【令和7年8月22日入札関係資料の修正】東蟹屋陸橋補修工事(7−1)(令和7年9月17日開札予定)
- 発注機関
- 広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/08/21
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
- -
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【令和7年8月22日入札関係資料の修正】東蟹屋陸橋補修工事(7−1)(令和7年9月17日開札予定)
【令和7年8月22日入札関係資料の修正】東蟹屋陸橋補修工事(7−1)(令和7年9月17日開札予定) ページ番号1042874 更新日2025年8月22日 【令和7年8月22日入札関係資料の修正】東蟹屋陸橋補修工事(7−1)(令和7年9月17日開札予定) 案件番号:2025100348001案件名:東蟹屋陸橋補修工事(7−1)発注機関:広島市調達区分:工事契約担当課:財政局工事契約課工事担当課:東区役所建設部維持管理課令和7年 8月22日開札日:令和7年 9月17日備考:設計図書において、『現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐の雇用関係及び本人確認について』を修正しましたので、以下のファイルをダウンロードし、差し替えてください。 添付ファイル 『現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐の雇用関係及び本人確認について』 (PDF 196.6KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ 東区役所建設部 維持管理課第一維持係 〒732-8510 広島市東区東蟹屋町9番38号電話:082-568-7747(第一維持係) ファクス:082-262-6986 [email protected]
1/2(配布用)令和7年4月広島市都市整備局技術管理課現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐の雇用関係及び本人確認について本市発注工事における現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐について、受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」があることを条件としており、確認方法等については次のように取り扱うこととしています。
この度、令和6年12月1日までに発行済みの健康保険証の有効期間が令和7年12月1日に終了することに伴い、雇用関係の確認方法を変更しました。
なお、令和6年12月1日時点で有効な健康保険証については、その有効期限まで(最長令和7年12月1日まで)は、従来通り雇用関係の確認書類として添付することができます。
1 雇用期間の要件について雇用期間の要件は表1のとおりとします。
表1 雇用期間の要件区 分雇用期間の要件現場代理人・主任(監理)技術者届及び監理技術者補佐設置届提出時※現場代理人・主任(監理)技術者変更届及び監理技術者補佐変更届提出時※※契約締結日(工事着手日選択期間を設定した工事にあっては、実工事期間の始期)から7日以内に提出※変更時に提出現場代理人契約締結日(工事着手日選択期間を設定した工事にあっては、実工事期間の始期)に雇用関係があること。
左欄に同じ建設業法上の専任を要しない主任技術者開札日の前日以前に雇用関係があること。
本市がやむを得ない理由があると認める場合に限り変更を認める。
この場合、原則として左欄と同等であること。
なお、やむを得ずこの要件を満たせない場合には、本市と協議すること。
建設業法上の専任を要する主任技術者及び専任特例1号により兼務する主任技術者開札日以前に3か月以上の雇用期間があること監理技術者及び専任特例1号又は2号により兼務する監理技術者監理技術者補佐2 雇用関係の確認方法現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐が受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることを確認する書類は、原則、表2①~④のいずれかの証明書類とします。
ただし、令和6年12月1日時点で有効な健康保険証(所属している建設業者名が記載されているもの)については、その有効期限まで(最長令和7年12月1日まで)は、雇用関係の確認書類として認めます(表2⓪)。
これらの証明書類は、現場代理人・主任(監理)技術者届(変更届)及び監理技術者補佐設置届(変更届)に添付して提出してください。
なお、所属建設業者名の記載や技術者等との雇用関係に疑義がある場合は、追加の資料の提出を求める場合があります。
2/2表2 雇用関係の確認方法番号 証 明 書 類 雇用開始の認定日 摘 要⓪健康保険被保険者証又は国民健康保険組合の国民健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し交付日市区町村が作成の国民健康保険被保険者証(左肩に県名が記載のもの)、マイナ保険証・資格確認書は該当しません。
【有効期間内(最長令和7年12月1日まで)のものに限る。
】①監理技術者資格者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し交付日 両面を添付してください。
②住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)の写し最新の通知書の通知日*③健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し最新の通知書の通知日*④ 雇用証明書等の写し 雇用開始日氏名、事業者名称、証明者、証明日(3か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表者等)印が押印されたものであること。
* 最新の通知書では表1に示す雇用期間の要件を満たさない場合は、前年度の通知書も合わせて確認します。
3 書類提出にあたっての留意事項・ 健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、個人情報保護の観点から被保険者等記号・番号等にマスキングを施してください。
(被扶養者氏名の欄がある場合も同様にマスキングを施してください。)・ 現場代理人・主任(監理)技術者届(変更届)及び監理技術者補佐設置・変更届の提出時及び雇用の継続の確認のため工事検査時に上記証明書類の原本を持参してください。
・ 現場代理人及び技術者は受注者と、直接的かつ恒常的に雇用されていることが必要です。
なお、日々雇用や雇用期間を限定した雇用(農閑期のみ、一つの工事の期間のみの短期雇用)は、恒常的な雇用関係にあるとはいえません。
4 本人確認の方法についてなりすまし防止のため、現場代理人・主任(監理)技術者届(変更届)及び監理技術者補佐設置・変更届の提出時に、顔写真付きの公的機関が発行した証明書(監理技術者資格者証、運転免許証、マイナンバーカード、技能講習終了証明書、パスポートのいずれか)の提示をお願いします(写しの提出は不要です)。