【電子入札】【電子契約】液体廃棄物処理設備等工業計器校正作業

【電子入札】【電子契約】液体廃棄物処理設備等工業計器校正作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0711C00098一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 液体廃棄物処理設備等工業計器校正作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月9日納 入(実 施)場 所 燃料・廃棄物取扱棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件「当該または類似の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。」(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 液体廃棄物処理設備等工業計器校正作業仕 様 書目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．実施期間及び納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７．支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１０．適用法規・規格基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１１．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１２．不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１３．安全文化を醸成するための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１４．安全教育及び安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１５．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１６．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１７．現場責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１８．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１９．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９別表１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０- 1 -１．件 名液体廃棄物処理設備等工業計器校正作業２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という)青森研究開発センターの燃料・廃棄物取扱棟、機材・排水管理棟、海水ポンプ室及び保管建屋に設置されている液体廃棄物処理設備等工業計器の点検校正の業務、また、経年劣化により一部の計器を更新する業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業の対象設備である液体廃棄物処理設備は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により定められた原子炉施設の許可を取得している。 本作業は、毎年１回実施される定期事業者検査の受検に必要となる設備の定期点検に伴い、液体廃棄物処理設備等が十分な機能と安定した性能を維持するために行うものであり、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．実施場所青森県むつ市大字関根字北関根４００番地、他国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター燃料・廃棄物取扱棟機材・排水管理棟海水ポンプ室保管建屋４．実施期間及び納期(１)希望実施期間契約締結後 ～ 令和7年12月5日(金)の期間内(土、日曜日及び祝祭日を除く)なお、作業日程等詳細については、機構担当者と打ち合わせの上決定することとする。 (２)実施時間作業実施時間は、9：00～17：30の時間内に実施すること。 (３)納期令和8年1月9日(金)５．作業内容５．１ 作業対象機器液体廃棄物処理設備等工業計器 1式 (別表１ 点検校正対象計器リスト参照)５．２ 作業範囲及び項目(１)準 備(２)点検校正- 2 -(３)計器更新(４)試験・検査(５)提出書類作成５．３ 作業内容及び方法等５．３．１ 作業における共通事項(１)受注者は、建屋の構造、点検対象機器の構造配置、性能等を把握し合理的かつ最適な方法を選定した上で、工程表、作業要領書、検査要領書を提出すること。 また、本作業に必要な消耗品等は、受注者が準備すること。 (２)受注者は、本作業を実施する作業員が十分な知識と技能を有した要員であることが分かるように主な作業実績、経験年数等を記載した作業員名簿を提出すること。 (３)本作業は、工業計器について十分な知識、経験を有する作業員が一年以内に校正された測定器を使用して点検校正を行うこと。 「使用機器校正等証明書(校正証明書、校正成績書、トレーサビリティー証明書)」を作業開始前に提出し、有効期限等について機構の確認を得ること。 ５．３．２ 作業内容及び方法(１)準 備① 機材搬入作業に必要な機材について、必要な手続きを実施したうえで、作業場所に搬入すること。 なお、管理区域内に持ち込む機材は、必要最小限にとどめること。 ② 使用測定器の校正確認作業に使用する測定器について、測定器本体と「使用機器校正等証明書」の照合確認を機構担当者の立会にて確認すること。 (２)点検校正① 別表１「点検校正対象計器リスト」の計器単体について、以下の方法により校正及び調整を行うこと。 なお、成績書(「計器試験成績表」)へは、計器単体の精度を記載すること。 ア．差圧伝送器、電磁流量計、指示計、温度変換器、温度調節計模擬入力発生器を使用して、0，25，50，75，100％の基準入力を加え、その時の出力或いは指示が、各計器の精度内であることを確認する。 但し精度外のものについては、精度内に入るよう調整する。 ただし、計器番号 230LI-11F(モニタタンク液位指示計-機排棟屋外)については、計器更新するため、指示値が精度内であることの確認は、更新前及び更新後ともに行うこと。 計器更新の詳細については、次項(３)に記載する。 なお、計器番号210FT-13(廃液流量)、230FT-11.1(放出流量Ⅰ)、230FT-11.2(放出流量Ⅱ)の差圧伝送器については、点検校正実施後にガスケット(型式：U0102XC)を交換すること。 イ．記録計模擬入力発生器を使用して、0，25，50，75，100％の基準入力を加え、その時の指示値及び記録値が、各計器の精度内であることを確認する。 但し精度外のものについては、精度内に入るよう調整する。 また、チャート送り動作が正常であることを確認する。 - 3 -なお、計器番号 210RX-10(Ａ廃液・Ｂ廃液・処理済水・雑排水 タンク液位)記録計、230 RX-10(モニタタンク液位・放出流量Ⅰ(低)・放出流量Ⅱ(高))記録計、230RX-11(井水流量・海水流量)記録計については、LEDAssy(内部照明)を交換すること。 【記録計交換部品】部 品 名 型 式 個 数LEDAssy (記録計用内部照明) B8800CR3個(記録計3台各1個)ウ．浮力式液位伝送器タンク内の液位を実測し、その値を基準値にして浮力伝送器の出力と比較し、精度内である事を確認する。 但し精度外のものについては、精度内に入るよう調整する。 なお、液位の実測は、パージ管加圧(バブリング)方式又は、検尺棒によりタンク底面からの液位を実測し、浮力式液位伝送器の測定範囲に換算する。 エ．指示調節計模擬入力発生器を使用して、0，25，50，75，100％の基準入力を加え、その時の測定指示及び設定指示の誤差が精度内であることを確認する。 また、出力については、手動操作レバーで0，25，50，75，100％に変化させ、その時の出力を確認する。 但し精度外のものについては、精度内に入るよう調整する。 オ．ディストリビュータ模擬入力発生器を使用して、0，25，50，75，100％の基準入力を加え、その時の出力又は指示が、各計器の精度内であることを確認する。 但し精度外のものについては、精度内に入るよう調整する。 カ．温度指示警報計センサーを温度の異なる３種類のサンプル水(任意の３点、①約 0℃、②約 56℃、③約 80℃：誤差範囲はそれぞれ任意点の±1.6℃内とする。)に浸し、その時の指示計の値と標準温度計の値を比較し、精度内であることを確認する。 また、警報設定値の通りに警報動作することを確認する。 キ. 指示警報計模擬入力発生器を使用して、0，25，50，75，100％の基準入力を加え、その時の出力又は指示が、各計器の精度内であることを確認する。 但し精度外のものについては、精度内に入るよう調整する。 また、上限及び下限警報設定通りに警報作動することを確認する。 ク．警報設定器模擬入力発生器を使用して、1.00～5.00V の電圧を加え上限及び下限警報設定通りに警報作動することを確認する。 ③ 本作業において点検校正対象計器に機能上有害な変形、動作不良等が発見された場合は、機構へ報告すること。 また、作業終了後、報告書により報告すること。 (３)計器更新機排棟屋外に設置されている「モニタタンク液位(機排棟屋外)230LI-11F」の指示計- 4 -については、経年劣化が進み、昨年の点検時には指示誤差が大きくなっており、今後、調整可能範囲を超えて精度外となる恐れがあるため、更新を行う。 ただし、現在設置されている横河電機㈱製の計器は、メーカーにて製造終了となっているため、下記に記載する同一仕様の計器(同等品可)を取り付けること。 ① 更新対象計器計器名称及び計器番号：モニタタンク液位指示計(機排棟屋外)230LI-11F【更新計器仕様】・製 造 横河電機㈱・機 種 直流受信指示計・型 式 2101A・数 量 1台・階 級 1.5級・定格入力 4～20mA・表 示 二重目盛にて表示(0％～100％、0～30ｍ3)【新規取付計器仕様】・製 造 (株)第一エレクトロニクス製・機 種 直流受信指示計・型 式 XL-110C・数 量 1台・階 級 1.5級・定格入力 4～20mA・表 示 二重目盛にて表示(0％～100％、0～30ｍ3)(４)試験・検査① 前項(2)の点検校正作業終了後、受注者による以下の作動試験を行い、試験結果を確認すること。 試験終了後、「計器試験成績表」及び「計器ループ試験検査成績表」にとりまとめ、機構へ提出し、確認を受けること。 【ループ作動試験】各ループについて検出端から模擬入力発生器を使用して、0，25，50，75，100％の基準入力を加え、その時の出力或いは指示が、各計器の精度内であることを確認する。 成績書へは、計器単体精度とループ精度を記載すること。 ② 前項の「計器試験成績表」及び「計器ループ試験検査成績表」を機構が確認した後、機構担当者の立会にて以下の試験を行う。 【警報作動試験】警報は、機構が指示する警報設定値に相当する模擬信号を入力した場合、警報が発報することを確認する。 ６． 必要な資格等６．１ 放射線業務従事者(放射線管理手帳所持者)受注者の現場責任者及び作業員は放射線業務従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録した上、受注者側で必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、本作業を開始する前に機構が行う保安教育を受けること。 - 5 -なお、本作業に従事する作業員は、本作業における放射線業務従事者指定期間中に、他原子力施設において放射線業務従事者の指定を受けることを禁止する。 ６．２ 作業責任者認定制度受注者の現場責任者は、機構の作業責任者等認定制度に基づく安全教育を受講し、認定を受けること。 ７．支給品及び貸与品(１)支給品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて支給する。 ① 本業務に使用する水、電気は原則として無償支給とするが、努めて浪費をさけること。 なお、100Vのコンセント電源を使用する場合は、漏電遮断器(過負荷兼用)付き延長コードを使用すること。 ② その他、協議の上決定したもの(２)貸与品以下の物品を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 ① 放射線防護資材(管理区域内作業服等、個人線量計)② 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準等の資料等。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 ③ その他、協議の上決定したもの８．提出書類受注者は、以下に示す書類を遅滞なく提出すること。 なお、「作業要領書」については、安全に作業するための対策、保護具の使用、ホールドポイントの設定を具体的に明記すること。 また、対象機器ごとに作業項目及び作業内容を記載すること。 (１)作業工程表(要確認) 契約締結後速やかに １部(２)品質保証計画書(要確認) 契約締結後速やかに １部(３)作業要領書(要確認) 契約締結後速やかに １部(４)検査要領書(要確認) 契約締結後速やかに １部(５)委任または下請負届 契約締結後速やかに １部(機構様式、下請負等がある場合)(６)総括責任者届(機構様式) 契約締結後速やかに １部(７)作業員名簿 契約締結後速やかに １部(８)作業体制表 契約締結後速やかに １部(９)安全衛生チェックリスト(機構様式) 作業開始３週間前までに １部(10)ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書 (機構様式) 作業開始３週間前までに １部(11)使用機器校正等証明書(要確認) 作業開始前までに １部(12)更新計器校正等証明書(校正証明書・校正記録・トレーサビリティ体系図)作業開始前までに 各１部- 6 -(13)作業日報(機構様式) 作業日ごと １部(14)ＴＢＭ・ＫＹ記録 作業日ごと １部(15)作業報告書 作業終了後速やかに 正１部・副２部(16)「計器試験成績表」 試験ごと速やかに １部(17)「計器ループ試験検査成績表」 試験ごと速やかに １部(18)その他、機構において特に必要とするもの 必要部数提出書類は、原子力機構が契約履行上安全配慮に問題がないか確認を行い、修正が必要な場合は指示する。 この確認および修正には最大で約2週間程度かかる。 ＊ 「作業員名簿」等の個人情報が含まれる書類については、本業務が完了後、受注者へ返却する。 原子力機構は書類表紙の写しのみを保管する。 【提出場所】青森研究開発センター 施設工務課又は総務・共生課９．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時をもって、検収とする。 10．適用法規・規格基準(１)法令等① 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び関係法令② 「放射性同位元素等の規制に関する法律」及び関係法令③ 「電離放射線障害防止規則」④ 「労働安全衛生法」及び関係法令⑤ 「原子力第１船原子炉施設保安規定」他諸規定等⑥ 青森研究開発センター労働安全衛生関係規定等(「青森研究開発センター労働安全手引」「作業責任者の認定手引」他)⑦ その他、関係法令(２)規格① 日本産業規格(JIS)② 電気設備技術基準③ その他、関係規格11．品質保証(１)受注者は、「青森研究開発センター原子炉施設品質マネジメント計画書」を遵守し、本仕様書に定められた作業を行うこととする。 受注者は品質保証活動(管理体制、文書管理、工程管理、検査及び試験の管理、品質保証記録の管理等)に関する事項について、作業要領書(要確認)に記載し十分な品質管理を行うこと。 (２)受注者は、品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画書を提出し、機構の確認を得ること。 (３)受注者(受注者が使用する下請け業者を含む)は、機構から要求があった場合には立ち入- 7 -り調査及び監査に応じるものとする。 (４)受注者は、作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有した要員を従事させるか、またはその者に常時指導・監督させること。 12．不適合の報告及び処理受注者は、作業の過程に発生した不適合について、その内容及び処理案等を速やかに報告書にて報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処理案に再発防止対策を含めること。 13．安全文化を醸成するための活動受注者は、以下に示すような安全文化を醸成するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく作業が安全に行われるようにすること。 ・安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透・構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡・施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY・TBM等)の徹底・本作業の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善14．安全教育及び安全管理(１)本作業において管理区域内で作業を行う者は、作業前に管理区域への入域のための教育を受けること。 また、「青森研究開発センター安全衛生管理規則」に基づく「外来作業者安全衛生教育」を受けること。 (２)受注者は、本作業で現場責任者の役割をする者に機構が実施する「作業責任者等教育」を受講させ、作業開始前までに現場責任者の認定を受けること。 また、作業中は現場責任者を常駐させ作業の円滑な進行を図るとともに作業全体の管理を行うこと。 (３)作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (４)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (５)受注者は、作業着手に先立ち、機構と安全について十分に打合せを行うこと。 (６)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (７)受注者は、作業中のヘルメット・保護具(保護手袋等)の着用を徹底すること。 (８)受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (９)受注者は、本作業に使用するテスターは、テストピンの金属部分に絶縁養生を施すこと。 (10)受注者は、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (11)受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 (12)放射線管理及び異常時の対策は、機構の指示に従うこと。 15．特記事項(１)本作業は、原則として機構職員が立ち会いを行うものとする。 - 8 -(２)本仕様書に疑義が生じた場合または、定めのない事項については両者協議のうえ、決定するものとする。 (３)本仕様書に明記されていなくても、本契約に基づく業務の遂行上、当然必要である仕様はすべてこれを満足すること。 (４)受注者は、作業場所の整理、整頓及び清掃を行い、ごみ等の飛散を防止するとともに組立て、復旧の際には異物が混入しないようにすること。 (５)受注者は、すべての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 (６)受注者は、点検校正等の過程や試験、検査等において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 また、処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 (７)受注者は業務の実施後において、作業対象計器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合には、これを提供すること。 (８)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (９)受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として定めた行動計画等の対処方針に協力するものとする。 16．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (２)本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整。 (３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 17．現場責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、現場責任者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 なお、作業管理上において総括責任者が現場責任者を兼任することに関しては、特に支障ないものとする。 (１)作業現場における放射線状況その他作業環境を、作業計画時から終了時まで常時把握すること。 (２)作業要領書等で示すホールドポイントを含めた作業手順が、作業現場の状況に支障無く対応できることを確認すること。 (３) 作業実施時に必要な器材等について、準備状況、安全性を含む機能等を確認すること。 (４)作業者の配置、作業計画書等、関係者の指示事項、災害防止のための基本動作、ホールドポイント等について作業者への周知徹底を確認すること。 (５)作業開始前の TBM において、作業者の健康状態、作業内容、役割分担、注意事項等を確認すること。 (６)特に 3H(初めて、変更、久しぶり)作業を実施する場合は、作業を実施する上で留意すべき事項の周知を徹底し、安全確保を図ること。 - 9 -(７)作業開始前KYにおいて、危険ポイントを認識させるとともに、講じた安全対策については、作業開始前にその処置状況を確認すること。 また、作業中にも適宜KYを実施し、安全を確認すること。 (８)作業に関連する規則類の遵守状況を確認し、これを徹底させること。 (９)現場責任者は作業現場に常駐すること。 なお、やむを得ず作業現場を離れる場合は、現場責任者の認定を受けた者の中から代理者を指名し、その旨を作業者に周知するとともに、作業責任者(機構)に連絡する。 この際、連絡先を明らかにしておくこと。 (10)作業の開始時、終了時及び時間外作業を必要とする時は、作業担当者を介して作業責任者(機構)へ連絡すること。 18．検査員及び監督員検査員(１)一般検査総務・共生課長監督員(１)警報作動試験施設工務課チームリーダー19．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 別表1№1計器型式 メーカー210LT-10 差圧伝送器 EJX118J-DMSCG-7A0ND-WJ13B2SW00-BA23/K1/M2W/T51/JH03 横河電機㈱ 0.785～27.596kPa 4～20mA DC ±0.15 燃廃棟廃液ポンプ室210LA-10 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 燃廃棟中央操作室210LI-10P 指示警報計 YS1310-030 〃 1～5V DC 0～100％ ±0.1 〃210LI-10F 指示計 2101A36-AHE-N-L-BL/004/Z 〃 4～20mA DC 0～100％ ±1.5 燃廃棟トレーラーエアロック室210LT-11 差圧伝送器 EJX118J-DMSCG-7A0ND-WJ13B2SW00-BA23/K1/M2W/T51/JH03 横河電機㈱ 0.785～27.596kPa 4～20mA DC ±0.15 燃廃棟廃液ポンプ室210LA-11 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 燃廃棟中央操作室210LI-11P 指示警報計 YS1310-030 〃 1～5V DC 0～100％ ±0.1 〃210LI-11F 指示計 2101A36-AHE-N-L-BL/004/Z 〃 4～20mA DC 0～100％ ±1.5 燃廃棟トレーラーエアロック室210LT-21 差圧伝送器 EJX110J-DMS2G-3AOND/KI/M11/T12/JH03 横河電機㈱ 2.726～27.106kPa 4～20mA DC ±0.1 燃廃棟処理済水タンク室210LA-21 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 燃廃棟中央操作室210LI-21 指示警報計 YS1310-030 〃 1～5V DC 0～100％ ±0.1 〃210LT-22 浮力式液位伝送器 6467-2001 横河電機㈱ 2097～1011g 4～20mA DC ±0.5 燃廃棟雑排水サンプタンク室210LA-22 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 燃廃棟中央操作室210LI-22 指示警報計 YS1310-030 〃 1～5V DC 0～100％ ±0.1 〃210LX-10 ディストリビュータ SDBS-140*R 横河電機㈱ 4～20mA DC 1～5V DC ±0.2 燃廃棟中央操作室記録計(記録) ±(0.3 of F.S.)記録計(表示) ±(0.1 of rdg +2digits)210FT-13 差圧伝送器 UNE11-SMS2*B/SSB/OSW/SCT//IFO-S21S-1/Z 横河電機㈱ 0～29.283kPa 4～20mA DC ±0.2 燃廃棟廃液ポンプ室210FX-13 ディストリビュータ SDBT-110*R 〃 4～20mA DC 1～5V DC ±0.2 燃廃棟中央操作室指示調節計(PV、SV) ±0.1指示調節計(MV) ±0.2指示調節計(警報) ±0.1250FT-10 差圧伝送器 EJX110J-DLS2G-3AOND/KI/M11/T12*S3 横河電機㈱ 0～1.1768kPa 4～20mA DC ±0.1 燃廃棟排気設備室250FX-10 ディストリビュータ SDBT-211*R 〃 4～20mA DC 1～5V DC ±0.5 燃廃棟中央操作室250FI-10 指示計 YS1310-030 〃 1～5V DC 0～2000m3/h ±0.1 〃250TX-10.1a 温度変換器 STED-210-TT*R 横河電機㈱ 0～100℃ 1～5V DC ±0.5 燃廃棟中央操作室250TXB-10.1a 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 〃250TX-10.1b 温度変換器 STED-210-TT*R 〃 0～100℃ 1～5V DC ±0.5 〃250TXB-10.1b 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 〃250TdX-10.1 減算演算器 WX1V-FP-16-2*B 〃 1～5V DC 1～5V DC ±0.2 〃250TdIC-10.1 温度調節器 UT55A-000-00-00 〃 1～5V DC 0～50℃ ±0.1±1digits 〃オフガス温度 250TA-10.2 温度指示警報計 TF-54 長野計器㈱ 0～80℃ 0～80℃ ±2.0 燃廃棟気体廃棄物処理設備室220LT-14 差圧伝送器 EJX118J-DMSCG-7A0ND-WJ13B2SW00-BA28/K1/M2W/T51/JH03 横河電機㈱ 0.9807～8.6500kPa 4～20mA DC ±0.17 燃廃棟使用済樹脂移送水一時受タンク室220LX-14 ディストリビュータ SDBT-100*R 〃 4～20mA DC 1～5V DC ±0.2 燃廃棟中央操作室220LA-14 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 〃220LI-14 指示計 4915-0811/TP-W/Z 〃 4～20mA DC 0～100％ ±1.5 燃廃棟分析室前通路計器番号 計器名称〃Ａ廃液タンク液位設置場所燃廃棟中央操作室使用済樹脂移送水一時受タンク液位オフガスフィルタ温度差燃廃棟中央操作室ループ系統横河電機㈱模擬入力Ｂ廃液タンク液位精度(％) 出力YS1500-030 1～5V DC 4～20mA DC仕様雑排水サンプタンク液位210RX-10Ａ・Ｂ廃液、処理済水、雑排水タンク共通廃液流量210FIC-13436104-1/M1 1～5V DC 0～100％点検校正対象計器リストオフガス流量処理済水タンク液位- 10-別表1№2計器型式 メーカー230LT-11 差圧伝送器 EJX110J-DMS2G-3A0ND/KI/M11/T12/JH03 横河電機㈱ 3.923～23.330kPa 4～20mA DC ±0.1 機排棟モニタタンク室230LA-11 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 機排棟電気室230LI-11P 指示警報計 YS1310-130 〃 1～5V DC 0～100％ ±0.1 〃230LI-11F 指示計 2101A36-AHE-N-L-BL/004/Z 〃 4～20mA DC 0～100％ ±1.5 機排棟屋外230FT-11.1 差圧伝送器 UNE11-SMS2*B/SSB/OSW/SCT//IFO-S21S-1/Z 横河電機㈱ 0～18.711kPa 4～20mA DC ±0.2 機排棟モニタタンク室指示調節計(PV、SV) ±0.1指示調節計(MV) ±0.2指示調節計(警報) ±0.1230FT-11.2 差圧伝送器 UNE11-SMS2*B/SSB/OSW/SCT//IFO-S21S-1/Z 横河電機㈱ 0～74.423kPa 4～20mA DC ±0.2 機排棟モニタタンク室指示調節計(PV、SV) ±0.1指示調節計(MV) ±0.1指示調節計(警報) ±0.1230LT-10 浮力式液位伝送器 6467-2001 横河電機㈱ 2097～1011g 4～20mA DC ±0.5 機排棟モニタタンク室230LI-10 指示警報計 YS1310-130 〃 1～5V DC 0～100％ ±0.1 機排棟電気室230LA-10 警報設定器 SDAU-100-SV*R 〃 1～5V DC 接点 ±0.1 〃230FE-11.3 電磁流量計 AXF040G-D1AL1S-AJ12-01A/SCT/M01/T01 横河電機㈱ 0～6.631m/s 4～20mA DC ±0.5 of RATE(20～100%) 海水ポンプ室230FI-11.3P 指示計 YS1310-130 〃 1～5V DC 0～30m3/h ±0.1 機排棟電気室230FI-11.3F 指示計 UM331-00 S2 〃 1～5V DC 0～30m3/h ±0.1 ±1digit 海水ポンプ室230FE-12 電磁流量計 AXF150G-D1AL1S-AJ12-01A/SCT/M01/T01 横河電機㈱ 0～6.288m/s 4～20mA DC ±0.5 of RATE(20～100%) 海水ポンプ室230FI-12P 指示警報計 YS1310-130 〃 1～5V DC 0～400m3/h ±0.1 機排棟電気室230FI-12F 指示計 UM331-00 S2 〃 1～5V DC 0～400m3/h ±0.1 ±1digit 〃記録計(記録) 0～100％ ±(0.3 of F.S.)1ch:0～100%2ch:0～24m3/h2ch:0～1.2m3/h記録計(記録) 0～100％ ±(0.3 of F.S.)1ch:0～30m3/h2ch:0～400m3/h雑排水サンプタンク液位 － 浮力式液面計 FW-9211W 東京計装㈱ 0～1050mm 0～1050mm ±1.22mm 保管建屋雑排水サンプタンク室記録計(記録) ±(0.3 of F.S.)記録計(表示) ±(0.1 of rdg +2digits)＊１ モニタタンク液位指示計 230LI-11F は、更新対象計器 〃±(0.1 of rdg +2digits)海水流量井水流量記録計(表示) ±(0.1 of rdg +2digits)燃廃棟中央操作室井水流量、海水流量共通 230RX-11 436102-1 横河電機㈱ 1～5V DC記録計(表示)モニタタンク液位、放出流量Ⅰ・Ⅱ共通230RX-10 436103-1/M1 横河電機㈱ 1～5V DCディストリビュータ SDBS-140*R 横河電機㈱ 4～20mA DCYS1500-230模擬入力230FICA-11.2精度(％)機排棟電気室YS1700-230雑排水サンプタンク液位モニタ・雑排水タンク液位、放出流量Ⅰ・Ⅱ共通230LX-10〃 230FICA-11.11～5V DC ±0.2〃点検校正対象計器リストループ系統 計器番号 計器名称仕様出力 設置場所1～5V DC 4～20mA DC 機排棟電気室モニタタンク液位 *1放出流量Ⅰ放出流量Ⅱ1～5V DC 4～20mA DC 機排棟電気室燃廃棟放送設備室 記録計(ポータブルタイプ) － μR10000：436104-1/H5D 横河電機㈱ 1～5V DC 0～100％- 11 -