R7茨城町営奥谷団地(A棟)外部改修工事に係る一般競争入札（令和7年8月22日）の公告

R7茨城町営奥谷団地(A棟)外部改修工事に係る一般競争入札（令和7年8月22日）の公告 入 札 公 告次の工事について、一般競争入札(事後審査方式・郵便入札)により執行します。 令和７年８月22日茨城町長 小 林 宣 夫１ 入札対象工事(１)工事名 Ｒ７茨城町営奥谷団地(Ａ棟)外部改修工事(２)工事場所 茨城町大字奥谷地内(３)概 要 建物概要構造/階数：プレキャストコンクリート造/３階建て延床面積：841.67ｍ2用途：公営住宅工事概要外壁改修、内部改修、防水改修、建具改修、配管改修、電気・機械設備改修、駐輪場塗装改修(４)工 期 契約日の翌日から令和８年２月20日まで(５)予定価格 金４４，０５０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない価格)(６)この工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。 ２ 入札参加形態 単体３ 入札参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 (町内業者)(１)政令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城町の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)茨城町建設工事入札参加資格審査要項に基づき、令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿において建築一式工事がＡ等級に登録されていること。 (３)公告日より過去10年以内に、元請として３(２)で示した業種に係る工事の施工実績があること。 (共同企業体構成員の実績は、出資比率が20％以上に限る)(４)建設業法(昭和24年法律第100号。以下、「建設業法」という。)を順守し、かつ以下の条件を満たした技術者を配置すること。 ア ３(２)で示した業種について、建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。 ウ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争入札参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。 エ 落札金額(税込)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に定める金額を超える場合、専任での配置とし、競争入札参加資格の確認申請時に、営業所技術者又は特定営業所技術者及び建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。 (ただし、営業所技術者については、建設業法第26条の５等の定めに基づき、配置を行う場合は除く。)(５)茨城町内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確立した後に茨城町長が入札参加資格の再認定をした者を除く。)(７)入札に参加しようとする者が、公告日から入札(開札)日までの期間において、茨城町建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (８)茨城町暴力団排除条例(平成24年茨城町条例第１号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (９)対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (10)建設業法第３条第１項の規定により、３(２)で示した業種に係る許可を有し、同法第27条の23に規定する経営事項の審査を契約締結日から１年７月以内の審査基準日において受けている者であること。 (11)本町の町税が課税対象となっている場合において、当該町税を完納していること。 (町外業者)(１)政令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城町の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)茨城町建設工事入札参加資格審査要項に基づき、令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿において建築一式工事がＡ等級に登録されており、かつ総合数値が1,000点以上であること。 (３)公告日より過去10年以内に、元請として３(２)で示した業種に係る工事の施工実績があること。 (共同企業体構成員の実績は、出資比率が20％以上に限る)(４)建設業法(昭和24年法律第100号。以下、「建設業法」という。)を順守し、かつ以下の条件を満たした技術者を配置すること。 ア ３(２)で示した業種について、建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。 ウ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争入札参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。 エ 落札金額(税込)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に定める金額を超える場合、専任での配置とし、競争入札参加資格の確認申請時に、営業所技術者又は特定営業所技術者及び建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。 (ただし、営業所技術者については、建設業法第26条の５等の定めに基づき、配置を行う場合は除く。)(５)水戸土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確立した後に茨城町長が入札参加資格の再認定をした者を除く。)(７)入札に参加しようとする者が、公告日から入札(開札)日までの期間において、茨城町建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (８)茨城町暴力団排除条例(平成24年茨城町条例第１号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (９)対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (10)建設業法第３条第１項の規定により、３(２)で示した業種に係る許可を有し、同法第27条の23に規定する経営事項の審査を契約締結日から１年７月以内の審査基準日において受けている者であること。 (11)本町の町税が課税対象となっている場合において、当該町税を完納していること。 ４ 設計業務等の受託者等(１)３(町内業者)(９)及び３(町外業者)(９)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社羽石英夫建築設計事務所(２)３(町内業者)(９)及び３(町外業者)(９)の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当する者である。 ア 株式会社羽石英夫建築設計事務所の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が株式会社羽石英夫建築設計事務所の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者５ 設計図書等の取得可能期間等(１)取得可能期間及び取得方法ア 取得可能期間 公告日から令和７年９月19日(金)までイ 取得方法 設計図書等のデータ(工事費内訳書の様式データを含む)は、町ホームページ「入札関連情報」からダウンロードすることができる。 ダウンロードするには、同ページに掲載されている「設計図書等閲覧パスワード交付申請書」をワード形式にて、16(４)に示すＥメール宛に送付し、設計図書等閲覧パスワードを取得すること。 ただし、パスワード取得に係る対応時間は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。 (正午から午後１時までを除く。)※送信後は、必ず16(４)に示す電話番号へ受信確認の連絡を行うこと。 受信確認の連絡がない場合、当町のセキュリティの都合上、迷惑メールへと振り分けられてしまう可能性があり、申請書の返送対応を行うことが出来ない場合がある。 (２)質疑及び回答ア 質疑方法等 設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き、電子メールにより質問書(指定様式)を提出するものとする。 ※送信後、16(４)に示す電話番号へ受信確認連絡をすること。 イ 質疑受付期間 公告日から令和７年９月５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 送付先 16(４)に示すＥメール宛に送付すること。 エ 回 答 町ホームページ「入札関連情報」に随時掲載する。 ＵＲＬ：https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/sangyoubusiness/nyuusatsukeiyaku/003641.html６ 現場説明会 実施しない。 ７ 入札手続等(１)入札方法 郵送(簡易書留とする)による入札(２)提出先 〒311-3192 東茨城郡茨城町小堤1080 茨城町総務部財政課(３)提出書類ア 入札書・町指定の入札書とし、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ・提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ・入札書の記載内容における不備は無効とする。 イ 工事費内訳書・設計図書等のデータ取得時に示す様式で作成するものとする。 ・入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出するものとする。 ・提出した工事費内訳書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ・談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正委員会等に提出する。 ・工事費内訳書の記載内容における不備は無効とする。 ※入札書及び工事費内訳書の日付は、入札(開札)日で記載すること。 ウ 入札担当者の名刺１枚(４)提出方法封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。 (町ホームページ「入札関連情報」に記載例有)ア 中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。 イ 表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること(５)到着期限令和７年９月19日(金)午後５時までに茨城町役場へ必着。 指定の郵送方法により指定の期限までに到着しないものは受理しない。 ８ 入札(開札)等(１)日 時 令和７年９月22日(月)午前９時30分から(２)場 所 東茨城郡茨城町大字小堤1080 茨城町役場２階 農業委員会室(３)一般競争入札における１者応札の取扱いについてア 応札可能業者が県内本店業者のみの場合で、かつ応札可能業者が30者以上であるときは、業種にかかわらず、１者応札を有効として取り扱う。 イ 応札可能業者に県外本店業者が含まれる工事の場合、応札可能業者数及び業種にかかわらず、１者応札は、有効として取り扱う。 (４)入札参加者において、希望する場合は、立会いをすることができる。 なお、７(５)で示した入札書到着期限までに立会いをする旨を16(４)に示すＥメール宛に連絡をすること。 なお、受信確認の電話は不要とする。 ９ 落札候補者の決定方法(１)開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。 ただし、この工事は、茨城町低入札価格調査制度実施要綱(平成30年茨城町要綱第26号)に基づき低入札価格調査のための調査基準価格を設定しているため、同価格に満たない価格であったときは、落札候補者の競争入札参加資格の有無を事後審査において確認した後に、同要綱に基づく調査を実施し、落札者を決定する。 (２)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 くじ引きは立会者が引くものとするが、立会者がいない場合、財政課契約・財産管理グループとは関係のない町職員が引くものとする。 10 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は次のとおり入札参加資格(以下、「参加資格」という。)を証明する書類を提出するものとする。 (１)提出期限 令和７年９月22日(月)午後５時まで。 ただし、次順位者等は町が指定する日時とする。 (２)提出先 茨城町総務部財政課(３)提出方法 持参による。 (４)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加資格確認資料ウ 建設業許可通知書又は証明書の写しエ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(建設業法第27条の27第１項及び第27条の29第１項に基づく通知(建設業法施行規則別記様式第25号の15))の写し。 総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書(建設業法第27条の25第１項に基づく通知(建設業法施行規則別記様式第25の12))の写し。 なお、既に経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求した者であって最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が送達されていない者にあっては、経営事項審査完了票の写しとし、経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求しない者であって最新の経営規模等評価結果通知書が送達されていない者にあっては、経営規模等評価完了票及び経営状況分析結果通知書の写しとする。 オ 配置予定技術者の資格等の確認に要する以下の書類(Ⅰ)配置予定技術者届出書(様式第１号)(Ⅱ)配置技術者になり得る資格を有していることを証明する書類の写し(Ⅲ)直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争入札参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係を証明する書類の写し(Ⅳ)専任技術者一覧票(別紙４)の写し(建設業許可申請及び変更時提出書類)(Ⅴ)常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書様式第７号(第３条関係)の写し(建設業許可申請及び変更時提出書類)※(Ⅳ)及び(Ⅴ)は、落札金額(税込)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に定める金額を超える場合、提出を求める。 また、(Ⅳ)については、建設業法第26条の５等の定めに基づき、配置を行う場合は提出不要とする。 カ 町税納税証明書(茨城町に納税義務がある者のみ提出)11 落札者の決定(１)参加資格を証明する書類により、落札候補者について参加資格の審査を行う。 (２)競争入札参加資格確認申請に係る審査の結果、参加資格があると認められた者を落札者とする。 ただし、当該落札候補者が低入札価格調査対象者であり、調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は、この限りではない。 (３)競争入札参加資格確認申請に係る審査の結果、参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。 この審査は落札者が決定するまで行う。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 納付する。 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 13 請負契約書の作成建設工事請負契約書〔茨城町建設工事執行規則(平成８年茨城町規則第９号)様式第２号〕により、契約書を作成するものとする。 14 支払条件(１)前払金 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金額の４割を超えない範囲内で請求できる。 (２)中間前払金 請求できる。 要件については、茨城町公共工事の中間前払金取扱要綱(平成27年茨城町要綱第58号)に定める。 (３)部分払い 請求できる。 ただし、回数は協議して定める。 また、中間前払金と併用できないものとする。 15 入札の無効(１)次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 ア 入札について不正の行為があった場合イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合又は記名押印のない場合ウ 指定の日時までに提出書類が到達しない場合エ 入札書を２通以上提出した場合オ 入札書を提出しなかった場合カ 工事費内訳書を提出しなかった場合(２)この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 16 その他(１)落札者は、資料に記載の配置予定技術者を、この公告の工事現場に原則、配置すること。 (２)入札をした者は、入札後、この公告及び設計図書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (３)提出された資料は、この公告に明示されているものを除き、返却しない。 ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。 (４)その他詳細不明な点については次に照会のこと。 〒311-3192 東茨城郡茨城町小堤1080茨城町総務部財政課 契約・財産管理グループ電 話：029-297-5005(直通)ＦＡＸ：029-240-7137Ｅメール：keiyaku@town.ibaraki.lg.jp町ホームページ「入札関連情報」ＵＲＬ：https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/sangyoubusiness/nyuusatsukeiyaku/003641.html