷ その他市は、事業の実施状況について、必要があるときは、受託者に対して報告させ、又は職員をして必要な調査をさせることがある。 ８ 守秘義務本研修において知り得た情報及び結果を第三者に知らせ、又は当該委託業務以外の目的で使用してはならない。 ９ 留意事項⑴ 受託者は契約締結後、速やかに事業計画を市に提出すること。 ⑵ 採用になった企画提案は、必要に応じて一部変更する場合があること。 ⑶ 本業務の遂行に当たっては、市と密接は連携を取りながら進めることとし、随時その進捗状況を報告すること。 ⑷ 本件委託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 ⑸ 本事業の受託者はやむを得ない事情等により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ市と協議の上、承認を得る。 ⑹ 本仕様書に疑義が生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、適宜市と協議し定めるものとする。 別紙1令和７年度 さいたま市保育施設支援研修業務計画書１ 子育て支援員研修⑴ 目的保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、児童福祉法第６条の３に定める家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業等に従事することを希望する方及び現に従事する方に対し、必要な知識や技能等を修得するための研修を実施し、その担い手となる職員の養成、資質の確保を図るもの。 ⑵ 対象者・さいたま市内の家庭的保育事業に家庭的保育者又は家庭的保育補助者として従事することを希望する者・さいたま市内の小規模保育事業B型に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)・さいたま市内の事業所内保育事業B型に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)・さいたま市内の「保育士等の配置特例適用施設」※１に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)※１ 特例の対象となる施設(認可保育所、認定こども園、小規模保育事業A型)のうち、特例適用を希望する施設・さいたま市内の認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)・さいたま市内の一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)を実施する幼稚園に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(幼稚園教諭・保育士以外)・さいたま市内の「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」に従事することを希望する者及び現に従事する者のうち、未受講者(保育士以外)⑶ 内容子育て支援に関する知識、原理、技術、倫理などを習得するもの【基本研修及び専門研修(地域保育コース：地域型保育)】⑷ 実施時期令和７年１０月から令和８年２月末までの期間に設定すること。 ⑸ 定員及び実施回数定員８０名 ※２グループ(各４０名)に分けて実施すること別紙2⑹ 業務内容ア．研修内容の企画研修の科目、時間数等については、「子育て支援員研修事業実施要綱」※１、「子育て支援員研修の研修内容等の留意点について」※２に定める内容に沿ったものとすること。 研修形式については、原則、オンラインでの録画講義の視聴とし、心肺蘇生法等の実技等を含む科目については、集合研修により行うものとする。 見学実習については、講義・演習により実習と同程度の内容を担保するもの※３とすること。 ※１ 「子育て支援員研修事業の実施について」(令和6年3月30日こ成環第111号、こ支家第189号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知)の別紙※２ 令和6年3月30日こども家庭庁成育局成育環境課事務連絡※３ 集合研修により行う。 イ．講師の選定、連絡調整職歴、資格、実務経験等に照らし、各科目の専門的な知識及び経験を有する者を講師に選定すること。 また、研修実施に必要な体制を確保すること。 ウ．研修日程等の設定研修日程については、契約締結後、各事業における養成必要人数や受講者が受講しやすい日程を考慮するとともに、市と協議した上で決定すること。 なお、研修会場は市の指定する施設(会場費不要)を使用することとする。 エ．受講者の募集及び決定・研修の開催案内(研修日時、内容、場所等)、受講申込書の作成。 (対象事業者への送付は市において行う)・研修案内のための専用ホームページの作成。 ・受講申込みの受付、受講申込者名簿の作成・受講者決定後、決定通知書の送付(受講申込者が定員を超えた場合、市において受講者の選定を行う。)オ．研修テキスト等の準備テキスト、補足資料等の企画・作成にかかる経費については、委託料から支出し、受講者に実費負担を求めないこととする。 ただし、市販のテキストを使用する場合、委託料には含まない。 別紙3カ．研修レポート、アンケート等の企画・作成受講者の習熟度を確認するためのレポートや実習記録、研修の内容等に関するアンケートを作成し、実施すること。 なお、オンラインの研修においては、確認テストやレポート課題等を作成し、受講確認及び効果測定を適切に実施すること。 キ．機器等の準備研修の実施に係る機器等については受託者が準備すること。 ク．研修当日の業務・会場との連絡調整、設営・受講者の受付(本人確認を含む)・研修レポート等の実施・回収・受講者の出席状況の管理、報告(オンラインの講義においては、顔認証システム等を使用し、受講者の本人確認を適切に実施すること。)・その他、研修運営に係る業務全般ケ．研修終了後の業務・研修レポート等の確認、修了評価・修了証書等の作成、交付・受講者名簿、修了評価結果及びアンケート調査結果を市に提出２ 潜在保育士就職支援セミナー⑴ 目的保育士資格有資格者で保育現場での就労経験がない方、保育現場を長期間離れている方を対象とした、最新の保育知識の定着を図るための講座及び実習を実施し、保育現場への就職支援を行うことで保育人材の確保を図るもの。 ⑵ 対象者市内保育施設で就労を希望する保育士有資格者のうち、一定期間保育現場を離れている方や保育施設での就業経験がない方、いわゆる潜在保育士を対象とする。 ⑶ 内容ア．知識講座一定期間保育現場を離れている方や保育施設での就業経験の方に必要な、最新の保育知識を習得するための実践的な講座とすること。 具体的には国の保育所保育指針、別紙4保護者対応、食物アレルギー対応、感染症対応、危機管理等の科目を想定。 (講義時間は６時間程度を想定)なお、研修形式については会場受講とオンライン受講が選択可能なハイブリット方式とすること。 イ．現場実習市内の公立又は民間保育園での実習。 実習内容については実習先によって異なるが、児童観察、授乳、おむつ交換、抱っこの仕方、手遊び、絵本の読聞かせ、連絡帳の書き方等を想定。 実習先の決定は市において行うこととし、受託者は受講者及び実習先との連絡・調整、実施管理等を行うものとする。 (実習は原則として平日の８時３０分～１７時１５分に実施)⑷ 実施時期、回数令和７年１２月から令和８年２月頃までの期間内に設定し、知識講座１日間、現場実習２日間とし、全1回の設定とすること。 ⑸ 定員１５名 (定員は会場、オンライン受講を合わせた人数とする)⑹ 業務内容ア．研修内容の企画契約締結後、⑶記載の内容に合致した研修カリキュラムを作成し、市の内容確認を受けること。 なお、内容については公平性、中立性に十分配慮すること。 イ．講師の選定、連絡調整職歴、資格、実務経験等に照らし、各科目の専門的な知識及び経験を有する者を講師に選定すること。 また、研修実施に必要な体制を確保すること。 ウ．研修日程等の設定研修日程については、契約締結後、受講者が受講しやすい日程等を考慮し、市と協議した上で決定すること。 なお、研修会場は市の指定する施設(会場費不要)を使用することとする。 エ．受講者の募集及び決定・研修の開催案内(研修日時、内容、場所等)、受講申込書の作成別紙5・研修案内、申込みのための専用ホームページの作成。 ・受講申込みの受付、受講申込者名簿の作成・受講者決定後、決定通知書の作成、送付(受講申込者が定員を超えた場合、市において受講者の選定を行う。)オ．研修テキスト等の準備テキスト、補足資料等の企画・作成にかかる経費については、委託料から支出し、受講者に実費負担を求めないこととする。 ただし、市販のテキストを使用する場合、委託料には含まない。 カ．研修レポート、アンケート等の企画・作成受講者の習熟度を確認するためのレポートや実習記録、研修の内容等に関するアンケートを作成し、実施すること。 キ．オンライン配信の準備、実施セミナー会場(知識講座)にて映像機器、オンライン上での同時配信のための機器等の準備。 ク．研修当日の業務・会場との連絡調整、設営・受講者の受付(本人確認を含む)・受講者の出席状況の管理、報告・研修レポート等の実施・回収・その他、研修運営に係る業務全般ケ．現場実習に係る業務・実習希望者への実習場所、日程等のヒアリング・実習に関する案内の作成及び送付・実習参加者の提出書類の管理(健康診断書、健康観察票等)・実習参加者の細菌検査の実施・実習当日までの参加者、園との連絡調整及び実施の確認・実習レポートの作成、回収。 別紙6３ 新任保育士就業継続支援セミナー⑴ 目的市内保育施設で就労する概ね３年目以下の新任保育士のキャリアを伸ばすとともに、職場への定着を促進し、社会人としての職場への適用力を養うもの。 ⑵ 対象者市内保育施設に勤務する若手・新任保育士(概ね３年目までの保育士が対象)⑶ 内容新任保育士が抱える主な問題として、「職業適性に対する不安」、「職場の人間関係」、「保護者対応」が挙げられるが、これらの問題に対し、悩みの解消へ向けた気づきを与え、職務への意欲低下やストレスの高まりを未然に防止するためのカリキュラムを実施する。 (２時間～３時間程度を想定)なお、研修形式については会場受講とオンライン受講が選択可能なハイブリット方式とする。 ⑷ 実施時期、回数令和８年１月から２月までの期間内に設定し、同内容の研修を別日程で２回行う。 ⑸ 定員各回最大１００名(会場受講、オンライン合計)⑹ 業務内容ア．研修内容の企画契約締結後、⑶記載の内容に合致した研修カリキュラムを作成し、市の内容確認を受けること。 なお、内容については公平性、中立性に十分配慮すること。 イ．講師の選定、連絡調整職歴、資格、実務経験等に照らし、各科目の専門的な知識及び経験を有する者を講師に選定すること。 また、研修実施に必要な体制を確保すること。 ウ．研修日程等の設定研修日程については、契約締結後、受講者が受講しやすい日程等を考慮し、市と協議した上で決定すること。 なお、研修会場は市の指定する施設(会場費不要)を使用することとする。 別紙7エ．受講者の募集及び決定・研修の開催案内(研修日時、内容、場所等)、受講申込書の作成(対象事業者への送付は市において行う。)・受講申込みの受付、受講申込者名簿の作成・受講者決定後、決定通知書の作成、送付(受講申込者が定員を超えた場合、市において受講者の選定を行う。)オ．研修テキスト等の準備テキスト、補足資料等の企画・作成にかかる経費については、委託料から支出し、受講者に実費負担を求めないこととする。 ただし、市販のテキストを使用する場合、委託料には含まない。 カ．研修アンケート等の作成・実施講義内容や研修の習熟度について確認するためのアンケートを作成、実施すること。 キ．オンライン配信の準備、実施セミナー会場(知識講座)にて映像機器、オンライン上での同時配信のための機器等の準備。 ク．研修当日の業務・会場との連絡調整、設営・受講者の受付(本人確認を含む)・受講者の出席状況の管理、報告・研修レポート等の実施・回収・その他、研修運営に係る業務全般４ 共通事項⑴ 委託に関する経費ア．委託費用に含まれる経費当該研修事業に従事する職員の人件費、報償費(講師謝金) ※1、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費等)、役務費(通信運搬費)手数料、保険料(傷害保険及び責任賠償保険)※2、細菌検査費用※3別紙8イ．委託費用に含まれない経費受講者の旅費、健康診断費用※4※1 下段別表参照※2～4 潜在保育士就職セミナー(現場実習)参加者のみ。 ⑵ 研修の企画・実施にあたっての留意事項ア．研修の実施方法については、保育現場に則した効果的な実施手法となること。 イ．保育現場の実情や研修ニーズを的確に把握し、受講意欲を促進し、本研修参加者の意識の高揚や保育の実施における質の向上に資する研修内容とすること。 ウ．研修期間中に会場等において、特定商品の販売、宣伝、斡旋、情報の収集等の営業活動に類する行為は禁止する。 別表研修名 会場使用料 報償費(講師謝金)子育て支援員研修 不要(市の指定施設で実施)受託者により決定潜在保育士就職支援セミナー同上 同上新任保育士就業継続支援セミナー同上 同上