【電子入札】【電子契約】令和7年度敷地の地質に係る調査検討作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度敷地の地質に係る調査検討作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月15日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp)(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 令和7年度敷地の地質に係る調査検討作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00613一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月22日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・仕様書 2.2地形・地質・地質構造に関する検討 (2)陸域の活断層分布情報 のデータベース化に関連し、適切な背景地形図を用いて、活断層調査に係る地形判読情報や断層トレース等のデータベース化を実施できることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度敷地の地質に係る調査検討作業仕様書令和7年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナレッジ統合グループ11. 一般事項1. 1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が、令和 7 年度敷地の地質に係る調査検討作業の発注にあたり、当該作業固有の仕様を示すものである。 本仕様書の他に本作業に係る一般事項については、1.7項「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。 なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 1. 2 件 名本仕様書により実施する作業の件名は次のとおりとする。 令和7年度敷地の地質に係る調査検討作業1. 3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は次のとおりとする。 高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置段階の耐震安全性に係る信頼性向上を継続的に図るため、地質の新知見を踏まえた検討を実施する必要がある。 本作業は、この取り組みの一環として、敷地の地質情報の整理検討および電子化作業を目的とする。 具体的には、もんじゅ敷地および近傍で実施されている新たな地質調査結果をデータベースに収録し、表示調整および表示データの充足性検討を行い、汎用性の高い電子化した形で知識データ化するとともに、敷地周辺の活断層情報を、公的機関、学会等の動向も踏まえて再検討し、データベースの更新を行い、公開可能なデータベースと内部検討資料として用いるデータベースを構築する。 1. 4 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 研究棟1. 5 作業期間自 契約締結後速やかに至 令和8年2月27日1. 6 納 期令和8年2月27日21. 7 適用図書本仕様書により実施する作業に適用される図書には以下のものがある。 受注者はこれらの適用図書の内容を検討し、設計・製作・施工等に反映すること。 以下の適用図書の他、受注者が実施範囲の作業にあたり適用する必要があると判断する適用図書は実施前に速やかに機構に対し確認を得ること。 ・ 役務契約条項・ 原子力発電所耐震設計技術規定(JEAC 4601-2021)(一社 日本電気協会)・ 原子力発電所耐震設計技術指針(JEAG 4601-2021)(一社 日本電気協会)・ 地盤調査の方法と解説(公社 地盤工学会)・ 岩盤の割れ目分布の特徴の図示に関する文献の例・Wise, D. U. and McCrory, T. A., A new method of fracture analysis:azimuth versus traverse distance plots. Geological Society of AmericaBulletin, vol. 93, pp. 889-897, 1982. ・Slim, M. I. (MS) Borehole-image log interpretation and 3D faciesmodeling in the Mesaverde group, Greater Natural Buttes Field, Uintabasin, Utah. Master’s thesis at Colorado School of Mines,https://mountainscholar.org/bitstream/handle/11124/79158/T06257pdf?sequence=1・Fisher, N. I., Statistical analysis of circular data. Cambridge UniversityPress, 277p, 1993. 1. 8 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業の設計・製作・施工条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は作業前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 また必要な許認可は事前の打合せにより、機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。 なお受注者が行う許認可について、その写しをその都度機構に提出すること。 なお、適用法令等は契約時点で有効なものを適用する。 (１)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令(２)労働安全衛生法及び同法の関係法令(３)福井県条例3(４)敦賀市条例(５)日本産業規格(JIS)(６)環境物品等の調達の推進等に関する法律1. 9 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。 1. 10 保 証保証期間は本作業目的物引き渡し後１年間とする。 保証期間以内に受注者の作業の不良により不具合が生じた場合は、その処置について機構の承認を受け、受注者の責任において取替等を行わなければならない。 2. 作業の範囲及び内容本仕様書により実施する作業の範囲及び内容は以下のとおりである。 2. 1 作業内容(1) 地形・地質・地質構造に関する検討 [2.2](2) 外部説明用資料の提案 [2.3](3) 報告書作成 [2.4]2. 2 地形・地質・地質構造に関する検討これまで、敷地内における建設時から破砕帯追加地質調査対応(～平成 28年度)までに実施された地形・地質・地質構造調査とその検討結果については、一定の情報のとりまとめがされ、情報追加も可能な形で無料オープンソースの地理情報システムであるQGISを用いてデータベース化されている。 令和6年度には、敷地内に新たに試験研究炉を建設する構想に関係し、機構により敷地内と敷地近傍で 150ｍ超の岩盤ボーリング調査が実施されている。 また、同構想に関係し、陸域の活断層分布に関する情報の集約が必要である。 そこで、今年度の検討では、ボーリング調査、陸域の活断層分布情報について、以下の作業を実施する。 (1) ボーリング調査結果のデータベース化盛土、花崗岩の地層構成をもつボーリング調査結果をデータベース化する。 電子化したデータを元に、1.7 に挙げた資料を参考に、機構担当者と協議の上、視覚的にわかりやすいグラフ等の形式で可視化し、さらに既存データベースに適合する形で表示の調整、確認を行う。 データ分布範囲を、添付図1に示す。 4(2) 陸域の活断層分布情報のデータベース化敷地周辺陸域の活断層分布情報については、これまでもんじゅ敷地近傍の白木－丹生断層以外の調査情報はデータベース化されていない。 そこで、機構が指定し貸与する報告書等と、適切な背景地形図を用いて、敷地周辺～近傍の活断層調査に係る地形判読情報、断層トレース等をデータベース化する。 データ分布範囲を、添付図2に示す。 2. 3外部説明用資料の提案総合的評価を行い、データベース構築成果を外部に説明する資料の提案を行う。 具体的には、機構の研究開発報告書類のうち、JAEA-Data/Codeに取りまとめる上で適切な形式や表示範囲等を検討し、提案する。 なお、類似の先行事例としては、JAEA-Data/Code 2024-013が挙げられる。 2. 4 報告書作成2.2、2.3 の作業、各項目で検討に供したデータ等の出典と、2 種類のデータベース化内容に関する検討経過(記録)をとりまとめ、報告書を作成する。 報告書内の重要な図面について CAD 等を用いざるを得ない場合には、AdobeIllustrator で取り扱える形式でも同等の電子ファイルを作成することとし、この作業を実施する図面は機構担当者と協議の上決定する。 2. 5 設備機器の重要度分類(1) 安全上の機能別重要度分類 ：適用外(2) 耐震重要度分類 ：適用外(3) 機器区分 ：適用外(4) 品質管理上の重要度分類 ：適用外3. 機構の支給品及び貸与品本仕様書に基づく作業を実施するに当たり、1．7 項「適用図書」に記載した仕様書に定めるもの以外に機構が支給するものは次のとおりである。 これら以外で本作業に必要となる資材は、2. 「作業の範囲及び内容」を参考にして受注者で用意すること。 (1) 支給品なし(2) 貸与品機構が指定する既往調査資料機構が指定する既往データベース関連資料54. 検査員及び監督箇所(1)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督箇所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナレッジ統合グループ5. 検査及び検収監督箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ①本仕様書に記載された作業が終了していること。 ②提出図書が完納されていること。 6. 特記事項6. 1渉外事項(1) 受注者は、機構が行う手続き(例えば、過去の調査資料に記載された建設時以前の地元地区の土地所有者情報等の扱いに関する地元対応が必要になった場合の手続き等)以外の官公庁等に対する本調査に必要な諸願届等の手続きを、すべて受注者の費用負担、責任において遅滞なく行うものとする。 (2) 受注者は、機構が行う官公庁等に対する本調査に必要な手続きのうち機構から協力依頼のあるものについては協力しなければならない。 (3) 受注者は施工・品質管理上必要な試験・検査を行う。 また、監督員立会検査等に協力しなければならない。 (4) 作業にあたっては他作業と協調し、円滑な進捗をはかる。 6. 2 品質保証計画(1) 作業に係る受注者の品質保証について、計画書を速やかに提出すること。 (2) 必要に応じ同計画書に記載された内容を確認するため、受注者に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力すること。 6. 3 トレサビリティ使用する測定機器については、原則として国家標準までのトレサビリティを確保し、校正記録及びトレサビリティ体系図を品質保証計画書に添付すること。 6. 4 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用する。 6(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6. 5 その他本仕様書及び図面等に記載されている事項もしくは記載されていない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その指示に従うものとする。 また、本仕様書に明記の無い軽微な事項でも、施工上当然必要と認められるものは、機構と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。 77. 添付資料別表 提出図書リスト図書名 提出時期 部数 備考1．実施計画書 着手前 2 契約後速やかに提出2．品質保証計画書 着手前 2実施計画書に含めても可3．作業報告書 作業完了後 2電子データを収めたCD-R 等の電子媒体を含む4．その他機構が必要と認めた書類その都度 必要部数 必要に応じて添付図1 位置図２．２(1)の作業に係るデータの分布範囲概略8添付図2 位置図２．２(2)の作業に係るデータの分布範囲概略