（RE-09915）SOCサービス利用環境の整備および構築【掲載期間：2025年8月22日～2025年9月11日】

（RE-09915）SOCサービス利用環境の整備および構築【掲載期間：2025年8月22日～2025年9月11日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 総合評価資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7 年 8月 22日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 SOCサービス利用環境の整備および構築R7.8.22 R7.9.11 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年12月26日E-mail：(2)令和 7年 9月 11日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和7 年9月12日(金) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 石橋 由治令和7 年9月25日(木) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 7 年 9 月 5 日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 9 月 2 日 (火) 17:00までに(2)(1)予定価格の制限の範囲内で、あらかじめ当機構が定める評価基準を満たすとともに、技術的要素及び価格を総合的に評価して、最適の申込をした入札者を落札者とする。 (総合評価落札方式) 仕様書１．件名 SOCサービス利用環境の整備および構築２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」)では日々、情報システムの監視およびそれらのセキュリティに関するインシデントやそれの疑いに対して適宜対応を行っている。対象となる情報システムは目的に応じてオンプレミス環境やクラウド環境で構築されており、さらに業務に応じて多様なサービスが稼働している。これらの情報システムにおけるインシデント等を検知するためには、多岐にわたる膨大なログを統合的に監視する必要がある。加えて、セキュリティ事象の検知や特定、一次対処を迅速かつ効率的に行うためには、不審な端末やユーザの検知、隔離、遮断といった作業を自動化するが必要である。これらの課題を解消するため、本件では、複数の情報システムで発生するログ、アラート等の統合管理および横断的なセキュリティリスクの検知が可能とするためのSOCサービスが利用できる環境の整備および構築を行う。３．仕様別紙「詳細仕様書」を参照のこと。４．納品物下記を電子媒体または紙面にて提出すること。(ア) スケジュールおよび構築体制図(契約開始後速やかに提出)(イ) 設計書(基本設計および詳細設計書)(ウ) 課題管理表(エ) 成果報告書５．納入期日2025年１2月26日(木)６．納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部 情報基盤管理部 ITセキュリティ課千葉県 千葉市 稲毛区 穴川 ４−９−１７．必要な能力・資格等受注者は、以下の要件を満たしていること。なお、認証や登録が有効な期間等が有る場合において本件の納期内に期限を迎える場合は更新の予定があることを示すこと。(ア) ISMS(ISO27001)の認証を取得又は同等以上の情報セキュリティ対策を実施していること。なお、ISMS(ISO27001)は、本業務内容及び本業務を実施する部門を対象として認証を取得していること。(イ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が付与するプライバシーマークを取得していること。(ウ) Microsoft Top Partner Engineer Awardの受賞歴を有するエンジニア等、Microsoft製品に高い専門性を持つ人材を有しており、同製品に関する技術的課題が発生した場合に迅速かつ的確なサポートを提供できる体制を有していることが望ましい。(エ) 日本国内において、24時間365日のセキュリティ監視サービスを複数年にわたり現在まで継続して実施していること。(オ) 日本国内において、SIEMを活用したSOC環境の構築実績を有すること。(カ) これまで日本国内の公共機関のシステム等のセキュリティ監視を実施した実績を複数有していることが望ましい。(キ) 受注者は自社内にセキュリティ業務を専門とする部署を有し、最新のサイバー攻撃手法や脅威動向の調査・分析を継続的に実施している実績を有していることが望ましい。(ク) 本件で連携するSOCサービスはIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」の「セキュリティ監視・運用サービス」に登録されていること。８．検査「３．仕様」を満たす作業および「４．納品物」の納入の完了確認を以て合格とする。９．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１０． その他(ア) 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを遵守すること。(イ) 受注者は、本件で取得したQST の情報を、QSTの許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(ウ) 受注者は、本件で取得したQST の情報を、QSTの許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(エ) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、QSTが意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(オ) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(カ) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(キ) 受注者は、QST から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を QSTからの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(ク) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、QSTの許可無くQST外部に持ち出してはならない。(ケ) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(コ) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、QSTに帰属するものとする。(サ) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面をQSTに提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、QSTに対しすべての責任を負うこと。(シ) 仕様書及び詳細仕様書に疑義が生じた場合は、QST担当者と協議の上決定するものとする。以上(要求者) 本部 情報基盤管理部 ITセキュリティ課長谷川 慎