定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ

定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ 定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ - 水産林務部森林海洋環境局成長産業課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 森林海洋環境局成長産業課 › 定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ 定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務に係る一般競争入札実施のお知らせ 1．業務概要 北海道告示第11378号 (PDF 123KB) (1)業務名 定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務 (2)業務の目的 スマート技術を活用して操業体制の効率化や生産性の向上を図るため、定置網において、遠隔水中カメラを用いた陸上から入網状況を把握できる技術の開発を行う。 (3)業務の内容 定置網漁業の現場において、遠隔水中カメラを設置し、その映像から得られる情報の分析等を行う。 (4)委託項目 ・水中映像伝送システム（遠隔水中カメラ等）の設置・データの収集・解析・解析結果に対する検討・成果品の提出 2．入札の概要 (1)入札参加資格申請書の提出 公告で規定する参加資格があり、参加を希望される方は、資格審査申請書及び必要な書類を次の期日までに提出願います。 北海道告示第11377号 (PDF 133KB) 資格審査申請書の提出期限：令和7年(2025年)9月2日(火) 午後5時00分 (2)入札日時 令和7年(2025年)9月10日(水) 午前10時00分 (3)入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁10階2号会議室 3．入札関係書類 入札関係書類はこちらからダウンロードできます 入札関係書類 (ZIP 2.47MB) カテゴリー 入札情報 委託業務 森林海洋環境局成長産業課のカテゴリ 注目情報 入札関係 スマート水産業関係 お問い合わせ 水産林務部森林海洋環境局成長産業課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5469 Fax: 011-232-1578 お問い合わせフォーム 2025年8月22日 Adobe Reader 森林海洋環境局成長産業課メニュー 注目情報 成長産業課概要 入札関係 補助金関係 各種計画 栽培漁業基本計画 海域別栽培漁業推進計画 北海道お魚図鑑 北海道お魚図鑑一覧 北海道の漁協一覧 料理レシピ 環境保全関係 栽培漁業関係 漁業生産構造関係 こんぶ生産安定対策 水産業振興構造改善事業 沿岸漁業の振興関係 離島漁業の振興 藻場・干潟等の保全 日本海漁業の振興関係 スマート水産業関係 養殖関係 漁場改善計画 水産物の消費・流通関係 水産加工関連事業者向けワンストップ相談窓口 水産物の輸出促進関係 輸出手続について 水産物の輸出促進について 輸出促進事業 水産業改良普及関係 スマート林業関係 林業普及指導関係 北海道豊かな海づくり大会関係 魚病関係 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 第２号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第11378号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年(2025年)８月22日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結日の翌日(開庁日)から令和８年(2026年)２月20日まで(４)納入場所 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年度北海道告示第11377号に規定する定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 道庁10階２号会議室(２)入札日時 令和７年９月10日午前10時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認めない。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課イ 所 在 地 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6546(６)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 北海道告示第11377号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年８月22日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。 (１)契約令和７年８月22日に一般競争入札の公告を行う定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務契約(２)資格定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験に係る業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類定置網漁業遠隔水中カメラ実証試験委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 (１)法人もしくは法人以外の団体(以下「法人等」という。)又は複数の法人等で構成する連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。 (２)法人等及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。 ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む)を有する法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づく特定非営利活動法人又は法人以外の団体であること。また、コンソーシアムの場合は道内に本社又は事業者等を有する構成員を含むこと。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人等を除く。 イ 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 ウ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。 エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 カ 暴力団関係事業者等でないこと。 キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 (ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(ウ) 消費税及び地方消費税ク 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出ケ コンソーシアムの構成員が単独の事業者又は他のコンソーシアムの構成員として、重複参加する者ではないこと。 (３)過去15年間(平成22年度以降)に、国もしくは地方公共団体と同様の業務(水中映像伝送システムによる映像データの収集・解析を業務内容に含むもの)の契約を締結し、履行した実績を有すること。 ３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(３)に掲げる契約の履行経験当の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和７年８月22日から令和７年９月２日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 (２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課のホームページにおいてダウンロードすることができる。 (３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したもの(注８)ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 (２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。 ８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 ０１１－２０６－６５４６