【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟の廃止措置で使用する機器の購入

【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟の廃止措置で使用する機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 環境シミュレーション試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 環境シミュレーション試験棟の廃止措置で使用する機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03594一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境シミュレーション試験棟の廃止措置で使用する機器の購入仕様書1.件名環境シミュレーション試験棟の廃止措置で使用する機器の購入2.目的原子力科学研究所バックエンド技術部廃止措置第２課では、文部科学省より交付を受けた「原子力施設廃止措置促進事業費補助金」事業の一環として、環境シミュレーション試験棟の廃止措置を進めている。 本年度より管理区域解除に向け、壁・天井の表面密度測定を実施し、管理区域解除手順書を整備する必要がある。 本件は、作業に必要な機器類を購入するものである。 3.購入品仕様、数量品名 数量 備考1．ドローンDJI Matrice 4E Plsuコンボオプション：バッテリー2個4セット相当品可2．カメラスライダー(NEEWER) 4台3．Zeapon Pons PT 電動2軸ジンバル安定器 4台4．ビデオライトバッテリー NP-F750バッテリー2点セット+USB充電器1個付4セット4.納期令和8年1月30日(金)5.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部 廃止措置第２課環境シミュレーション試験棟(2)納入条件・持込渡しとすること。 ・第3項1のドローンにおいては、初期設定をすること。 6.検収条件第３項の購入品が、第５項に示す納入場所に納入後、員数検査及び外観検査の合格並びに第3項1のドローンにおいては初期設定済みであることの確認をもって検収とする。 7.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 9.その他契約不適合責任検収後1年以内に不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 以上