令和7年8月22日告示_森町国民健康保険病院院内照明LED交換工事設計業務委託

令和7年8月22日告示_森町国民健康保険病院院内照明LED交換工事設計業務委託 森町告示第９７号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和７年８月２２日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 森町国民健康保険病院院内照明LED交換工事設計業務委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。 ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。 また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。 (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。 サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。 シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。 ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。 又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。 ４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。 イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 ５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。 ⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。 ６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。 ⑴ 内訳書の提出があること。 (提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。 ⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。 )と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 ８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。 ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。 ⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。 なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。 ⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。 また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。 ⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 ⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間)4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )管理技術者は、［建築士法による一級建築士］の資格を有し、入札前３か月以上継続して雇用関係のある者。 該当なしその他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 設計等において、 建築設計 に登録されていること。 施工(履行)実績事後公表5 発注方式単体企業－6入札参加資格建築設計-渡島地域内に本店を有する者過去15年間(平成22年4月1日以降に業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に北海道内における官公庁発注の同種・同規模の元請けとしての履行実績があること。 同種とは建築物の新築・改築・増築・改修等の構内電気設備、照明設備の実施設計をいい、規模は床面積1,600㎡以上をいう。 制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要森町国民健康保険病院院内照明LED交換工事設計業務委託字上台町326番地(森町国民健康保険病院)森町国民健康保険病院の院内の蛍光灯の照明をLEDへ交換工事するための設計委託業務2530120041令和7年8月22日 森町告示第 97 号調達案件番号 25-301-2004-1契約締結日の翌日から 令和8年3月13日1/3別表【入札情報】 ( )2530120041令和7年8月22日 森町告示第 97 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法まで行います。 なお、受付しない者は入札に参加できません。 )場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 大会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和7年9月10日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)とする。 契約管理課へ 令和7年9月3日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。 10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。 ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。 希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。 8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。 送付または電報によるものは受け付けない。 請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。 説明を求めた者に対しては、書面により回答する。 ・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。 )・ 工事費等内訳書7入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号(委託業務用) 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に(委託業務用)配置予定技術者調書2/3別表【入札情報】 ( )2530120041令和7年8月22日 森町告示第 97 号13契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号18施行担当課及び電話番号森町国民健康保険病院01374-2-258017 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。 ※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。 ※入札回数は初回を含め３回までとします。 ３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。 ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。 (随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本７に留意し提出してくだ さい。 なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。 15前払金及び部分払金３割以内(契約金額が300万円以上かつ工期が50日以上の場合)無前金払対象かつ履行期間が180日以上の場合：履行期間を90日で除した回数(端数切捨て)。 ただし、成果品が可分である場合。 また、前金払を行った場合は１回減ずる。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象外最低制限価格の設定及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。 14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除免除3/3 令 和 ７ 年 度 施 工設 計 書業 務 名 森町国民健康保険病院 院内照明LED交換工事設計業務委託ａ 業務名 森町国民健康保険病院 院内照明LED交換工事設計業務委託ｂ 委託期間 契約締結日の翌日から、令和8年3月13日までｃ 業務内容1) 一般業務 改修実施設計業務2) 追加業務 ①現地調査②積算業務3) 特別業務 ①旅費・移動に要する人件費ｄ 建物概要1) 建物名称 森町国民健康保険病院2) 茅部郡森町字上台町326番地3) 病院：類型 第10号 第2類4) RC造・3階建 床面積4,983.87m2 竣工Ｈ6e その他1) 設計図書の有無 意匠図・構造図・電気設備図・機械設備図 有2) 現場調査 現場調査は必要に応じ適宜協議の上、変更対応とする。 設 計 概 要１．委託概要※詳細は委託業務仕様書参照所在地施設用途構造・規模等委 託 費消費税相当額 委託価格×10％ 1 式委 託 価 格 1 式区 分 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考森町国民健康保険病院 院内照明LED交換工事設計業務委託一金 円設 計 書摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 1 式2 1 式3 1 式4 1 式10%改修実施設計費 計委託価格 計消費税等相当額委 託 費 内 訳 書名 称改修実施設計業務特別経費技術経費直接人件費諸経費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考官庁施設の設計業務等積算要領準用1a)1) 電気設備図：26枚 計上 24.75 人 R7技師Ｃ単価b)1) 2人＊3日間計上 6.00 人2) 7.375 人 積算業務現地調査業務内 訳 書名 称直接人件費改修実施設計一般業務一般業務 計追加業務直接人件費 計追加業務 計摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考官庁施設の設計業務等積算要領準用41) 12.0 回 森町旅費規程参考2)建築1名＋電気1名、打合6回、４ｈ/回 計上6.0 人 移動に要する人件費小 計特別経費 計旅費・交通費(森町～函館間)内 訳 書名 称特別経費 設計業務委託特記仕様書令和７年７月森 町建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１ 業務名称 森町国民健康保険病院 院内照明LED交換工事設計業務委託２ 計画施設の概要(1)施設名称 森町国民健康保険病院(2)敷地の場所 茅部郡森町字上台町326番地(3)施設用途 病院(平成21年国土交通省告示第15号別添二 第10号 第2類)３ 設計与条件(1)敷地の条件ａ 敷地の面積 16,582.10㎡ｂ 用途地域及び地区の指定 都市計画区域内 第2種中高層住居専用地域建蔽率60％ ／ 容積率200％(2)施設の条件ａ 施設の延べ面積 4983.87㎡ｂ 構造・規模 鉄筋コンクリート造・3階建て・病床数60床ｃ 耐震安全性の分類「道有施設(建築物)の総合耐震計画基準」(平成13年3月20日付け建築第66号による。)耐震安全性の分類は以下のとおりとする。 1) 構造体 Ⅰ 類2) 建築非構造部材 Ａ 類3) 建築設備 甲 類(3)建設の条件ａ 予定工事費 未定ｂ 建設予定工期 令和８年度中予定(4)設計与条件については、次による。 ａ 設計内容院内の照明設備及び、敷地内の外灯設備のLED化ｂ 要求事項の確認協議ｃ 関係法令等の確認、関係機関等との協議ｄ 現地調査及び、実施設計図の作成ｅ 積算業務ｆ その他天井材のアスベスト含有については、令和6年度実施した「冷房設備設置工事実施設計業務委託」において調査済みであり、ケイ酸カルシウム板を使用の諸室については、アスベスト含有。 (5)業務期間契約締結日の翌日から、令和8年3月13日までⅡ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」(北海道建設部建築局)による。 １ 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ・ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士２ 確認申請書等の設計図書への記名(1) 建築基準法に基づく確認申請書等が必要な場合建築基準法に基づく確認申請書等は、 建築、設備設計に係る管理技術者又は建築士法に定める管理建築士のいずれかの設計者名を記載する。 (2) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の関与設計業務において、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士(以下「構造設計一級建築士等」という。)の関与が求められる場合は、次のように取り扱う。 ａ 構造設計一級建築士等が自ら設計を行った場合構造設計図書又は設備設計図書に構造一級建築士等である旨の表示、記名する。 ｂ 構造設計一級建築士等が法適合確認を行う場合当該建築物が関係規定に適合することを確認した旨の記載をし、構造設計一級建築士等である旨の表示、記名する。 ３ 設計業務の範囲(1)一般業務実施設計・ 建築改修実施設計・ 建築構造実施設計※改修に伴い確認を要する場合・ 電気設備実施設計・ 機械設備実施設計・ 解体工事実施設計・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)の作成業務(2)追加業務ａ 現地調査(当該設計に必要とされる現地調査業務)ｂ 積算・ 建築積算業務・ 電気設備積算業務・ 機械設備積算業務積算業務内容・ 積算数量算出書の作成・ 単価作成資料の作成(複合単価(代価表・別紙明細書を含む)等)・ 見積徴収・ 見積検討資料の作成・ 工事費算定内訳書の作成・ 概略工事工程表の作成業務４ 業務の実施(1)一般事項ａ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書、適用基準等によって行う。 ｂ 積算業務は、業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 ｃ 業務の実施に当たり、次の資格を有する担当主任技術者をおく。 ア 建築総合設計(積算業務も含む)・ 建築総合主任技術者をおくこととする。 ・ 建築総合主任技術者は 一級建築士 であること・ 建築総合主任技術者は５年以上の実務経験を有すること・ 建築総合主任技術者と管理技術者の兼任は不可とする。 イ 建築構造設計(積算業務も含む)・ 建築構造主任技術者は配置を条件としないが、構造の検証が必要な場合配置を求める。 ウ 電気設備設計(積算業務も含む)・ 電気主任技術者をおくこととする・ 電気主任技術者は５年以上の実務経験を有することエ 機械設備設計(積算業務も含む)・ 機械設備主任技術者は配置を条件としないが、設備の検証が必要な場合配置を求める。 オ その他・上記イ～エについては、下請けを可とする。 ・ 建築構造設計、設備設計等の専門設計士の関与については、配置を条件としないが、業務上必要を要する場合適宜配置を求める。 ｄ 電子納品※ 本業務は、電子納品対象業務とする。 北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。 (2)打合せ及び記録打合せは次の時期に行う。 ａ 業務着手時ｂ 業務担当員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ その他( 定期的に適宜報告等協議は行う)(3)適用基準等ａ 設計・官庁営繕の技術基準一覧に準ずる・北海道建設部建築局 営繕工事 技術・積算基準に準じるｂ 積算※北海道営繕工事積算要領・ 建築数量積算基準・同解説・ 建築設備数量積算基準・同解説(4)建設副産物対策受託者は、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討し設計に反映させる。 (5)地域材の使用受託者は、当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。 なお、木材又は木材を原料とする資材の使用に当たり、事前に業務担当員と協議すること。 地域材とは、道内の森林から産出され、道内で加工された木材をいう。 (6)シックハウス対策受託者はシックハウス対策(換気に配慮した設計、使用する建築材料等、化学物質の濃度測定)について検討し、設計に反映させること。 検討に当たっては、「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき検討を行うこと。 (7)電算機の使用について電算機によって構造計算、空調負荷計算及び数量積算を行う場合は、事前に業務担当員と協議する。 (8)その他ａ 概算工事費の算出を令和７年11月末までに提出すること。 5 設計対象項目 実施設計対象項目 縮 尺 摘 要・ 建物概要書・ 特記仕様書・ 敷地配置・案内図・ 面積表及び求積図・ 仕上表・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図・ 天井伏図・ 展開図・ 平面詳細図・ 矩計図・ 天井伏図・ 断面詳細図・ 部分詳細図・ 建具キープラン・ 建具表・ 家具キープラン・ 家具詳細図・ サイン図・ 法規チェック図・ 仮設計画図・ とりこわし図・外構図(一般12枚程度)・構造設計特記仕様書・構造配筋基準・基礎伏図(杭図含)・梁伏図(各階)・軸組図・構造リスト(基礎)・構造リスト(柱・梁)・部分配筋リスト・鉄筋詳細図・ 確認申請図書(申請書及び付属書類含む)・ 消防同意用図書・ 構造計算書(構造安全性の検証等)・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)・ 単価作成資料・ 見積検討資料・ 見積書・ 積算数量算出書・ 概略工事工程表・ 現地調査報告書実 施 設 計 対 象 項 目適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。 建築総合 追加業務業務内容 業務内容対象項目 縮 尺 摘 要・ 特記仕様書 〇・ 敷地配置・案内図 〇・ 受変電設備図・非常電源設備図・幹線設備平面図・動力設備平面図・電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備平面図 〇・通信・情報設備平面図・消防設備平面図 〇・各種系統図・各種機器表 〇・その他設置設備設計図(詳細図) 〇・部分詳細図 〇・ とりこわし図 〇・ 確認申請図書(申請書及び付属書類含む)・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) 〇・ 単価作成資料 〇・ 見積検討資料 〇・ 見積書 〇・ 積算数量算出書 〇・ 概略工事工程表 〇・ 現地調査報告書 〇(注)・工事費算定内訳書は、令和5年度北海道営繕工事積算標準単価表、物価資料、見積り等による。 ・建築物の計画に応じ、作成されない図書があること。 ・上記以外に別途必要な図面がある場合、追加すること実 施 設 計 対 象 項 目適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。 業務内容追加業務業務内容電気設備対象項目 縮 尺 摘 要・ 特記仕様書・ 敷地配置・案内図給排水衛生・ 給排水衛生設備図・ ガス設備図・消火設備図・各種系統図・各種機器表・その他設置設備設計図(詳細図)・部分詳細図・とりこわし図空調換気制御・空調換気設備図・暖房設備図・自動制御設備図・各種系統図・各種機器表・その他設置設備設計図(詳細図)・部分詳細図・とりこわし図・ 確認申請図書(申請書及び付属書類含む)・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)・ 単価作成資料・ 見積検討資料・ 見積書・ 積算数量算出書・ 概略工事工程表・ 現地調査報告書(注)・工事費算定内訳書は、令和5年度北海道営繕工事積算標準単価表、物価資料、見積り等による。 ・建築物の計画に応じ、作成されない図書があること。 ・上記以外に別途必要な図面がある場合、追加すること実 施 設 計 対 象 項 目適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。 追加業務業務内容機械設備業務内容6 成果品及び提出部数等(1)調査設計業務現地調査報告書(ｱｽﾍﾞｽﾄ調査含) ２部 (2)実施設計図書等サイズ 提出部数 摘 要ａ 建築主体 ・ 建築(総合)設計図 ・ 建築(構造)設計図 ・ 構造計算書(構造安全性の検証) ・ 概略工事工程表ｂ 電気設備 ・ 電気設備設計図 ・ 概略工事工程表c 設備機械 ・設備機械設計図ｄ 積 算 ・ 工事費算定内訳書 ・ 複合単価作成等資料 ・ 単価策定書 ・ 見積書 ・ 工事積算数量調書e その他 ・ 確認申請図書 ・ 確認申請書附属書類 ・ 消防同意用図書f その他 ・ 構造計算データ ・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) ・ 打ち合わせ記録簿g 電子データ ・ 電子納品 (ＣＤ－Ｒ等)１．設計図製本形態は、Ａ３判二つ折り糊付製本とする。 製本は特記仕様書を含むものとする。 ただし、縮尺が合うこと。 ２．製本形態は、表紙をラミネート加工としたＡ３判二つ折り糊付製本とし、建築図、設備図等を一括製本とする。 成 果 品 等Ａ４判 各２部※成果品は、ファイル綴じにて提出※設計図は製本3部提出