【電子入札】【電子契約】燃料サイクル安全工学研究施設 実験棟B 照明器具の更新

【電子入札】【電子契約】燃料サイクル安全工学研究施設 実験棟B 照明器具の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 燃料サイクル安全工学研究施設 実験棟B 照明器具の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03652一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 燃料サイクル安全工学研究施設 実験棟Ｂ照明器具の更新仕 様 書Ⅰ．一般仕様1. 件名燃料サイクル安全工学研究施設 実験棟Ｂ 照明器具の更新2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(以下「原子力機構」という。)の燃料サイクル安全工学研究施設 実験棟Ｂ(以下「NUCEF 実験棟Ｂ」という。)の照明器具を高経年化対策のためLED照明へ更新を実施する。 本契約は、宇宙戦力基金による国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの受託事業「Am発熱体と熱電変換デバイスからなる半永久電源システムの開発」において、技術開発テーマ「半永久電源システムに係る要素技術」の業務遂行のための作業環境の整備として実施する。 3. 購入品仕様照明器具Panasonic XFX459KENLE9 258台(相当品可)100、200V対応XFX459DENLE9 63台(相当品可)100、200V対応XFX210NENLE9 6台(相当品可)100、200V対応FSK21020 6枚(相当品可)XFX420AENLE9 2台(相当品可)100、200V対応XFX429NENLE9 2台(相当品可)100、200V対応FSK41020 2枚(相当品可)XLX450CENTLE9 2台(相当品可)100、200V対応XLX210DENCLE9 1台(相当品可)100、200V対応XFX429KENLE9 15台(相当品可)100、200V対応非常灯 Panasonic 直付型 NNLG01515 54台 (相当品可) 100V器具※据付に支持材等を要する場合はそれら含めて受注者が準備すること。 4. 納期令和 8年 2月27日据付実施期間及び日程の詳細については、契約締結後、当原子力機構担当者と協議し決定することとする。 据付実施時間は、原則として、土、日、祝祭日を除く、原子力機構の就業時間(9:00～17:30)内とする。 5. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所NUCEF実験棟Ｂ 操作室、実験室(Ⅲ)、実験室(Ⅳ)、実験室(Ⅴ)、実験室(Ⅵ)、サービスエリア 、トラックロック対象の部屋はＤＳ、ＰＳ、ＥＰＳを含む(管理区域)※詳細は別紙のとおり(2)納入条件据付調整後渡し6. 検収条件5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、絶縁抵抗測定の合格及び提出書類の完納をもって検収とする。 7. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 (1)員数検査 研究基盤技術部 BECKY技術課員(2)外観検査 研究基盤技術部 BECKY技術課員(3)絶縁抵抗測定 研究基盤技術部 BECKY技術課員8. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(4)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 Ⅱ．据付調整仕様1. 据付調整内容(1)「I.一般仕様 3.購入品仕様」の照明器具の納品、据付なお、据付箇所については、契約締結後機構担当者より指示するものとする。 ※据付に必要な工具等は受注者が準備すること。 (2)現地検査・試験「2.試験・検査」のとおり。 (3)処分品の搬出原子力機構が指定する場所に運搬すること。 (4)図書類の作成、提出「3.提出書類」に記載されている図書を提出時期までに、提出場所へ提出すること。 (5)その他、(1)～(4)に付随する作業2. 試験・検査(1)員数検査・「I.一般仕様 3.購入品仕様」に示すとおりに納入されていること。 (2)外観検査・機器の据付状態並びに動作に問題がないこと。 (3)絶縁抵抗測定・絶縁抵抗値が正常値であること。 (作業前の値と比較して異常な数値でないこと)3. 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数作業工程表作業実施要領書総括責任者届作業管理体制表及び作業者名簿リスクアセスメントワークシート工事・作業安全チェックシートKY・TBM実施記録作業日報作業報告書その他原子力機構が必要と認めた書類契約締結後速やかに契約締結後速やかに作業開始1週間前まで作業開始1週間前まで作業開始1週間前まで作業開始1週間前まで作業日毎作業日毎作業終了後速やかにその都度1部1部1部1部1部1部1部1部1部【提出場所】原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 BECKY技術課4. 据付に必要な資格等据付に当たっては以下の資格を取得していること。 ・放射線業務従事者(全員)・第２種電気工事士以上(作業員)・作業員のうち少なくとも1名は原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者の認定を受けた者であること。 5. 支給品及び貸与品①支給品(無償)(1)放射線防護資機材(ゴム手袋、紙ウエス、酢ビシート、綿手袋) 1式(2)水、電気(3)その他、受注者の請求により原子力機構が認めたもの②貸与品(無償)(1)体幹部線量計及びポケット線量計 1式(2)その他、受注者の請求により原子力機構が認めたもの6. 適用法規・規則等本件は、原子炉等規制法の規制を受ける施設にて使用する設備を更新するものである。 したがって、作業に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ・日本産業規格(JIS)・労働安全衛生法・工事・作業の安全管理基準・原子力科学研究所電気工作物保安規程及び規則・原子力科学研究所安全衛生管理規則・危険予知活動(ＫＹ)及びツールボックスミーティング(ＴＢＭ)実施要領・リスクアセスメント実施要領・作業責任者等認定制度の運用要領・安全作業ハンドブック・高所作業要領・原子力機構で定める諸規程・規則・その他受注業務に関し、適用または準用すべきすべての法令・規格・基準等7. 安全対策(1)受注者は業務の実施に当たって、「6．適用法規・規程等」に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (2)受注者は、作業管理及び安全管理について責任者を定めその管理に当たること。 作業を監督する責任者は、原子力機構担当者と密接な連絡を取ると共に、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (3)作業の安全を図る為、当日の作業前には必ずKY・TBMを実施し記録を残すこと。 (4)作業実施要領書に記載のない作業は行わないこと。 また、作業要領書のとおりに作業が進められず、計画外作業が生じるおそれやその予兆を認めた場合、作業を中断し、その都度原子力機構担当者に連絡するとともに、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (5)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (6)本作業において受注者側に起因する事故、故障等が発生した場合は無償でこれに対処すること。 (7)受注者は従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び 風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (8)本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、BEKCY技術課長が、不適合の内容は受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する(9)高所作業においては、保護具及び安全帯(墜落制止用器具)を着用するとともに、高所作業台、支持材の健全性を点検すること。 別紙部屋個数(型式) 備考40W×１ 40W×2 20W×1 20W×2 非常灯1 操作室 36 3 天井高さ：6m2 実験室(Ⅲ) 27 2 33 実験室(Ⅳ) 47 2 54 実験室(Ⅴ) 9 15 実験室(Ⅵ) 43 2 66 サービスエリア 117 トラックロック 22 天井高さ：6m8 核燃料保管室 4 19 RI保管室 4 110 フロッグマン準備室 5 011アイソレーションルーム(Ⅰ)8012アイソレ(Ⅱ)エアロック室1013 固体廃棄物取扱室 19 314βγ固体廃棄物保管室3115 試薬供給室(Ｂ) 24 316階段室B-2(実(Ⅳ)奥)4017 倉庫(群分離) 1 018 更衣室 22 419 更衣室 エアロック室 1 220実験棟Ｂ１階更衣室内トイレ2021緊急資材保管室(更衣室トイレ内)１022実験室(Ⅳ)前廊下B-1828323 廊下(B-081) 14 524 廊下(B-082) 4 125 更衣室前廊下 B-181 7 4部屋個数(型式) 備考40W×1 40W×2 20W×1 20W×2 非常灯26 アイソレ上部 3 227 トラックロック上部 2 428 セル上部通路 4 029 廊下 B-281 5 030 歩廊 B-282 2 2合計 19 323 6 １ 54