【電子入札】【電子契約】化学消防自動車の更新

【電子入札】【電子契約】化学消防自動車の更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月22日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1467-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 17(2) 購入等件名及び数量化学消防自動車の更新 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地 1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第 3 課電話080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年10月27日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和 7 年 10 月 31日 14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 17(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase contract forChemical fire engine,1set(4) Delivery period ; By 31,March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department, Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 27，October, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 化学消防自動車の更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所保安管理部 危機管理課Ⅰ．一般使用1.1 件名化学消防自動車の更新1.2 概要本件は、大洗原子力工学研究所に配備する化学消防自動車の更新を行うためのものである。 当該車両は、高温工学試験研究炉(HTTR)において多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止対策機器の一部として許認可及び保安規定に定められた重要な設備であるとともに、大洗研内で発生する様々な火災への対応に必要不可欠である。 1.3 納期(1)令和8年12月28日1.4 納入場所及び納入条件(1)納入場所①化学消防自動車茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 消防車庫②提出図書茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 保安管理部 危機管理課(2)納入条件持込渡し1.5 契約範囲(1) 化学消防自動車の調達(2) 付属品の化学消防自動車への積載(3) 検査の実施(必要な検査及び原子力機構が別途要求する検査)(4) 提出図書等の作成(5) 大洗原子力工学研究所への化学消防自動車等の納品(各種登録関係含む。)1.6 規格、法規等(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(3) 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(4) 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則(5) 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(6) 消防法(7) 消防法施行令(8) 消防法施行規則(9) 消防庁告示(10) 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(11) 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(12) 消防用吸管の技術上の規格を定める省令(13) 道路運送車両法(14) 道路運送車両法の保安基準(15) ISO(16) 日本産業規格(JIS)(17) 大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(18) 大洗原子力工学研究所の品質マネジメント関連文書(19) 保安管理部の品質マネジメント要領書(20) 高温工学試験研究炉部の品質マネジメント要領書(21) その他の関連法規・規格1.7 支給物品および貸与品支給物品はなし。 貸与品はなし。 1.8 提出図書提出図書は表1に示す。 1.9 検収条件2.3項に定める検査に合格し、1.8項に定める提出書類が全て提出され、確認が必要な書類については、その内容が確認されるとともに、仕様書に定める取付品の取り付け及び付属品の搭載が行われた消防自動車の納品等が実施されたことを原子力機構が認めた時をもって検収とする。 1.10 品質マネジメント(1)本作業は、「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」、「保安管理部の品質マネジメント要領書」、「高温工学試験研究炉部の品質マネジメント要領書」並びに受注者の品質保証計画を遵守して、本仕様書に定められた作業を実施すること。 また、受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2)調達要求事項①要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、「1.8提出書類」に示す必要な書類を提出し、原子力機構の確認を受けること。 ②記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は原子力機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に提出すること。 ③要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。 ④調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が行う不適合管理、是正処置、未然防止を「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従い対応すること。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 ⑤検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項原子力機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 また、受注者は、不適合、事故又はトラブルが生じた場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、監査の実施結果に基づいて原子力機構が必要な改善を指示した場合は改善を行うこと。 ⑥受注先で検証する場合のリリース(出荷許可)に関する事項製品の出荷にあたっては、工場において実施した自主検査に合格した製品であることを確認するものとし、不合格品がある場合は誤って出荷されることがないように識別して管理すること。 ⑦技術情報の提供に関する事項対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 ⑧法令、規定等の遵守に関する事項受注者は、業務の実施にあたって、関係法令、原子力機構内規定等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 なお、原子力機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は危機管理課及びHTTR技術課にて閲覧又は提供を可能とする。 ⑨安全文化を醸成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の醸成に係る活動について、以下に示すうちの1項目以上を実施すること。 ・ 資格が必要な作業については、有資格者に実施させること。 ・ 受注者独自の力量認定が必要な作業については、認定者に実施させること。 ・ 十分な知識・経験を有する者に実施させること。 ・ 安全文化の醸成に関する教育を受講した者に実施させること。 ⑩製作に関する事項製作にあたっては、最新のものを使用し、取扱上の安全性及び操作性に優れた車両であるとともに、清掃、点検整備が容易に行える構造であるものとする。 また、車体は常時登録された車両総重量の状態において十分に耐え得るものであるものとする。 ⑪安全管理に関する事項大洗原子力工学研究所内で作業が発生する場合は、「安全管理仕様書」を遵守すること。 ⑪調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項作業終了後に本作業における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 1.11 特記事項(1) 受注者は、原子力機構担当者と随時連絡を取りながら作業を行い、本仕様に関してまたは本仕様書に記載がない事項に関して、疑義が生じた場合は原子力機構担当者と協議の上決定すること。 (2) 受注者は、業務上知り得た情報を、原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (3) 法令、規定、規格等により資格を必要とする作業については必ず有資格者が実施すること。 (4) 本作業における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により適切に保管・処分すること。 (5) 受注者は、大洗原子力工学研究所の環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (6) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (7) 検査で使用した計測器の校正データ及びトレーサビリティ体系図(国家標準計器から校正対象機器に至るまでの校正フロー)を報告書に添付すること。 1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 表１ 化学消防自動車の更新に関する提出図書提出図書 提出期限 部数 備考1 納入品図(車両４面図 縮尺1/20) 製作着手前 42 製作工程表 製作着手前 43 配管フローシート図 製作着手前 44 水槽組立図 製作着手前 45 電気配線図 製作着手前 46検査要領書・揚水性能検査、消防用吸管の外観検査、員数検査のもの検査2週間前まで4※7校正証明書・揚水性能試験に使用した計測器のもの・トレーサビリティ体系図含む検査前条件として確認する28品質マネジメント計画書又はこれに相当する内規(写し)検査2週間前 2消防自動車製作者及び検査実施者のもの9 検査・試験に関する内規(写し) 検査2週間前 2 検査実施者のもの10検査を行う者の力量認定に関する内規(写し)検査2週間前 2 検査実施者のもの11 検査を行う者の力量を示す記録(写し) 検査2週間前 2 検査実施者のもの12 計測機器の管理に関する内規(写し) 検査2週間前 2 検査実施者のもの13 文書管理に関する内規(写し) 検査2週間前 2 検査実施者のもの14検査成績書・揚水性能検査、消防用吸管の外観検査、員数検査のもの納期内 4※15 検査報告書 納期内 4※16 完成図(車両４面図 縮尺1/20) 納車時 417 電気配線図(完成図) 納車時 418 ポンプ性能試験成績書 納車時 419 自動車検査証の写し 納車時 420 受託評価証の写し 納車時 421 各種取扱説明書 点検整備書 納車時 422 保証書 納車時 423 打合せ議事録 納期内 ４※ 打合せ後実働７日以内24 その他 随時 必要部数 原子力機構の指示による※ 原紙1部、返却用1部、写し2部Ⅱ．購入品仕様2.1 一般事項(1)基本仕様①ポンプが動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令におけるA-1級以上であること。 ②高低差6.5ｍ以上を揚水できること。 ③1.3㎥以上の水槽を装備していること。 ④消防用吸管の長さが10ｍ以上であること。 また、消防用吸管の技術上の規格を定める省令に適合した消防用吸管であること。 ⑤取付品及び付属品を全て搭載した状態で、車両総重量が11ｔ未満であること。 ⑥詳細仕様に示す構成機器はカタログ等を基に構成する相当品とし、同等以上の性能を有するものとすること。 2.2 詳細仕様2.2.1 シャシ(1) シャシは次の通りとする。 ① 座席はダブルシートとし、乗車定員は6名とする。 ② 2WD、オートマチック車とする。 ③ ホイールベースは、３.９m以内とする。 ④ 蓄電池は１００AH×２以上とする。 ⑤ サブラジエータ、オイルクーラーを取付ける。 ⑥ キャブ電動チルト(非常時手動式付)を取付ける。 ⑦ エアーコンディショナーを装備する。 ⑧ マッドガードを全車輪に取付ける。 ⑨ 空気呼吸器をキャブバックに4器取付ける。 ⑩ オイルパンヒーター(コード１０m付)を取付ける。 ⑪ 次の計器をキャブ内に取付ける。 ア エンジン油温計イ エンジンアワーメーターウ エンジン回転計⑫ 時計、ラジオを取付ける。 (2) シャシ附属品① スペアタイヤ② フロアマット③ 三角停止板④ 車両用工具2.2.2 水ポンプ装置(1) 水ポンプ① アルミ製(AL-3000)とし、性能はA－1級以上とする。 ② ポンプ本体、インペラーともアルミを使用し軽量をはかったのものとする。 ③ 動力伝達装置部との気密はメカニカルシールを使用し、日常でのメンテナンスのための、グリスの補給等不要としたものとする。 (2) 真空ポンプ① 真空ポンプは四翼偏心回転式ポンプとし、耐久性の向上を計る為、ブレードはピーク材を使用すること。 また、真空ポンプ内に大量の水が流入しても支障のない構造とすること。 ② 環境に十分配慮し、オイルやグリス等の充填を一切必要としない構造とすること。 ③ 真空漏れの原因につながる呼水回路の気水分離装置、エアーチャンバー及びオイルタンク等を一切設けないこと。 ④ 真空ポンプの性能は付属吸水管を連結した状態で、３０秒以内に水銀柱640mmHg以上の真空性能を有すること。 (３０秒で－８５ｋＰａ以上)⑤ 定格回転速度で３０分間、最高負荷状態で回転させた場合でも、機能及び性能に支障が生じない構造とし、第三者機関による検査に合格していること。 ⑥ ６．５ｍ以上の高低差を揚水できること。 (3) 不凍液注入装置① ポンプの凍結を防止するため、不凍液注入装置を設けるものとする。 (4) 各コック及び配管① 吸水口は、呼称９０mm(９０φ)のボールコックを取付、吸水管が接続できる構造とする。 (９０φ×２口)② 吸水配管にはエゼクター装置を設け、バルブの開閉により連続放水が可能な構造とする。 ③ 放水(吐水)口は、呼称６５mm(６５A)のボールコックを取付、放口媒介金具等が取付できる構造とする。 (６５φ×４口)④ 中継口は、ポンプ室左右に各１個設け、呼称６５mm(６５φ)のボールコックを取付、中継口媒介金具が取付できる構造とする。 ⑤ 水槽吸水配管は７５mm(７５φ)として、水槽と吸水配管を緩衝装置を介して結合するものとし、呼称７５mm(７５φ)のボールコックを取付、左右側板部より開閉操作ができる構造とする。 ⑥ 水槽送水配管は、６５mm として、吐水配管と水槽を緩衝装置を介して結合するものとし、呼称６５mm のボールコックを取付、左右側板部より開閉操作ができる構造とする。 ⑦ 各配管等のドレンは、操作が容易に行える位置に集中して取付けるものとする。 (5) 放水銃① ポンプ室上部に放水銃(先端ネジ)を設け、操作はレバー式とし、泡管鎗(４００Ｌ型)を取付けるものとする。 ② 吐水管から放水銃への送水結合は、６５mm の配管によって行い、途中には緩衝用ジョイント及びボールコックを挿入し、操作はポンプ室上部にて行えるものとする(6) 自動揚水装置① ポンプの左右側板部に自動揚水装置操作パネル(APU2324B)を設け、次のスイッチ及び表示灯を備えているものとする。 ア 真空ポンプ作動ボタン(表示灯兼用)作動時には、エンジン回転が自動的に揚水に最適な回転に上昇し、揚水完了後にはアイドリング状態に戻る構造とする。 イ 真空ポンプ停止ボタン真空ポンプの作動が停止し、エンジン回転がアイドリング状態に戻る構造とする。 ウ 非常作動ボタンエ 揚水完了表示灯オ 電源確認灯カ 揚水モニター揚水作業に関わる真空ポンプ、吸・吐水、中継ボールコックのレバー開閉状態を示す表示ランプ(モニター)を設けるものとする。 (7) 冷却装置① ポンプからの吐水により、エンジン冷却用補助クーラー及びポンプミッションを連続運転時においても、十分冷却ができる構造とする。 ② 冷却用配管は、主回路及び補助回路のバルブ、ストレーナー(グラスボール式)を設けた構造とする。 (8) 計器類ポンプ室側面に次の計器を取付けるものとする。 ① ポンプ圧力計② ポンプ連成計③ 流量計(内部照明付左右)④ 積算流量計(内部照明付右側)(9) 水槽等① ポンプ室後部に容量 １，３００ℓ以上の水槽を設ける。 ② 水槽の使用材料は、環境を考慮し再生が可能なことと、腐食防止及び軽量化を図った、PP(樹脂)製とする。 ③ 水槽は、振動、衝撃等により損傷、緩み等が生じないよう、車台に固定し取付、水圧に対して変形及び水漏れがない構造とする。 ④ 水槽内部に防波板を設けるとともに、内部清掃が可能な構造とする。 ⑤ 水槽にはオーバーフローパイプを設ける。 ⑥ 水槽左右に水槽補給口を設け、水槽補給媒介金具(ストレーナー、蓋脱落防止鎖付)を取付ける。 ⑦ 車体左右側面に水量計を設ける。 ⑧ 水槽上部には点検口、下部には水槽ドレンバルブを設ける。 (10)薬液槽① 薬液槽の容量は３００Ⅼ以上設ける。 ② 薬液槽はPP(樹脂)製とし、十分な強度と耐久性を有したものとする。 ③ 薬液槽は振動、衝撃等により損傷、緩みが生じないように確実に固定し、また薬液の圧力に対し、変形及び水漏れ等が発生しない構造とする。 ④ 薬液槽上部にはマンホール及び通気管、下部には薬液槽ドレンバルブをそれぞれ取り付ける。 また右側ポンプ操作部付近にエアー抜きバルブを設ける。 ⑤ 薬液槽上部は縞鋼板張りとする。 ⑥ 薬液槽から薬液混合装置への配管には緩衝材を設ける。 ⑦ 液量計は右側ポンプ操作部付近に設ける。 (11)薬液混合装置① 混合装置はポンププロポーショナー並びに流量調整バルブで構成する方式とし、混合バルブ及び薬液吸入バルブをそれぞれ設ける。 ② 混合比は流量調整バルブで３％又は６％の選択が可能なこと。 また、混合流量範囲は５００L／min～１，２００Ⅼ／minとする。 ③ 薬液(原液)通路配管の材質はステンレス鋼管(SUS316)とし、混合液配管の材質はステンレス鋼管(SUS304)とする。 また、バルブ類は砲金製(BC)とする。 ④ 泡消火薬剤使用後は、自己のポンプを使用し、配管等の洗浄ができる構造とする⑤ 外部吸液口を設け、水代用にて訓練ができる構造とする。 (12)自衛噴霧装置(1) 自衛噴霧装置は車体左右に各３個取り付け、火災現場直近での消火活動を安全に行えるようにすること。 なお、操作バルブは放水側とは反対側のポンプ室付近に設けること。 2.2.3 艤装(1) 車体の概要① 総合的に重量軽減を図り、重量バランスを考慮した、全面アルミシャッター式の箱型とする。 ② 車両の機関及びポンプ装置等の点検整備ができるよう、必要箇所に点検口又は点検扉を設ける。 ③ ポンプ室左右部シャッター内には、放水口、中継口、吸水口、ポンプ圧力計、ポンプ連成計、流量計等を機能的に配備し、吸水管２本(７５φ×１０m以上、NSマーク付き)を収納する。 ④ 水槽部左右シャッター内は、高さの調整可能な棚を設け、各棚には収納物の固定バンドを設ける。 ⑤ ポンプ室左右シャッター下部は、下開き扉とし、開放時にはステップとなる構造とする。 ⑥ リヤーフェンダー後部左右はシャッターとし、下部は下開き扉とし、開放時にはステップとなる構造とする。 また、ボックス内部は、高さ調整可能な棚を取付け、下段に投光器、三脚、発電機(２００Ｗ以上)、コードリールを設ける。 ⑦ 車両後方収納ボックスは後面シャッター扉とし、内部には高さ調整可能な棚を設け、各棚には収納物の固定バンドを設ける。 また、予備ボンベ4式を取付ける収納箱を設ける。 ⑧ ポンプ室～水槽上部はアルミ縞板を使用し平面に仕上た構造とし、D環を必要数設ける。 ⑨ 車両後部ホースカーを設け、昇降装置は油圧式を設ける。 ⑩ 車体前部左右に車体上部昇降用のステップを設ける。 ⑪ 車体上部右側に、二連はしごを設け、シーソー式昇降装置を設ける。 ⑫ 各収納ボックス棚には樹脂製のスノコを設ける。 (2) 照明装置等① キャビン上部前方に散光式赤色警光灯(標識灯付)を設ける。 ② 車体前面及び後面左右にLED赤色点滅灯を設ける。 ③ 車体後面に作業灯を設ける。 ④ 各シャッター内部及び各ボックスは、有効に照明が確保できる位置に LED 室内灯を設ける。 ⑤ シャッター内及びボックス内室内灯は、各扉の開閉に連動し消/点灯ができるよう、扉スイッチを介した配線とする。 ⑥ 路肩灯を後輪前方左右にシャシスモールライトと連動して設ける。 ⑦ サーチライト(LED式)を車体前方及び後方に伸縮式に取付け、スイッチを付近ボディー部に設ける。 (3) 警報装置等① キャビン内に電子サイレン(拡声装置付)を設ける。 ア スピーカーは散光式赤色警光灯内に設ける。 イ 散光式赤色警光灯のスイッチを組込んだものとする。 2.2.4 塗装及び記入文字(1) 塗装① 塗装は、錆落としの処理後、防錆塗装を施し、ECOレッド塗装とする。 ② シャッター内及び各ボックス内はメタリックホワイトシルバー塗装とする。 ③ シャッターについては、シルバーとする。 ④ 車体下回りは、黒色塗装とする。 (2) 記入文字① キャビン後部ドアに左読み又は前方読みにて原子力機構大洗と記入する。 ア 書体は、丸ゴシック体とする。 イ 字色は、白色又は金色とする。 ウ 字の大きさは、ドアサイズに均等に記入できる大きさとする。 ② 標識灯に原子力機構と記入する。 ア 書体は、丸ゴシック体とする。 イ 字色は黒色とする。 ウ 字の大きさは、標識灯に均等に記入できる大きさとする。 ③ 各コック類、バルブ、操作レバー及びスイッチには、名板を設ける。 2.2.5 取付品及び付属品(1) 取付品及び取付装置No. 品 名 数量 備 考１ ポンプ圧力計 2式２ ポンプ連成計 2式３ エンジン回転計 1式 シャシ純正４ エンジン油温計 1式 シャシ純正５ 散光式赤色警光灯 1式 NL-L-VAK2M-HC2６ 電子サイレン(拡声装置付) 1式 TSK-D252７ 赤色警光灯(フロントパネル) 2式 LFA-50９ 赤色警光灯(リヤパネル) 2式 LFIA-30010 照明灯(サーチライト) 2式 NY975311 作業灯 2式 LIA-20012 後退警報器 1式 シャシ純正13 標識灯 1式 散光式赤色警光灯内蔵(2) 付属品No. 品 名 数量 備 考１ 吸管 2本 φ75×10ｍ オーサカゴムWS200K金具AC２ 吸口エルボ 2個 φ90×75スイベル３ 吸口ストレーナー 2個 φ90 プラスチック製４ 吸管ストレーナー 2個 φ75 プラスチック製５ 吸管ちりよけ籠 2個 φ75用 籐製６ 吸管まくら木 2個 φ75用７ 吸管ロープ 2本 φ10×15m８ 消火栓金具 1個 φ75ネジ雌×φ65町雌 AC製９ 中継用媒介金具 2個 φ65ネジ雌×φ65町雌 AC製10 大箱廻し(消火栓開閉金具) 1丁11 消火栓鍵(消火栓開閉金具) 1丁12 吸管スパナ 2丁 φ75用13 管鎗(無反動)：６５mm 2本 ヨネ ＰL-65A14 管鎗(無反動)：５０mm 2本 ヨネ ＰL-50A15 噴霧ノズル(６５mm・５０mm)4個 ヨネ ダブコンマークⅡ16 泡管鎗(発泡筒先) 2本 400型(泡ターレット：レバー式400ℓ/min)17 泡ノズルアタッチメント 1本 ヨネ ＬＸフォームジェット18 放口媒介金具 4個 φ65ネジ雌×φ65町雄 AC製19 鳶口 2 本 長さ1.8m20 金てこ 1 本 φ25×800mm21 剣先スコップ 1丁22 梯子 1脚23 車輪止 2 個 プラスチック製24 消火器 １個 ABC20型(6㎏型)No. 品 名 数量 備 考25 ポンプ工具 1式 冷却ストレーナー用スパナ グランドスパナ グランドパッキン26 異形媒介 2個 φ65町雌×φ40町雄 AC製27 投光器 1 式 ﾊﾀﾔ LEDﾌｫｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞﾗｲﾄ28 発電機 1 式 ﾎﾝﾀﾞ EU9i29 空気呼吸器 4式 重松製作所 A1-12-CX30 ボンベ 8 本 ﾗｲﾌｾﾞﾑ用ﾌﾞﾙﾈｯｶｰﾎﾞﾝﾍﾞ31 ホースカー 1式 YAMAHA ｸﾛｽｸｲｯｶｰ32 双口接手 2個 岩崎製作所 21MMNP665A33 消防用ホース 10本 ﾃｲｾﾝ NewﾏｲﾃｨｰA 50mm×20m1.6MPa34 2重巻ホース用バンド 20本 ﾌｧｲﾔｰﾚｽｷｭｰ 3964335 泡原液 1 式 動物性タンパク泡(300ℓ)36 放水銃用ノズル 1本 放水銃用管鎗 65ｘ650 BC CAC ﾈｼﾞ式37 放水銃用ノズル 1本 (深田)AFN-400S 400L 65Aネジ2.3 検査及び試験(1)揚水性能検査本検査は、原子力機構立会いのもとに実施すること。 また、事前に1.8項に示した必要な提出書類を提出し、原子力機構に確認された後に検査を実施すること。 検査に当たっては検査方法に記載の検査が実施可能な検査工場等を国内に有していること。 ①検査方法化学消防自動車のポンプにより、6.5m以上の揚水ができることを確認する。 ②判定基準化学消防自動車のポンプが6.5m以上揚水できる性能を有していること。 (2)消防用吸管(吸水管)の外観検査本検査は、原子力機構立会いのもとに実施すること。 また、事前に1.8項に示した必要な提出書類を提出し、原子力機構に確認された後に検査を実施すること。 ①検査方法消防自動車に据え付けてある消防用吸管(φ７５mm×１０m×１本)の外観検査を行う。 ②判定基準消防用吸管の外観に著しい劣化及び破損がないこと。 (3)員数検査本検査は、原子力機構立会いのもとに実施すること。 また、事前に1.8項に示した必要な提出書類を提出し、原子力機構に確認された後に検査を実施すること。 ①検査方法納入時において、化学消防自動車、消防用吸管が1.4項に示した納入場所に所定の数量、納入されたことを確認する。 ②判定基準化学消防自動車及び消防用吸管が 1.4 項に示した納入場所に所定の数量、納入されていること。 (4)その他の検査(1)、(2)及び(3)の検査以外の検査については、受注者側で検査を実施し、検査実施後は検査報告書を提出すること。 なお、原子力機構において立会検査が必要と認めた検査については、原子力機構の指示に基づき対応すること。