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【電子入札】【電子契約】Cf-252中性子線源の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月21日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】Cf-252中性子線源の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月22日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1468-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量Cf-252中性子線源の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年6月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年9月26日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年9月30日14時00分 電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of a Cf-252 neutronsource,1set(4) Delivery period ; By 30,June,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 26,September, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 1/3Cf-252中性子線源の購入仕 様 書2/31.件名 Cf-252中性子線源の購入2.目的放射線標準施設棟において、放射線測定器の校正・特性試験等に使用している252Cf中性子線源の減衰が進行し、試験等に必要な線量率を確保することが困難となっている。 今後、廃止措置やバックエンド分野に係る研究・技術開発等を推進していくにあたり、当施設の中性子標準場の安定的運用が必要となるため、老朽化した252Cf中性子線源を更新する。 3.購入品の仕様及び数量(相当品可)、並びに線源引き取り等に係る作業範囲(1) 購入線源:QSA Global社製 Cf-252中性子線源 ・・・1個コード:CVN-X1-100UG-S公称放射能:2 GBqカプセルタイプ:X1(サイズ:7.8mmφ×10mmL,SUS304L)(2) 線源の運搬及び関係する手配等① 線源搬入時の輸送は、受注者側で輸送車両、輸送容器等を準備し、放射線標準施設棟まで運搬を行うこと。 ② 線源の運搬(輸送)日程については、当方と綿密な打ち合わせを行うこと。 ③ 旧線源(Cf-252線源 1個)について、新線源の納入時に合わせて引き取ること。 4.納期 令和8年 6月 30日5.納入場所及び納入条件5-1.納入場所 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所放射線標準施設棟内指定場所5-2.納入条件 車上渡し6.提出書類(1) 輸送計画書 輸送1か月前 1部(2) 線源図面 納入時 1部(3) 線源成績書 納入時 1部(4) 放射線源受取書 旧線源の引き渡し後 1部7.検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格及び提出書類の確認をもって検収とする。 8.適用法規・規定等8-1.関連する法令・放射性同位元素等の規制に関する法律・労働安全衛生法・電離放射線障害防止規則・その他関連する法令等3/38-2.関連する原子力機構内規程・要領等9.グリーン購入法の推進9-1.本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 9-2.本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を可能な限りみたしたものとする。 10.協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 11.その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を搬入する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上

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