【電子入札】【電子契約】複合ハザードのPRA手法構築のための調査・検討

【電子入札】【電子契約】複合ハザードのPRA手法構築のための調査・検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 複合ハザードのPRA手法構築のための調査・検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03656一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) ITガバナンスが導入されていること。 または、IT全般統制を実施していること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。 または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (3) 原子力系の設備の損傷確率についての評価に関する知見及び技術力を有すること。 (4) 確率論的地震動評価に関する知見及び技術力を有すること。 (5) 地震を起因とする様々なリスクの調査・評価に係る知見及び技術力を有すること。 以上(1)～(5)について技術証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 複合ハザードのPRA手法構築のための調査・検討仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループ-1-１．一般仕様1.1 件名「複合ハザードのPRA手法構築のための調査・検討」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。 本発注の目的は、原子力施設のリスク評価において、複合ハザードを考慮したPRA手法の開発に必要となる、複合ハザードの分類方法、取扱い方法およびスクリーニング方法に関する手順等をとりまとめた評価手順書案を作成するとともに、その適用事例を作成することにある。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 複合事象PRAに関する評価手順書案の作成(2) 複合事象PRAに関する評価手順書案の適用事例の作成(3) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期2026年1月30日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西203号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1 部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1 部(4) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(5) (2～4)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1 式-2-(6) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に対して以下のものを無償貸与する。 ・過年度までの報告書 １式・その他本作業の実施にあたり必要なドキュメント類及びデータ類 １式1.10 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.13 特記事項1.13.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.13.2 守秘義務受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果、その-3-他の全ての資料及び情報を発表もしくは公開すること、または、第三者に評価を受けることもしくは提供してはならない。 -4-２．技術仕様本発注の目的は、原子力施設のリスク評価において、複合ハザードを考慮したPRA 手法の開発に必要となる、複合ハザードの分類方法、取扱い方法およびスクリーニング方法に関する手順等をとりまとめた評価手順書案を作成するとともに、その適用事例を作成することにある。 本作業における主な実施項目は、以下の3項目とする。 (1) 複合事象PRAに関する評価手順書案の作成(2) 複合事象PRAに関する評価手順書案の適用事例の作成(3) 報告書の作成なお、上記(1)、(2)については、令和7年12月中旬までに結果を中間報告としてとりまとめ、原子力機構に報告するものとする。 2.1 複合事象PRAに関する評価手順書案の作成過年度までに提案した複合事象 PRAに関する評価フローを文章化し、複合事象を検討する時に参考となるような評価手順書案(骨子案)を作成する。 本資料には、2.2節の適用事例検討から得られたシナリオやスクリーニング手法などに関する知見も反映する。 上記に関わり、関連する過年度までの報告書等は、原子力機構より契約締結後に貸与する。 検討項目は以下の通り。 (1) 複合事象PRAの評価フローの体系構築ハザード、フラジリティ、システムの各段階における複合事象の評価フローを整理し、複合事象PRAの総合的な評価フローの構築を検討する。 (2) 個別評価手法と統合評価手法の取扱い検討複合事象の独立性と従属性に着目し、個別評価手法(単独外部事象評価を組合せた手法)と統合評価手法(独立事象同士の相互関係を考慮した統合的な手法)の取扱いを検討し、それぞれの手法のメリット、課題について整理する。 (3) 複合ハザードのスクリーニング方法の検討外部事象の複合事象は、その組合せが膨大であることから、リスク評価の活用という観点において、リスクの発生頻度や影響に基づいてスクリーニングを行うことが重要である。 2.2 節の適用事例を基に、スクリーニング方法およびスクリーニング・クライテリアに関する取扱いを検討する。 詳細は原子力機構と協議の上決定する。 2.2 複合事象PRAに関する評価手順書案の適用事例の作成2.1 節で作成する評価手順書案(骨子案)の実施例として活用できるように、評価フローと対応する形で、複合事象PRAに関する適用事例を整備する。 対象となる複合事象は以下の通り。 ・地震＋津波：統合評価手法(複合ハザード・複合フラジリティ)・本震＋余震：統合評価手法(複合ハザード・複合フラジリティ)・地震＋強風：個別評価手法(独立ハザード・独立フラジリティ)、スクリーニング-5-など検討項目は以下の通り。 (1) シナリオ検討及び複合ハザード曲面算定各複合事象において考えられるシナリオを検討し、取り扱い方法について整理する。 また、原子力機構より指定する複合ハザードの数値モデルを参考に、簡単な数値モデルを用いて、2次元ハザード曲面を求める。 参考までに、独立ハザードの数値モデルの例を式(1)に示す。 (1)ここで、 はハザードAが発生しかつ強度が となる頻度(Bも同様)、tはハザードAとハザードBの時差、 は評価期間である。 (2) 複合フラジリティ曲面算定各複合事象において考えられる複合フラジリティのシナリオを検討し、取り扱い方法について整理する。 具体的には、文献[1]等を参考に、地震と津波などの複数のハザードによる機器への影響を考慮する方法を複数の型(個別値照査型、累積値照査型、統合値照査型など)にモデル化し、2次元フラジリティ曲面を求める。 2.3 報告書の作成本作業を報告書に取りまとめる。 (1) 2.1及び2.2の作業について、取りまとめて報告書を作成すること。 (2) 報告書作成では、背表紙、および、表示を付けてファイリングする。 また、CD-Rまたは、DVD-R等にもラベルを付けて、ファイリングに格納する。 (3) 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるように図表を用いて図表番号の対応関係をわかりやすくまとめるものとすること。 (4) 報告書には、契約期間内の打合せ等の議事録を含めること。 参考文献[1] 大鳥, 牟田, 山川, 複数同時またはシーケンシャルに発生する自然外部事象に対するリスク評価法の研究, 2019. 以上