緑区防犯安全マップ作成等業務（5校分）に係る一般競争入札について

緑区防犯安全マップ作成等業務（5校分）に係る一般競争入札について さいたま市告示第１３６８号緑区防犯安全マップ作成等業務(５校分)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年８月２１日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名緑区防犯安全マップ作成等業務(５校分)⑵ 履行場所さいたま市緑区大字中尾９７５－１外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約日から令和８年３月２３日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「電算業務」、営業品目(大分類)「電算業務」、営業品目(小分類)「ＧＩＳ関連業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 本入札の告示日を起算日として過去２年の間、国(独立行政法人含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約実績を有し、かつ、誠実に履行している者であること。 ⑺ 本入札の告示日において、地図及びＧＩＳの精密な調整が可能な測量業者とし、測量法第５５条５第１項の規定により登録された測量業者であること。 ⑻ 本入札の告示日において有効なプライバシーマークまたは「国際規格 ISO/IEC２７００１」の評価基準である「情報セキュリティマネジメント(ISMS)適合性評価制度」認証を取得していること。 ３ 入札説明書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所ア 〒336-8587さいたま市緑区大字中尾９７５－１さいたま市緑区役所区民生活部総務課担当 防災・総務係 電話 ０４８(７１２)１１２３イ さいたま市ホームページからダウンロードURL https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p123850.html⑵ 交付期間告示の日から令和７年９月８日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 提出方法持参または郵送⑶ 持参による受付期間及び受付場所ア 受付期間告示の日から令和７年９月８日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)イ 受付場所３⑴アに同じ⑷ 郵送による受付期間及び送付先ア 受付期間告示の日から令和７年９月８日(月)必着書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出することイ 送付先３⑴アに同じ５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴アに同じ⑵ 交付日時令和７年９月１２日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和７年９月１８日(木)午前１１時００分イ 場所さいたま市緑区大字中尾９７５－１ さいたま市緑区役所１階１Ａ会議室⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年９月１８日(木)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所７⑵イに同じ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市緑区大字中尾９７５－１ さいたま市緑区役所区民生活部総務課電話 ０４８(７１２)１１２３ ＦＡＸ ０４８(７１２)１２７０８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ 入札後、入札参加者は、本告示、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑶ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑷ 契約条項等は、さいたま市緑区役所区民生活部総務課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑸ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年８月２１日さいたま市告示第１３６８号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名緑区防犯安全マップ作成等業務(５校分)２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項競争入札参加申込兼資格確認申請書を提出するときは、次に掲げる(１)～(３)の書類を添付してください。 (１) 公告２⑹に規定する契約実績があることを証明する書類ア 契約書の写しイ 履行を証明する書類の写し(２) 公告２⑺に規定する測量法第５５条５第１項の測量業者登録簿に登録されていることを証明する書類測量法第５５条５第１項の規定により登録された測量業者であることの登録証明書の写し(３) 公告２⑻に規定するプライバシーマークまたは「国際規格ISO/IEC２７００１」の評価基準である「情報セキュリティマネジメント(ISMS)適合性評価制度」認証を取得していることがわかる書類の写し３ 仕様に関する質問方法仕様その他に関して質問のある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 (１) 提 出 先 さいたま市緑区役所区民生活部総務課(防災・総務係)(２)提出方法 電子メール電子メールアドレスmidoriku-somu@city.saitama.lg.jp宛に、添付の質問書を提出してください。 なお、送信のメールの件名は、「緑区防犯安全マップ作成等業務の質問」とし、提出先に到着確認の電話をすること。 (３)受付期間 公告日から令和７年９月１日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法 令和７年９月３日(水)までに、市ホームページに掲示します。 URL https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p123850.html４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和７年９月１７日(水)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和７年９月８日(月)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 過去２年の間において履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)入札及び開札に立ち会う者は、入札参加者又はその代理人とし、１名のみ入札場所へ入場できます。 なお、代理人が立ち会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければなりません。 (入札前に委任状を提出していただきます。)また、入札及び開札時には、必ず携帯電話の電源を切ってください。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札場所に入場するときは、競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めることがありますので、必ず持参してください。 (３)最低制限価格設定しません。 (４)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (５)再度入札の実施初度入札において落札者がないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加し、開札に立ち会った者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札の回数は、１回とします。 ７ その他必要な事項(１)入札方法入札書は、表に「さいたま市長」と書いた封筒に入れて提出してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和７年９月２９日(月)８ 添付書類(１)仕様書(２)入札公告の写し(３)競争入札参加申込兼資格確認申請書(４)入札保証金免除申請書(５)質問書 1業務委託仕様書１ 件名緑区防犯安全マップ作成等業務(５校分)２ 事業目的さいたま市緑区内の小学校に通学する児童等の防犯意識の醸成を図り、犯罪被害の発生を防止するため、区内公立小学校ごとに、各通学区域内の危険箇所等の位置を記した緑区防犯安全マップ(以下、「マップ」という。)を作成する。 ３ 履行期間契約締結日から令和８年３月２３日(月)まで４ 履行場所さいたま市緑区大字中尾９７５－１ 外５ 業務内容業務内容は次のとおりとする。 さいたま市緑区内の公立小学校(校)毎に、緑区防犯安全マップの作成。 項目 詳細紙質 コート紙、斤量９０ｋ展開 Ａ２判折り 学校ごとにクロス四つ折(印刷面の学校名を上)にする。 刷り色 片面、フルカラー(石油系溶剤を含まないインキを使用)校正 ４回程度校正を行う。 (校正原稿の回収方法は、当課での直接の引き渡し、委託者からの郵送または電子データでの送付とし、委託者と協議のうえ決定する。なお、校正にかかる原稿は、受託者への引き渡し用と区の控え用として、１部用意すること。)図面 測量法に定める国土地理院の長に使用承認を受けた最新の地図。 但し、背景図については受託者で所有する地図の使用も可とする。 その際、基準測量の成果を編集して使用した地図として、測量法第３０条の承認を得ること。 縮尺 緑区公立小学校毎に、その通学区域内全体が掲載できる縮尺とする。 掲載事項 緑区防犯安全マップに掲載する事項は、別表１「マップ掲載内容」のとおりとする。 その他 ①緑区防犯安全マップ(令和５年度作製)を参考に作成する。 (タイトル名、方位、注意喚起・啓発文章、該当の小学校及び管轄警察署連絡先、改訂等)②区画整理等の境界・道路等の変更が生じるところについて、必ず現地調査を実施のうえ、新しい区画や道路状況を地図面に反映させること。 2別表１ マップ掲載内容掲載箇所 掲載事項 内容 プロット数指定された箇所(赤丸数字)子どもひなん所 110 番の家(教育委員会)小学校毎に登録されている「子どもひなん所110番の家」について、委託者から提供された資料のとおり、該当箇所に反映し作成する。 250指定された箇所(青丸数字)子どもひなん所 110 番連絡所(商店会)「子どもひなん所110番の連絡所(商店会)」について、委託者から提供された資料のとおり、該当箇所に反映し作成する。 90指定された箇所(緑丸数字)子どもひなん所 110 番連絡所(緑区)「子どもひなん所110番の連絡所(緑区)」について、委託者から提供された資料のとおり、該当箇所に反映し作成する。 100指定された箇所 飛び出し注意 委託者から指定された場所に委託者が提供した「飛び出し注意」のイラスト資料を参考にイラスト(アイコン)を作成すること。 作成したイラストをマップ上の該当箇所に反映すること。 イラストのデザインは、委託者と協議して決める。 150指定された箇所 不審者が出た場所委託者から指定された場所に委託者が提供した「不審者」のイラスト資料を参考にイラスト(アイコン)を作成すること。 作成したイラストをマップ上の該当箇所に反映すること。 イラストのデザインは、委託者と協議して決める。 100指定された箇所 注意が必要な場所委託者から指定された場所に委託者が提供した「注意が必要な場所」のイラスト資料を参考にイラスト(アイコン)を作成すること。 作成したイラストをマップ上の該当箇所に反映すること。 イラストのデザインは、委託者と協議して決める。 50指定された箇所 暗い道路 委託者から指定された場所の道路部分を太い実践で塗りつぶす。 (色については、委託者と調整すること。)40指定された箇所 特に注意が必要な道路委託者から指定された場所の道路部分を太い実践(赤色)で塗りつぶす。 40指定された箇所 市境界線 市の境界線を太い黒色の長二点鎖線で示すこと。 20指定された箇所 注意が必要な箇所の吹き出し委託者から指定された場所に「注意喚起を促す吹き出し(コメント)」を該当箇所に反映し、作成する。 イラストのデザインは、委託者と協議して決める。 503指定された箇所 避難場所 指定避難場所となっている箇所に指定された内容のイラスト(アイコン)を該当箇所に反映し、作成すること。 20指定された箇所 ＡＥＤ設置場所さいたま市緑区の学校及び公共施設において設置しているＡＥＤの該当箇所に、イラスト(アイコン)を該当箇所に反映し、作成すること。 20指定された箇所(任意)凡例 ※掲載しない場合あり➀市・区・丁目・字界②新幹線・ＪＲ・私鉄③国道・高速道路・主要地方道路・県道・道路愛称名・緊急輸送道路・信号機④市役所・区役所・支所・市民の窓口⑤消防署・出張所・消防団⑥警察署・項番・その他官公署⑦大学・学校⑧公民館・図書館・コミュニティセンター・文化施設⑨児童センター、公立保育園⑩避難場所・帰宅困難者一時滞在施設・応急給水場所・⑪公園・緑地250６ 資料及びデータの貸与ア 区の色・ロゴマーク及び区の花デザイン・ロゴ(ｊｐｇ及びａｉ形式)さいたま市ウェブサイトより、区の花・区の色・ロゴマークについては、ｊｐｇ及びａｉ形式のデータを区の花デザイン・ロゴについては、ｊｐｇのデータをそれぞれダウンロードすることができる。 なお、使用にあたっては、「１０区カラーデザインマニュアルＨ２７０２改訂版」及び「さいたま市区の花ロゴデザインマニュアル」を参照する。 区の色・区のロゴマークの使用について(本市ウェブサイト)https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/016/002/p006312.html区の花デザインについて(本市ウェブサイト)https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/016/002/p038299.htmlイ 子どもひなん所110番の家(教育委員会・商店会・緑区)の位置情報について受託者は、委託者が提供する所在地データ及び地図面から、小学校毎に通学区域の範囲内の図面を作成する。 4ウ 飛び出し注意、不審者が出た場所、注意が必要な場所、暗い道路、特に注意が必要な道路受託者は、地図面データから、小学校毎に通学区域の範囲内の図面を作成する。 小学校毎の通学区域の範囲内の図面に、飛び出し注意、不審者が出た場所、注意が必要な場所、暗い道路、特に注意が必要な道路を委託者が記入する。 エ その他掲載に必要な資料及び図面７ 成果物(１)緑区防犯安全マップ(令和８年３月発行予定)合計 ８，２００部(学校ごとの部数は次のとおり)別表２ 緑区防犯安全マップ作成及び納品部数内訳表小学校名 作成部数(枚)納品場所ごとの納品部数(枚)小学校 緑区総務課三室小学校 〒336-0911 さいたま市緑区三室1994 1,800 1,200 600原山小学校 〒336-0931 さいたま市緑区原山1-30-12 1,500 1,000 500大門小学校 〒336-0963 さいたま市緑区大門1189 1,600 1,100 500大牧小学校 〒336-0926 さいたま市緑区東浦和6-12-3 1,300 800 500美園小学校 〒336-0967 さいたま市緑区美園5-33 2,000 1,500 500※１ 梱包は学校ごとにまとめ、他の学校が混在しないようにする。 ※２ 梱包時は、同一学校のマップを一定数毎(例えば100部等)に束ねること。 ※３ 各部数のうち、別表２「緑区防犯安全マップ作成及び納品部数内訳表」のとおり、指定された部数を各小学校及び委託者(緑区役所区民生活部総務課)に納品する。 各小学校の納品時に、受領印(担当職員の記名可)をもらい、その書類を「受領報告書」として、業務完了時に委託者に提出すること。 (２)マップ(電子データ)ア ホームページ掲載用データ個人情報(子どもひなん所110番の家)等の掲載を一部削除した(子どもひなん所110番の家等の名称を空欄)マップのデータをPDF で作成し、５校分を１枚のCD-ROM 又はDVD-ROM に格納して納品すること。 個人情報の削除の方法及び内容については、委託者の指示した箇所を消すこと。 また、削除の仕方及び掲載の方法については、委託者と協議すること。 イ データサイズ(１データあたり)PDFともに1000 キロバイト以内で作成すること。 ウ マップ(電子データ)は、委託者(緑区役所区民生活部総務課)に納品する。 5(３)納期令和８年３月２３日(月)午後３時まで８ 配布時期等緑区防犯安全マップの配布時期は、次のとおりとする。 (１)開始日 令和８年３月２４日(火)(２)配布終了日令和10年３月３１日または、緑区防犯安全マップ(令和８年３月発行予定)の配布用の在庫がなくなった日。 ただし、令和10年３月３１日以降であっても、緑区防犯安全マップ(令和８年３月発行予定)の配布用の在庫がある場合は、その利用を妨げない。 (３)在庫管理請負成果品の配布及び在庫管理等はさいたま市が行うものとする。 ９ 一般事項(１)受託者は、契約締結後、本委託に関する次の①及び②の書類をさいたま市に提出する。 書類の内容については、事前にさいたま市と協議する。 ① 現場責任者を明記した担当者名簿、業務体制及び危機管理体制② 業務スケジュール・作業行程(２)受託者は、この契約の履行に際して、さいたま市から必要書類の提出、意見の陳述等を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。 (３)受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、さいたま市に連絡する。 (４)受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (５)受託者は、業務の実施にあたって、さいたま市及び第三者に損害を及ぼしたときは、さいたま市の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (６)本仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の時効についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、さいたま市と受託者で協議し取り決める。 10 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるように努めること。 11 その他ア 本業務の成果物に係わる著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)は、さいたま市契約規則及びさいたま市業務委託契約基準約款(以下、「約款」という)第４条の規定に基づき、さいたま市に帰属する。 ただし、受託者が従前より保有する著作権、さいたま市が受託者に対し貸与又は提供する情報を除く部分の著作権その他の権利は、受託者及び受託者にその使用を許諾した第三者に帰属するものとし、約款第３条及び第４条の規定に関わらず、本業務目的以外で利6用する場合には受託者の許諾を得るものとする。 イ 区保有データの授受が必須であるため、プライバシーマークまたは「国際規格ISO/IEC２７００１」の評価基準である「情報セキュリティマネジメント(ISMS)適合性評価制度」認証を取得していること。 ウ 正確かつ簡潔で見やすいものとするために、都市計画図やイラスト的なマップではなく、道路・主要建築物・水部などの要素からなる編集地図として作成すること。 エ 受注者は、地図及びＧＩＳの精密な調整が可能な測量業者とし、国土交通省に登録していること。 オ 本成果品で使用するイラストについては、委託者が指定するものについては、委託者から貸与とするが、受注者で用意するイラストは、フリー素材ではなく、オリジナルの構図で作成(上限10点)するものとする。