入札公告（栃木県鬼怒水道事務所及び板戸取水場で使用する電力）（特定調達公告）

入札公告（栃木県鬼怒水道事務所及び板戸取水場で使用する電力）（特定調達公告） ○入札公告(特定調達公告)次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年１月20日栃木県鬼怒水道事務所長 佐藤 賢一１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量 栃木県鬼怒水道事務所及び板戸取水場で使用する電力予定使用電力量 3,449,000kWh(2) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (3) 納入期間 令和８(2026)年４月１日(水)から令和９(2027)年３月31日(水)まで(4) 納入場所 栃木県鬼怒水道事務所 外１施設(詳細は入札説明書による。)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「Ｐその他のサービス」、小分類「６その他」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 入札参加申請日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (5) 小売電気事業者においては、１の(1)の入札において落札決定後、供給期間の始期までに関東管内の一般送配電事業者が定める託送供給約款に基づき、接続供給契約を締結する者であること。 (6) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件における合計点数が70点以上の者であること。 なお、当該配点については入札説明書による。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒329-1233 栃木県塩谷郡高根沢町大字宝積寺1900番地栃木県鬼怒水道事務所管理課 電話028-675-1331 FAX028-675-4818E-mail kigyo-kinu-s@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年１月20日(火)から令和８(2026)年２月12日(木)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月５日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 (ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に郵便(書留郵便)により同期限までに提出すること。 )イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月６日(金) 午前10時 栃木県鬼怒水道事務所 １階小会議室(4) 入札方法１の(1)の件名で、総価で入札に付する。 (5) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 審査入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。 ア 入札参加資格申請書類の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年１月20日(火)から令和８(2026)年２月12日(木)までの日(ただし閉庁日を除く。)の午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 なお、添付書類の容量が３ＭＢを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年3月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出ができるものとする。 この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はできないものとする。 (ただし、紙入札者にあっては、(1)の場所に令和８(2026)年２月12日(木)午後４時までに郵送(書留郵便)により提出すること。 )イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 ウ 確認結果の通知審査結果は、電子入札システムにより令和８(2026)年２月20日(金)までに入札参加希望者に通知する。 紙入札者に対しては、令和８(2026)年２月20日(金)までに入札参加資格申請書類に記載されたメールアドレスにより入札参加希望者に通知する。 (7) 質疑及びその回答についてア 入札説明書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和８(2026)年１月30日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札者は電子メール(郵送)により提出する。 イ 質問の内容及び回答は、令和８(2026)年２月５日(木)までに電子入札システム及び本県ホームページ上で公開する。 ４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び栃木県公営企業財務規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第６号)第116条第１項第３号から第７号まで及び第２項に係る入札書、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年3月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は無効とする。 (4) 落札者の決定方法ア 栃木県公営企業財務規程第117条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (5) 契約書の作成の要否 要本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (6) 紙による入札参加承諾等の基準栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (7) その他ア 入札の変更等令和８年度栃木県水道事業及び工業用水道事業会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。 イ 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。 ５ Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased:Electric power for Kinu Waterworks Office and Itado Water facilityEstimated amount of electric power to be used 3,449,000kWh(2) Time-limit for tender:4:00 p.m., March 5, 2026(3) Information is available at:Administration Division,Kinu Waterworks Office,Tochigi Prefecture,1900 Hoshakuji,Takanezawa-machi,Shioya-gun,Tochigi 329-1233TEL 028-675-1331FAX 028-675-4818E-mail kigyo-kinu-s@pref.tochigi.lg.jp(企業局水道課) 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量 栃木県鬼怒水道事務所及び板戸取水場で使用する電力予定使用電力量 ３，４４９，０００キロワット時鬼怒水道事務所 １，２２７，０００キロワット時板 戸 取 水 場 ２，２２２，０００キロワット時(2) 購入物品の特質等 栃木県鬼怒水道事務所等電力需給仕様書による。 (3) 納入期間 令和８(2026)年４月１日(水)から令和９(2027)年３月31日(水)まで(4) 納入場所 栃木県鬼怒水道事務所 外１施設(詳細は、「栃木県鬼怒水道事務所等電力需給仕様書」による。)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「Ｐその他のサービス」、小分類「６その他」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 入札参加申請日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22(2010)年３月 12 日付け会計第 129 号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (5) 小売電気事業者においては、１の(1)の入札において落札決定後、供給期間の始期までに関東管内の一般送配電事業者が定める託送供給約款に基づき、接続供給契約を締結する者であること。 (6) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷低減に関する取組の状況に関する条件における合計点数が70点以上の者であること。 なお、配点については、別添１によるものとする。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒329-1233 栃木県塩谷郡高根沢町大字宝積寺1900番地栃木県鬼怒水道事務所管理課 電話028-675-1331 FAX 028-675-4818E-mail kigyo-kinu-s@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月５日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に書留郵便で同期限までに郵送すること。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月６日(金) 午前10時 栃木県鬼怒水道事務所 １階小会議室(3) 入札方法１の(1)の件名で、総価で入札に付する。 ただし、紙入札者にあっては、４の(1)によること。 (4) 入札書の記載方法等ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定したときは、電力単価により契約を締結するので、電気料金単価表(様式第１号)に契約を希望する基本料金単価及び電力単価を記入して積算し、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札者にあたっては、４の(1)によること。 (5) 一旦提出された入札書の書換え、引換え及び撤回はできないものとする。 (6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムに登録すること。 提出期限までに入札書が届かない場合は入札を辞退したものとみなす。 (7) その他入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。 ア 入札参加資格申請書類の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年１月20日(火)から令和８(2026)年２月12日(木)までの日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 なお、添付書類の容量が３MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めない。 イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 ウ 確認結果の通知令和８(2026)年２月20日(金)までに電子入札システムにより入札参加希望者に通知する。 エ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみ落札決定の対象とする。 ４ 郵送(紙入札者)による入札の手続き郵送(紙入札者)による入札を行う者については、３のほか次のとおりとする。 (1) 入札方法ア １の(1)の件名で、総価で入札に付する。 なお、入札書の郵送にあたっては、別紙「紙入札の手引き」を参考にすること。 また、入札は１回目が不調の場合直ちに電子メールで紙入札者に通知し、２回目については５の(7)により、電子メールにより提出し原本は後日郵送すること。 イ 落札決定したときは、電力単価により契約を締結するので、電力料金単価表(様式第１号)に契約を希望する基本料金単価及び電力料金単価を記入して積算し、それぞれの回と同じ封筒に入れて郵送すること。 ５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和８(2026)年１月30日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 紙入札者は電子メール(郵送)により提出すること。 なお、電子メールの件名は「質問書〔１の(1)の件名〕」とすること。 イ 質問の内容及び回答は、令和８(2026)年２月５日(木)までに電子入札システム及び本県ホームページ上で公開する。 (4) 入札の無効２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び栃木県公営企業財務規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第６号)第116条第１項第３号から第７号まで及び第２項に係る入札書、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は無効とする。 (5) 落札者の決定方法ア 栃木県公営企業財務規程第 117 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (6) 契約書の作成の要否 要本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (7) 入札回数２回までとする。 １回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムより通知する。 入札希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムで提出することとする。 指定の日時までに入札書が到着しなかった場合は辞退と見なす。 また、２回目も不調の場合は、最低入札価格提示者と協議の上決定する。 (8) 電気料金単価表の提出入札書の提出に合わせて、電気料金単価表(様式第１号)を提出すること。 (9) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 なお、紙入札者に対しては電子メールにより通知する。 (10) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (11) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和８(2026)年１月 26 日(月)午後４時までに３の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達適用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メールにより提出し栃木県鬼怒水道事務所長の承諾を得ること。 ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。 なお承諾の可否については、令和８(2026)年１月27日(火)午後４時までに電子メールにより通知する。 (12) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに書留郵便で３の(1)の場所へ郵送すること。 イ 質問書については、３の(1)の場所に電子メールによる提出もできるものとする。 なお、質問の内容及び回答については電子入札システム上による公開日から令和８(2026)年２月12日(木)まで、電子入札システム及び本県ホームページ上で公開する。 ウ 入札参加申請書(様式第２号)については、３の(1)の場所に電子メールによる提出もできるものとする。 なお、電子メールにより提出する場合には、入札参加申請書の添付書類については、複数ファイルには分けず、１つのファイルにすること。 (PDF化等を行い、１つのファイルにすること。)また、入札参加申請書の提出に当たっては、別紙「紙入札の手引き」を参考にすること。 ※電子メールにより提出した場合は、電話にて受信の確認を行うこと。 エ ５の(7)の２回目の入札書は、４の(1)によること。 (13) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メールにより行うものとする。 (14) 仕様書別紙のとおり(15) 入札の変更等令和８年度栃木県水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。