大気汚染常時監視測定局（足利市役所）移設業務委託の入札について

大気汚染常時監視測定局（足利市役所）移設業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年１月20日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託(2) 委託業務内容 大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託仕様書のとおり(3) 履行期間 契約日から令和８(2026)年３月27日(金)まで(4) 履行場所 栃木県内(仕様書参照のこと)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 令和８(2026)年２月４日(水)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 公益社団法人日本環境技術協会が実施している「環境大気常時監視技術者試験」に合格した者を有すること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年１月20日(火)から令和８(2026)年２月３日(火)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。 (3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年２月３日(火)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 (4) 開札の日時及び場所令和８(2026)年２月４日(水) 午前10時30分栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(閉庁日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (5) 入札方法１(1)の件名で総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 ４ その他(1) 入札保証金 無(2) 最低制限価格 無(3) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項から第４項までに掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(4) 落札者の決定方法栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書の作成の要否 要(6) この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。 (7) その他詳細は、入札説明書等によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。 (環境保全課) 入 札 説 明 書大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令及び規則の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託(2) 委託業務内容 大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託仕様書のとおり(3) 履行期間 契約日から令和８(2026)年３月27日(金)まで(4) 履行場所 栃木県内(仕様書参照のこと)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 令和８(2026)年２月４日(水)において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 公益社団法人日本環境技術協会が実施している「環境大気常時監視技術者試験」に合格した者を有すること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年１月20日(火)から令和８(2026)年２月３日(火)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。 (3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年２月３日(火)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 (4) 開札の日時及び場所令和８(2026)年２月４日(水) 午前10時30分栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(閉庁日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (5) 入札方法１(1)の件名で総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 ４ 入札保証金 免除５ 最低制限価格の有無 無６ 入札者に要求される事項(1) この入札に参加を希望する者は、次の書類について、令和８(2026)年２月３日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 ・競争入札参加資格確認申請書・２(4)に係るものとして別に定める「大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託に関する調書」なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 (2) 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争入札参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年２月２日(月)までに入札参加希望者に伝えるものとする。 イ 入札参加資格等の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和８(2026)年２月３日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及び回答は、令和８(2026)年１月27日(火)までに電子入札システム上で公開する。 ７ 入札の無効(1) ２の入札参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3) 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書(4) 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項から第４項までに掲げる入札に係る入札書(5) 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書８ 契約書の作成の要否 要９ 落札者の決定方法(1) 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (3) 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 10 入札回数１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。 また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。 11 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 12 紙入札について(1) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (2) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和８(2026)年１月23日(金)午後４時までに３(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部環境保全課長の承諾を得ること。 ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。 なお、承諾の可否については、電子入札における質問書の提出期限の前日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。 (3) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。 ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 質問書、競争入札参加資格確認申請書及び「大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託に関する調書」については、３(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。 なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和８(2026)年２月４日(水)まで栃木県ホームページ上で公開する。 ウ 10の２回目の入札書は、３(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。 指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。 なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。 (4) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。 なお、競争入札参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。 13 その他入札に関する条件(1) この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (3) この公告による入札に参加を希望する者で２(2)の競争入札参加資格を有していない者は、事前に競争入札参加資格審査申請書を栃木県会計局会計管理課契約指導・調達室(〒320-8501栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号 電話028-623-2092) に提出し、資格を取得するものとする。 1 / 5大気汚染常時監視測定局(足利市役所)移設業務委託仕様書１. 業務の目的本仕様書は、栃木県(以下「県」という。)が現在足利市役所に設置している大気汚染常時監視測定局(以下「現測定局」という。)を廃止し、測定機器及びテレメータの撤去及び現状回復を行うとともに、撤去した測定機器等を栃木県足利庁舎へ移設し、新たに大気汚染常時監視測定局(以下「新測定局」という。)を設置することを目的とする。 ２. 業務の内容(１)現測定局(足利市役所：足利市本城３丁目２１４５ ２階及び４階屋上)の作業ア 測定機器及び周辺機器(PM2.5計下部にある鉄板(2m×2m)を含む)の撤去測定機器については、4 階屋上に設置されている鉄板、PM2.5 計及び風向風速計、2 階に設置している別表1に記載の上記以外の測定機器をすべて撤去すること。 イ 電源・信号経路の撤去ウ 上記ア、イの作業後の原状復旧作業エ 官公庁・関係機関への作業申請等手続き(２)新測定局(栃木県足利庁舎：足利市伊勢町４丁目１９ ３階及び４階屋上)の作業ア 測定機器及び周辺機器(鉄板(2m×2m)を含む)の据付け鉄板は、PM2.5計及び風向風速計の設置予定場所である庁舎屋上に敷き、その上にPM2.5計を据え付けること。 上記以外の測定機器については３階電話交換室へ設置すること。 イ 試料採取管を据付けするための各種作業新測定局３階で機器を設置するにあたり、試料採取管(直径1cm程度)を天井裏ダクト内を通して屋外へ出す必要があるが、ダクトの出口にかぶせてある蓋は管を通せない穴しかないため(写真参照)、ダクト出口の蓋を試料採取管の通る大きさの隙間のあるものに交換すること。 ウ 官公庁・関係機関への作業申請等手続き(３)テレメータの移設現測定局に設置されているテレメータ子局装置一式(耐雷トランスを含む)を取り外し、新測定局３階へ運搬後、据付・配線を行い、必要な調整を実施し、正常に稼働させること。 なお、移設にあたっては大気・地盤環境情報システムの保守管理業者(環境計測(株))と調整の上、実施すること。 (４)測定機器の移設現測定局から「別記1 測定機器一覧」に記載の測定装置および付帯設備を取り外し、新測定局へ運搬したうえで現測定局同様に設置・調整を行い、正常に稼働させること(常時監視測定に必要な配管、電源配線およびテレメータ配線の接続を含む)。 2 / 5移設後の機器が移設前と比較して遜色なく測定できていることを確認すること。 ３. 一般事項(１)関係官公庁等に対する免許、許可及び届出等の申請手続きが必要な場合、それらに必要な書類の作成及び手続きは、受託者が県の委任又は承認を受けて行うこと。 (２)完成検査は、性能検査及び付属品等の検査を資料などに基づき、県職員並びに受託者の検査担当者及び営業担当者の立会いの下行うこと。 (３)局舎への機器の設置、撤去物の処理に伴い生じる廃棄物については、法令に基づき適正に処理すること。 なお、廃棄物の処分結果について報告を求める場合がある。 (４)受託者は、以下に示す経費を負担するものとする。 ア 検査に要する経費及び検査のために変質、消耗又は破損したものの復旧に要する経費(県職員の出張に要する費用を除く)イ 事業の実施に関連して受託者が第三者に与えた危害の補償、物品の修理、弁償等に要する経費(５)受託者は新測定局を構成する構造物及び機器(現測定局から移設する機器及び県が支給する機器を除く。)について、納入後１年以内に正常な管理の下において故障が生じた場合、又は隠れた瑕疵が発見された場合は、受託者の負担において速やかに修理または現品の取替えを行うこと。 また、納入後１年を経過した後においても、設計不良等の使用者責任以外に起因する不都合が生じた場合には、同様の措置を行うこと。 (６)現測定局から移設する機器について、受託者の過失により、移設作業から完成検査までに生じた変質及び故障等は、受託者の負担において速やかに復旧修理を行うこと。 (７)業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の法令及び規格等を遵守すること。 ア 法令(ｱ) 計量法(平成4年5月20日 法律第51号)(ｲ) 気象業務法(昭和27年6月2日 法律第165号)(ｳ) 高圧ガス保安法(昭和26年6月7日 法律第204号)(ｴ) 電気事業法(昭和39年7月11日 法律第170号)(ｵ) 道路交通法(昭和35年6月25日 法律第105号)(ｶ) 建築基準法(昭和25年5月24日 法律第201号)(ｷ) その他関係法令イ 規格・基準(ｱ) 日本産業規格(JIS)(ｲ) 日本電機工業会標準規格(JEM)(ｳ) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(ｴ) 環境大気常時監視マニュアル(第６版)(ｵ) その他関係規格、基準４. 業務実施期間契約締結日から令和８(2026)年３月27日(金)まで3 / 5５. 成果物紙媒体 ：報告書２部(以下に記載のものについて添付すること)・移設完了後の現測定局及び新測定局の写真・新測定局の完成図面提出場所 ：栃木県庁11階環境保全課内６．その他・受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、または本仕様書に記載のない細部について疑義が生じたときは、県環境保全課担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。 ・成果物納入後に受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 別表１ 測定機器一覧機器名称 型番 機器メーカー浮遊粒子状物質自動測定器 PM-711 紀本電子工業株式会社窒素酸化物自動測定器 NA-721 紀本電子工業株式会社オキシダント自動測定器 MODEL1150 ダイレック株式会社大気中非メタン炭化水素測定装置 GHC-355B 東亜DKK株式会社微小粒子状物質自動測定器 FPM377B1 東亜DKK株式会社風向風速計 C-W175 株式会社小笠原計器製作所(ANEOS株式会社)4 / 5(参考)上：足利市役所 足利市役所設置状況上：測定部屋 下：PM2.5自動測定器栃木県足利庁舎 足利庁舎局設置場所(３階)設置予定地現在設置位置5 / 5上：ダクト出口下：部屋内ダクトからダクト間への連結部分県足利庁舎設置場所状況上：部屋内ダクト 下：ダクト管(外へ接続)県足利庁舎設置場所(室内) 県足利庁舎設置場所(屋上)