浜松医科大学職員健康診断業務 一式.zip

浜松医科大学職員健康診断業務 一式.zip 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 １月２０日国立大学法人浜松医科大学 理事(財務担当) 三沼 仁 １．競争入札に付する事項(１)件名浜松医科大学職員健康診断業務 一式(２)仕様入札説明書による(３)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日(４)履行場所 浜松医科大学指定場所(５)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 理事(財務担当)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)３．入札書を提出する場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒４３１－３１９２浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学会計課用度係TEL０５３－４３５－２１３１(２)入札説明会の日時及び場所(３)入札書の受領期限令和８年 ２月 ６日 １７時００分(４)開札の日時及び場所令和８年 ３月 ３日 １３時３０分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室 管理棟２階 第二会議室入 札 公 告 入札金額は、検査項目毎の単価に予定数量を乗じて得た金額に２を乗じた総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された検査項目毎の単価に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって契約単価とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格において令和８年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 開催しない４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免 除 免 除(２)入札者に求められる義務(３)入札の無効(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法(６)支払の条件(７)その他 詳細は、入札説明書による。 請負業務の代金は、各年度、検査合格後３回に支払う。 (前期健診分・後期健診分・雇入れ時健診分) 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 本公告に示した請負業務を履行できると理事(財務担当)が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 この一般競争に入札を希望する者は、封印した入札書に１の(２)の特質等を有する請負業務の履行ができることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに３の(１)の場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、浜松医科大学から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 １ 契約者等(1) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(2) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(3) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号２ 調達内容(1) 件名及び数量浜松医科大学職員健康診断業務 一式(詳細は別冊仕様書による)(2) 履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日(3) 履行場所 浜松医科大学指定場所(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① ②(5) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1)① ②(ア)(イ)(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)(2)(3)(4) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別な理由がある場合を除く入 札 説 明 書 浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和８年 １月２０日)に基づく、入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、本請負業務に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 入札金額は、検査項目毎の単価に予定数量を乗じて得た金額に２を乗じた総額を記載すること。 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者前各号のいずれかに該当する競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは、令和７年３月３１日付け、号外政府調達第５７号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。 上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (14) 理事は経営状態が著しく不完全であると認める者を、競争に参加させないことがある。 (15)４ 入札書の提出場所等(1)〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学会計課用度係長 大野 聰子ＴＥＬ ０５３－４３５－２１３１(2) 入札書の受領期限令和８年 ２月 ６日 １７時００分(郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。)(3) 入札書の提出方法① ②(ア) 請負業務名(イ) 入札金額(ウ)(エ)③※④ 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。 (当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しない者であること。 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年 ３月 ３日開札〔浜松医科大学職員健康診断業務 一式〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月 ３日開札〔浜松医科大学職員健康診断業務 一式〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(1)に掲げる者宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 郵便等とは、郵便及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のことをいう。 なお、書留郵便等の配達の記録が残る手段に限る。 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準、かつ製造実績があることを証明した者であること。 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。 入札公告の物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を証明した者であること。 ⑤(4) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 請負業務名及び入札金額のないもの③ ④ ⑤ 請負業務名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ ⑩ ⑪ ⑫ その他入札に関する条件に違反したもの (5) 入札の延期等 (6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② (7) 開札の日時及び場所 令和８年 ３月 ３日 １３時３０分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室(8) 開札① ②③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ ⑤ ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 ) 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの 入札書を受領した場合で当該資格審査が開札時までに終了しないとき又は、資格を有すると認められなかったときのもの 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。) 競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が前記４の(6)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 競争加入者等は、入札執行者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 ５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① ② ③ ④ (3) 競争参加資格の確認のための書類①② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥ (4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① ② ③ ④ (5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に別冊契約書(案)により契約書の取り交わしをするものとする。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 技術審査の過程において、実地試験等を実施する場合は、別紙実地試験基準等に基づき実施するので、競争加入者等は、これに応じなければならない。 競争参加資格の確認のための書類は別紙１により作成する。 理事は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、物品の技術審査の対象としない。 前記４の(3)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者等からの同等のものを納入するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まずその者が契約書の案に記名押印し、更に理事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 前記②の場合において、理事が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 理事が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 提出された入札業務仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法第2条第2項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に別紙２の契約条項を追加することができる。 (7) 支払条件 代金は、別冊契約書(案)に定めるとおりとする。 (8) 契約金額の内訳書 理事が必要と認める場合、落札者は落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。 (9) 調達件名の検査等① 別冊仕様書等の内容に従って検査等を実施する。 ② ③ 競争参加資格の確認及び履行できることを証明する書類 請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項 入札書様式(本学所定様式によること) 仕様書 契約書(案) 別 冊別 紙 １別 紙 ２別 紙 様 式別 冊 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて履行検査等の対象とする。 履行検査終了後、当該業務を委託している期間中において、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。 別紙１１ 競争参加資格の確認のための書類 ２ 請負業務を履行できることを証明する書類等 (注) 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (1)(3)(6)(1) ……３部独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者でないことを誓約した書類入札説明書３の競争参加資格(1)及び(13)に該当しない者であることを誓約した書類請負条件及び仕様書に基づき、本請負業務を確実に履行できる事を証明した書類(5)(4)……１部……１部(3)(2) 請負検査項目の参考見積書(単価)入札業務の契約実績 ……１部……１部令和８年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)一般競争(指名競争)資格審査結果通知書の写し……１部暴力団排除条項に該当しない旨の誓約書代理人が入札する場合において、入札権限に関する書類(委任状等) ……１部……１部(2)法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し……１部別紙２請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項(請負代金債権の譲渡)第○条一 信用保証協会二 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関三 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社四 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社23 請負者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。 請負者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。 発注者は、請負者又は譲受人から第1項の規定に基づく請負代金債権の譲渡に係る民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、請負者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。 件名 浜松医科大学職員健康診断業務１．履行期間 令和８年４月１日から令和 10年 ３月31日２．履行場所 浜松医科大学保健管理センター及び本学が指示する場所３．健康診断日程詳細な日時については事前に本学担当者と打ち合わせをすること。 ・雇入れ時毎年２月から３月頃の３日間程度 ・前 期毎年５月下旬頃から８月末までの7日間程度予備日として８月末までの１日間程度 ・後 期毎年１２月上旬頃の3日間程度予備日として翌年１月までの１日間程度４．実施内容 (検査項目及び予定人数は、別紙のとおり) ・雇入れ時(1) 雇入れ時の健康診断 ・・新規採用者 労働安全衛生規則第43条(2) 電離放射線健康診断 ・・新規採用者 電離放射線障害防止規則第56条(3) 肝炎検査 ・・新規採用者(4) 細菌学的検査 ・・新規採用者 ・前 期(1) 一般定期健康診断 労働安全衛生規則第44条(2) 特定業務従事者健康診断 ・・該当業務従事者 労働安全衛生規則第45条(3) 特殊健康診断有機溶剤健康診断 ・・該当業務従事者 有機溶剤中毒予防規則第29条特定化学物質健康診断 ・・該当業務従事者 特定化学物質障害予防規則第39条電離放射線健康診断 ・・該当業務従事者 電離放射線障害防止規則第56条鉛健康診断 ・・該当業務従事者 鉛中毒予防規則第53条(4) 肝炎検査 ・・該当業務従事者 (5) 感染症 ・・該当業務従事者 (6) 大腸がん検査 ・・40歳以上のうち検査を希望する者 ・後 期(1) 一般定期健康診断 ・・前期未受診者のみ 労働安全衛生規則第44条(2) 特定業務従事者健康診断 ・・該当業務従事者 労働安全衛生規則第45条(3) 特殊健康診断有機溶剤等健康診断 ・・該当業務従事者 有機溶剤中毒予防規則第29条特定化学物質健康診断 ・・該当業務従事者 特定化学物質障害予防規則第39条電離放射線健康診断 ・・該当業務従事者 電離放射線障害防止規則第56条鉛健康診断 ・・該当業務従事者 鉛中毒予防規則第53条(4) 肝炎検査 ・・該当業務従事者 (5) 感染症 ・・該当業務従事者 ５.実施準備等(1) 健診実施内容・方法については、事前に本学担当者と打ち合わせをすること。 (2) 健診実施に必要な人員について事前に本学担当者と打ち合わせをし、配置すること。 (3) 健診実施に必要な検診車及び検査機器等を配備すること。 (4)(5) 健診日当日の、受付及び受付用具の準備を行うこと。 (6) 健診会場は、本学の指定する場所での設営及び後片付けを行い、担当者の確認を得ること。 (7) その他必要な事項は本学担当者と打ち合わせのうえ実施すること。 仕 様 書健診対象者に配付する問診票、受診票、検査容器等は個人ごとに封入し、健診実施日の2週間前までに、本学が指定の場所に届けること。 ６．健診結果(1)(2)(3)(4)(5)(6) 労働基準監督署への報告義務のある検査項目については、報告用集計表を作成すること。 (7) 有所見者のうち、要精密検査、要受診者結果一覧を作成すること。 (8)(9)７．その他(1) 個人情報保護法に基づき、業務上知り得た情報等の管理に努めること。 (2)(3)(4)(5) その他不明な点は、本学担当者と打ち合わせのうえ決定すること。 ４．実施内容に規定する雇入れ時の各種健康診断については、対象者に対して健診資材及び検査結果の郵送も行うこと。 健康診断結果については、検査判定終了後３週間以内に、検査結果を本学保健管理センターに報告すること。 但し、感染症等緊急を要するものについては、結果が出次第直ちに本学保健管理センターに報告すること。 健康診断結果判定について、大学が定めた診断基準に該当する検査項目については、その基準により結果判定をすること。 胸部Ｘ線写真は２名以上の医師によって二重読影することとし、二重読影を行った医師がそれぞれ比較読影を行うこと。 大腸がん検査を受診した者で便潜血反応検査の結果が陽性であった場合は診療情報提供書を発行すること健康診断結果の受診者への通知については、個人あてに健康診断結果報告通知書を作成し封入すること。 受診者へ配付した健康診断結果票、健康診断個人票、健康診断結果集計表、健康診断成績一覧表を紙及び電子媒体(エクセル・PDF)により作成し健康診断終了後1ヶ月以内に本学保健管理センターに提出すること。 上記健診結果取り扱いのほか、特定健康診査対象者(文部科学省共済組合員に限る)の健康診断結果については、本学が指示する書式により作成すること。 本仕様書に明記されていない事項について、業務の遂行にあたり、当然実施すべきものについては契約金額の範囲内で実施すること。 請求方法は、各検査項目の税込単価に実施数量を乗じた額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)の総額を請求すること。 雇入れ時身体測定 身長・体重 300腹囲測定 腹囲測定 300視力 遠方視力 300聴力 オージオメーター 300血圧 血圧 300尿検査 尿蛋白・糖・潜血 300胸部Ｘ線 デジタル撮影 300血糖 血糖 300ＨｂＡ１ｃ ＨｂＡ１ｃ 300ＲＢＣ・ＨＧＢ・ＨＣＴ300ＷＢＣ 300ＡＳＴ・ＡＬＴ 300γ－ＧＴ 300脂質Ｔ－Ｇ・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ300腎機能 クレアチニン、e-GFR 300心電図 安静時１２誘導 300診察 300電離放射線170ＨＢｓ抗原 ＨＢｓ抗原 270ＨＢｓ抗体 ＨＢｓ抗体 270細菌学的検査検便赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-1571一般定期健康診断肝炎検査白血球数・白血球百分率令和8年度 雇入れ時の健康診断 内訳(予定人数)検査項目貧血肝機能 前期(６月健診) 後期(12月健診)身体測定 身長・体重 2,300 650腹囲測定 腹囲測定 2,300 650視力 遠方視力 2,300 650聴力 オージオメーター 2,300 650血圧 血圧 2,300 650尿検査 尿蛋白・糖・潜血 2,300 650胸部Ｘ線 デジタル撮影 2,300 0血糖 血糖 2,300 650ＨｂＡ１ｃ ＨｂＡ１ｃ 2,300 650ＲＢＣ・ＨＧＢ・ＨＣＴ2,300 650ＷＢＣ 2,300 650ＡＳＴ・ＡＬＴ 2,300 650γ－ＧＴ 2,300 650脂質Ｔ－Ｇ・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ2,300 650腎機能 クレアチニン、e-GFR 2,300 650心電図 安静時１２誘導 2,300 650基本健診 尿蛋白 10 10011. キシレン 尿中メチル馬尿酸 70 70尿中Ｎ－メチルホルムアミド15 15ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ5 5γ－ＧＴ 5 537. トルエン 尿中馬尿酸 5 539. ノルマルヘキサン尿中２．５ヘキサンジオン10 10ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ5 30ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・尿蛋白3 15γ－ＧＴ 5 10クロム酸 胸部Ｘ線デジタル撮影 5 5ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・ＡＬＰ・Ｔ-Ｂｉｌ5 5ＡＬＰ・Ｔ-Ｂｉｌ 10 10一・二-ジクロロエタンＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ5 5ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ2 2ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・尿蛋白2 2白血球数・赤血球数・血色素量・白血球百分率5 5白血球数・白血球百分率5 5マゼンダ 潜血 2 2マンガン 握力 2 2シアン化カリウム 尿中ウロビリノーゲン 2 2水銀 尿蛋白・潜血 2 2鉛 鉛血中鉛・尿中デルタアミノレブリン酸5 55 520 20肝機能 ＡＳＴ・ＡＬＴ 10 10ＨＢｓ抗原 ＨＢｓ抗原 1,750 70ＨＢｓ抗体 ＨＢｓ抗体 1,750 70ＨＣＶ抗体 ＨＣＶ抗体 1,750 70感染症４種ウイルス抗体検査採血 270 20大腸がん検査便潜血反応検査 ２回法 800 0細菌学的検査検便赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-1570 0肝炎検査その他ホルムアルデヒド、エチレンオキシド、水銀、塩酸、硫酸、硝酸、鉛、ベンゼンの健診については、問診票を作成し、健診内容は、夜勤者健診と同様とする。 アクリルアミド、沃化メチル、酸化プロピレン(プロピレンオキシド)の健診については、問診票及び個人票を作成する。 特定化学物質クロロホルムジクロロメタン四塩化炭素ベンゼン電離放射線白血球数・赤血球数・血色素量・白血球百分率白血球百分率有機溶剤30. Ｎ．Ｎジメチルホルムアミド令和8年度 健康診断 内訳(予定人数)検査項目一般定期健康診断貧血肝機能 請負契約書(案)件 名 浜松医科大学職員健康診断業務 一式代 金 額 健康診断の項目及び契約単価 単価表のとおり発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(以下「甲」という。)と受注者(以下｢乙」という。)の間において、上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (業務の範囲)第１条 乙は、別紙仕様書に基づき請負契約を行うものとする。 (契約期間)第２条 契約期間は、令和８年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。 (請負代金の請求)第３条 請負代金は、国立大学法人浜松医科大学会計課から、各年度前期分、後期分および雇入れ時分として３回に支払うものとし、乙は前期、後期および雇入れ時の業務完了後、速やかに請求書を浜松医科大学会計課に送付するものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金は免除する。 (守秘義務)第５条 乙は、この業務に関し知り得た秘密について、これを第三者に漏らし又は他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 第６条 乙は前項の注意義務を怠り、または違反したことによって、甲に損害を与えたときは損害賠償の責を負うものとする。 (個人情報取扱特記事項の遵守)第７条 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (個人情報の監督)第８条 甲は乙に対し、当該業務に係る個人情報の管理体制を調査することができるものとする。 (個人情報媒体)第９条 乙は当該業務で使用する個人情報に係る媒体等を業務で使用する以外、他の媒体等へ複製してはならない。 また、当該業務が終了した場合、使用した個人情報等を消去するとともに、甲が提供した媒体を返却するものとする。 ただし、業務で使用するために複製した個人情報等については、乙が法定保持期間を満了するまで保持した後、消去するものとする。 (個人情報の漏えい等)第10条 乙は当該業務に係る個人情報等が漏えい又は漏えいしたと思われる場合には、速やかに甲へ報告するものとする。 (関係法令の遵守)第11条 乙は業務を実施するための従事者に係る労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、その他の関係法令等については、これを遵守しなければならない。 (契約の変更等)第12条 契約期間中、甲に特別な事情が生じたときは、甲は乙に１ヶ月前に予告して契約の変更または解除することができるものとする。 (細目)第13条 この契約について必要な細目は、国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則によるものとする。 (紛争の解決)第14条 この契約について甲乙間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。 (管轄裁判所)第15条 この契約に関する訴えの管轄は、浜松医科大学所在地を管轄区域とする静岡地方裁判所浜松支部とする。 (その他)第16条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲、乙は次に記名押印のうえ、双方各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日発注者(甲) 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁受注者(乙)個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項第１ 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適正な取り扱いに努めなければならない。 第２ 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取得するときは、適法かつ適切な方法により取得しなければならない。 第３ 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第４ 乙は、その従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要な監督を行わなければならない。 第５ 乙は、甲の同意がある場合を除き、個人情報の取り扱いを第三者に委託してはならない。 第６ 乙は、甲の同意がある場合を除き、この契約による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 第７ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが作成し、若しくは取得した個人情報が記録された資料等を、この契約終了後直ちに返還・廃棄し、文書により報告するものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 第８ 乙は、甲の同意がある場合を除き、本委託業務以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 第９ 甲は、必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。 第10 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 単価(円)身体測定 身長・体重 ( )腹囲測定 腹囲測定 ( )視力 遠方視力 ( )聴力 オージオメーター ( )血圧 血圧 ( )尿検査 尿蛋白・糖・潜血 ( )胸部Ｘ線 デジタル撮影 ( )血糖 血糖 ( )ＨｂＡ１ｃ ＨｂＡ１ｃ ( )ＲＢＣ・ＨＧＢ・ＨＣＴ ( )ＷＢＣＡＳＴ・ＡＬＴ ( )γ－ＧＴ ( )脂質 Ｔ－Ｇ・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ ( )腎機能 クレアチニン、e-GFR心電図 安静時１２誘導 ( )診察 ( )電離放射線 ( )ＨＢｓ抗原 ＨＢｓ抗原 ( )ＨＢｓ抗体 ＨＢｓ抗体 ( )感染症 ４種ウイルス抗体検査 採血 ( )細菌学的検査 検便 赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-157 ( )単価表(雇入れ時健診)白血球数・白血球百分率肝炎検査 消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 肝機能検査項目 うち消費税額一般定期健康診断貧血 単価(円)身体測定 身長・体重 ( )腹囲測定 腹囲測定 ( )視力 遠方視力 ( )聴力 オージオメーター ( )血圧 血圧 ( )尿検査 尿蛋白・糖・潜血 ( )胸部Ｘ線 デジタル撮影 ( )血糖 血糖 ( )ＨｂＡ１ｃ ＨｂＡ１ｃ ( )ＲＢＣ・ＨＧＢ・ＨＣＴ ( )ＷＢＣ ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ ( )γ－ＧＴ ( )脂質 Ｔ－Ｇ・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ ( )腎機能 クレアチニン、e-GFR ( )心電図 安静時１２誘導 ( )基本健診 尿蛋白 ( )11. キシレン 尿中メチル馬尿酸 ( )尿中Ｎ－メチルホルムアミド ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ ( )γ－ＧＴ ( )37. トルエン 尿中馬尿酸 ( )39. ノルマルヘキサン 尿中２．５ヘキサンジオン ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・尿蛋白 ( )γ－ＧＴ ( )クロム酸 胸部Ｘ線デジタル撮影 ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・ＡＬＰ・Ｔ-Ｂｉｌ ( )ＡＬＰ・Ｔ-Ｂｉｌ ( )一・二-ジクロロエタン ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ ( )ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・尿蛋白 ( )白血球数・赤血球数・血色素量・白血球百分率 ( )白血球数・白血球百分率 ( )マゼンダ 潜血 ( )マンガン 握力 ( )シアン化カリウム 尿中ウロビリノーゲン ( )水銀 尿蛋白・潜血 ( )鉛 鉛 血中鉛・尿中デルタアミノレブリン酸 ( )( )( )肝機能 ＡＳＴ・ＡＬＴ ( )ＨＢｓ抗原 ＨＢｓ抗原 ( )ＨＢｓ抗体 ＨＢｓ抗体 ( )ＨＣＶ抗体 ＨＣＶ抗体 ( )感染症 ４種ウイルス抗体検査 採血 ( )大腸がん検査 便潜血反応検査 ２回法 ( )細菌学的検査 検便 赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-157 ( )白血球百分率特定化学物質単価表(定期健診)有機溶剤 30. Ｎ．Ｎジメチルホルムアミド 消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 うち消費税額 検査項目一般定期健康診断貧血肝機能肝炎検査クロロホルムジクロロメタン四塩化炭素ベンゼン電離放射線白血球数・赤血球数・血色素量・白血球百分率 別紙様式入札書 件 名 浜松医科大学職員健康診断業務 一式 入札金額 金 円也 上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名)別紙様式入札書 件 名 浜松医科大学職員健康診断業務 一式 入札金額 金 円也 上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名)代 理 人(住 所)(氏 名)別紙様式入札書 件 名 浜松医科大学職員健康診断業務 一式 入札金額 金 円也 上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名)代 理 人(住 所)(氏 名)復 代 理 人(氏 名) 算出内訳(雇入れ時)算出内訳(定期健診)算出内訳(雇入れ時),検査項目,予定数量,単価,見込金額,雇入れ時健康診断,身体測定,身長・体重,300,腹囲測定,腹囲測定,300,視力,遠方視力,300,聴力,オージオメーター,300,血圧,血圧,300,尿検査,尿蛋白・糖・潜血,300,胸部Ｘ線,デジタル撮影,300,血糖,血糖,300,ＨｂＡ１ｃ,ＨｂＡ１ｃ,300,貧血,ＲＢＣ・ＨＧＢ・ＨＣＴ,300,ＷＢＣ,300,肝機能,ＡＳＴ・ＡＬＴ,300,γ－ＧＴ,300,脂質,Ｔ－Ｇ・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ,300,腎機能,クレアチニン、e-GFR,300,心電図,安静時１２誘導,300,診察,300,電離放射線,白血球数・白血球百分率,170,肝炎検査,ＨＢｓ抗原,ＨＢｓ抗原,270,ＨＢｓ抗体,ＨＢｓ抗体,270,細菌学的検査,検便,赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-157,1,合計金額,合計金額×２(年分),円,算出内訳(定期健診),検査項目,予定数量,単価,見込金額,一般定期健康診断,身体測定,身長・体重,2950,腹囲測定,腹囲測定,2950,視力,遠方視力,2950,聴力,オージオメーター,2950,血圧,血圧,2950,尿検査,尿蛋白・糖・潜血,2950,胸部Ｘ線,デジタル撮影,2300,血糖,血糖,2950,ＨｂＡ１ｃ,ＨｂＡ１ｃ,2950,貧血,ＲＢＣ・ＨＧＢ・ＨＣＴ,2950,ＷＢＣ,2950,肝機能,ＡＳＴ・ＡＬＴ,2950,γ－ＧＴ,2950,脂質,Ｔ－Ｇ・ＨＤＬ－Ｃ・ＬＤＬ－Ｃ,2950,腎機能,クレアチニン、e-GFR,2950,心電図,安静時１２誘導,2950,有機溶剤,基本健診,尿蛋白,110,11. キシレン,尿中メチル馬尿酸,140,30. Ｎ．Ｎジメチルホルムアミド,尿中Ｎ－メチルホルムアミド,30,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ,10,γ－ＧＴ,10,37. トルエン,尿中馬尿酸,10,39. ノルマルヘキサン,尿中２．５ヘキサンジオン,20,特定化学物質,クロロホルム,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ,35,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・尿蛋白,18,γ－ＧＴ,15,クロム酸,胸部Ｘ線デジタル撮影,10,ジクロロメタン,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・ＡＬＰ・Ｔ-Ｂｉｌ,10,ＡＬＰ・Ｔ-Ｂｉｌ,20,一・二-ジクロロエタン,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ,10,四塩化炭素,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ,4,ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴ・尿蛋白,4,ベンゼン,白血球数・赤血球数・血色素量・白血球百分率,10,白血球数・白血球百分率,10,マゼンダ,潜血,4,マンガン,握力,4,シアン化カリウム,尿中ウロビリノーゲン,4,水銀,尿蛋白・潜血,4,鉛,鉛,血中鉛・尿中デルタアミノレブリン酸,10,電離放射線,白血球数・赤血球数・血色素量・白血球百分率,10,白血球百分率,40,肝炎検査,肝機能,ＡＳＴ・ＡＬＴ,20,ＨＢｓ抗原,ＨＢｓ抗原,1820,ＨＢｓ抗体,ＨＢｓ抗体,1820,ＨＣＶ抗体,ＨＣＶ抗体,1820,感染症,４種ウイルス抗体検査,採血,290,大腸がん検査,便潜血反応検査,２回法,800,細菌学的検査,検便,赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-157,0,合計金額,合計金額×２(年分),円, 入札書等の記載方法について浜松医科大学会計課入札書等の記載方法について１．入札書の競争加入者の記名・押印について別紙【記載例】の(１)～(３)の区分により、お願いします。 ２．代理人等が入札書を提出する場合は、次により委任状を作成して提出してください。 (１)競争加入者が、支店長又は営業所長等(以下「支店長等」という。)に入札のつど、代理権を付与する場合は、入札事項及び委任事項を明記のうえ代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例１】(２)競争加入者が、支店長等に委任期間を定めて代理権を付与する場合は、当該委任期間及び委任事項を明記した委任状を最初の入札時に提出してください。 また、委任期間中に競争加入者又は支店長等に変更があった場合には、新たに委任状を提出してください。 【参考例２】(３)競争加入者が、社員等に代理権を付与する場合は、入札事項を明記のうえ代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例３】(４)支店長等が、社員等に代理権を付与する場合は、入札事項を明記のうえ復代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例４】３．入札書の封筒について 封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「○○月○○日開札○○○○○の 入札書在中」と朱書してください。 【参考例５】【記載例】(入札書の記名・押印記載例)(１)競争加入者本人が入札する場合・・住所、氏名及び押印のある入札書を本人が提出 (法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印) (社印)例競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印(２)代理人が入札する場合・・・競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の〔住所、〕氏名及び押印のある入札書を代理人が提出 例１ 競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○ (社印) 代 理 人 〔○○県○○市○○町○丁目○○号〕〔 〕は省略して○○○○株式会社○○支店 も差し支えない○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印例２ 競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○代 理 人 ○ ○ ○ ○ 印(３)復代理人が入札する場合・・・競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号〔並 びに代理人の氏名又は名称若しくは商号〕及び当該 復代理人の押印のある入札書を復代理人が提出 例競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代 理 人 ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店○○支店長 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印【参考例１】［支店長等が入札のつど競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、下記の事項に関し、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店 ○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑(社印) 印 (この場合は支店印及び支店長印)(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例２】［支店長等が一定期間競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店 ○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑(社印) 印 (この場合は支店印及び支店長印)(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例３】［社員等が入札のつど競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の入札及び見積りに関する件受任者(代理人)使用印鑑印(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例４】［支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印)委任者(競争加入者の代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号○○○○株式会社○○支店○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○○○を○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の入札及び見積りに関する件受任者(復代理人)の使用印鑑 印(注)１．この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含ま れていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例１・２を参照) ２．これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等 (委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例５】入札書の封筒について(表) 浜松医科大学 御中 朱書きすること！令和〇〇年〇〇月〇〇日開札 〇〇〇〇〇〇〇〇 の入札書在中(裏) 競争加入者本人が入札する場合 印 印 東京都○○区○○○○○○○○ 印 ○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印(裏) 代理人が入札する場合東京都○○区○○○○○○○○東京都○○区○○○○○○○○ ○○○○株式会社 ○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代理人○○○○株式会社○○支店 代理人 ○ ○ ○ ○ 印○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印(裏) 復代理人が入札する場合東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代理人 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印【誓約書の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 誓約書 貴学における、令和〇〇年〇〇月〇〇日開札の「〇〇〇〇〇〇〇〇」の競争入札に参加するに当たり、下記のとおり誓約いたします。 記１．国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しておりません。 ２．独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者ではありません。 ３．理事から取引停止の措置を受けている期間中の者ではありません。 【暴力団排除事項誓約書の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 誓約書 貴学が令和〇〇年〇〇月〇〇日付け入札公告した「〇〇〇〇〇〇〇〇」(令和〇〇年〇〇月〇〇日開札)について、下記事項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。以下「法」という。)第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しないこと。 ２．暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 ３．法第１０条各号の競争参加資格の欠格事由に該当しないこと。 ※物品のみ【アフターサービス・メンテナンスの体制の証明の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印アフターサービス・メンテナンスの体制について貴学における「〇〇〇〇〇〇〇〇」(令和〇〇年〇〇月〇〇日開札)の競争入札に参加するに当たり、弊社は以下に示すサービス体制をとっております。 サービスコールにより迅速に点検及び修理に伺います。 貴学○○○○株式会社○○支店○○営業部○○課電話○○○－○○○○住所○○○○○○○○(技術部)○○○○株式会社○○支店電話○○○－○○○○住所○○○○○○○○(メーカー)○○○○株式会社○○支店電話○○○－○○○○住所○○○○○○○○