（長期継続契約）市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所電話交換設備一式賃貸借及び保守点検一般競争入札について

（長期継続契約）市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所電話交換設備一式賃貸借及び保守点検一般競争入札について 市川第20250819‐0262号令和７年８月22日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名(1)(長期継続契約)市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所電話交換設備一式賃貸借(以下「賃貸借」という。)(2)(長期継続契約)市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所電話交換設備保守点検業務委託(以下「保守業務」という。)２．物件設置及び施行場所 市川市大洲１丁目１８番１号市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所３．賃貸借及び保守期間 令和７年12月１日から令和15年11月30日まで(96か月)４．賃貸借物件納入期限 令和７年11月28日５. 賃貸借及び保守物件 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間(2)申請時間(3)担当課(所在地)(電 話)(4)提出方法令和７年８月22日(金)から令和７年９月１日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)市川市 保健部 保健医療課市川市八幡1丁目1番 1 号 市川市役所 第１庁舎 ３階０４７－７１２－８６３５上記(3)の担当課に郵送または持参による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年９月４日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年９月４日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。※「委任状」・「入札書(再度入札を含め２枚)」・「内訳書」は市川市ホームページからダウンロードすること。８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス hokensuishin@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年９月８日(月)午前10時00分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ２階 大会議室10．入札保証金(1) 賃貸借、保守業務の両方について、入札に参加する者の見積もる入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に4(4ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。)に限る。ア 令和５年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を１回以上誠実に履行した実績を有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期は契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。ア 賃貸借 月額の賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額イ 保守業務 各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2)入札書に記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、保守業務にあっては見積もった当該年度の契約希望金額を当該年度の契約月数で除した額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。(6)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 (1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約の方法賃貸借にあっては入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額での契約、保守業務にあっては入札金額(月額)に当該年度の契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税を加えた額(年額)での契約とする。18．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、契約保証金として賃貸借、保守業務の両方について入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１２(１２ヶ月分)を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、保守業務については契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより免除とし、賃貸借については市川市財務規則第117条第４項第１号から第３号のいずれかに該当するときは、これを免除する。※ 履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借及び保守期間終了日までとすること。賃貸借及び保守期間の開始日からではないことに留意すること。※ 連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。19．契約条件等(1)落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、賃貸借にあっては入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。保守業務にあっては各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。20．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。21．業務の履行について保守業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。22．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を７.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。23．問い合わせ先市川市 保健部 保健医療課 電話０４７－７１２－８６３５ １． 件名２． 賃貸借期間 令和７年１２月１日から令和１５年１１月３０日まで(総月数９６ヶ月)３． 納入期限 令和７年１１月２８日４． 設置場所 市川市大洲１丁目１８番１号市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所５． 申請 本賃貸借に必要な申請手続等がある場合は、全て賃貸人が行うものとする。 ６． 検査７． 保険 ８． 保守９． 公租公課 公租公課は賃貸人の負担とする。 １０． 権利義務の譲渡禁止１１． 賃貸借内容 (1) 電話交換機設備(2) 多機能電話機(3) ＰＨＳアンテナ(4) ＰＨＳ子機端末(5) 一般電話機(6) 通話録音管理ＰＣ(7) 留守応答装置(8) 試験調整賃貸借契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。 仕 様 書賃貸借物件の保守については、賃借人が別途、保守取扱事業者と保守契約を締結し、行うものとする。 (長期継続契約)市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所電話交換設備一式賃貸借賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険を賃貸人の負担により付保するもの。 本賃貸借は、賃貸借物件が設計書、仕様書及び監督職員指示のとおり使用可能な状態に調整し、賃貸借物件を納入場所に納入完了後、監督職員の立会いによる検査を行うものとする。 当該検査終了後、検査合格をもって賃貸借物件の引渡しを完了するものとする。 １２． 機器仕様⑴ 電話交換機⑵ 方式交換機機種名 デジタル電子交換機 MX-01 V2ア 交換方式 ＣＰＵ……………６４bit制御方式………蓄積プログラム方式通話路方式……時分割ＰＣＭ方式中継方式………ダイヤルイン方式冗長構成………一重化構成……………壁面設置自立型イ 電気的条件 入力電圧………内線線路条件…多機能電話機４５Ω以下ウ 蓄電池 停電時３時間補償(導入時) 交換機内蔵型エ 環境条件 温度……………０～４０℃湿度……………２５～８５％(結露なきこと)自然空冷方式オ 呼量 内線当たり呼量…６ＨＣＳ⑶ 収容回線数※１ 現用とは、実際の使用回線数を示します。 ※２ 実装とは、設備の収容可能回線数を示します。 ⑷ ハード基板構成４回路２Wデジタル無線インターフェース回路Ａ2４ ８１６1４回路停電直通切替ユニット(アナログ用)2多機能内線16回路一般電話機ライン回路８回路アナログ局線トランク一般内線PHSアンテナページング８回路多機能電話機ライン回路 3２７ 留守応答装置２台を含む。 ４回線ＩＮＳ６４局線トランク 2４３２実 装※２ＡＣ１００±１０％現 用※１ 項 目 備 考内 線構成数22回線ＩＮＳ６４局線トランクマザーボードA11１ １1品 名１８ ２４ アナログ用停電対応電話機４台を含む。 1ＩＤ受信トランクソフト２ライセンスＡ 3 1１回路ページングトランクINS64局線アナログ局線局線１０１０種 別通信コストの削減と利便性から、VoIP専用線機能を用いて各署所から消防局経由で市川市役所本庁舎を含む出先施設と内線説接続が行えるような電話交換機及び既存ゲートウェイ・ルーターのデータ設定を行う。 5音声録音再生ユニットＡ音声録音再生メモリ２５０ＨＡ会議トランク１６ライセンスソフト(内蔵通話録音用)⑸ サービス機能① システム短縮ダイヤル③ ラストナンバーリダイヤル⑤ コールピックアップ⑦ 着信音識別⑨ ラインロックアウト⑪ ３分予報音⑬ ＤＰ－ＰＢ信号変換⑮ 多機能電話機ナンバーポータビリティ⑰ PBX内蔵通話録音機能(250時間)⑹ 中継方式図② 可変短縮ダイヤル④ 可変不在転送⑥ コールホールド⑧ 簡易転送⑩ 内線代表⑫ ハウラー音自動送出⑭ 保留音⑯ 本庁舎内線接続対応(多機能・PHS)⑱ リモートメンテナンス別紙１参照⑺ 番号計画※１ Xは、０～９＊＃の組合せを示します。 ※２ 上記番号計画は、担当課との打合せにより変更することがあります。 ⑻ 端末機器①多機能電話機ア 表示文字 漢字ディスプレイ、２０桁６行イ 着信ランプ ７色ウ フリーファンクションキー ２４ボタン以上エ マルチ接続機能オ 発着履歴 ３０件以上カ 電子電話帳 ５００件キ 省電力モード切替可能②端末設置数ア 多機能電話機 １４台イ アナログ停電直通型多機能電話機 ４台ウ PHSアンテナ ４台エ ラインキー付ＰＨＳ端末 ４台オ 一般電話機 ８台カ 一般電話機(ワンタッチボタン８個搭載) １６台キ 4回線音声応答装置 ２台ク 通話録音管理用ＰＣ １台グループコールピックアップコールホールドラストナンバリダイヤル可変不在転送 登 録OGキューイング自動転送可変不在転送 解 除可変短縮 発 信可変短縮 登 録簡易転送専用線発信番号ＸＸ＋内線番号Ｘ＋コード№Ｘ又はＸＸ局線発信転送内線番号システム短縮ダイヤル発信代理応答番 号“０”Ｖは、フックボタン Ｖ＋内線番号ＸＸＸＸ記 事Ｖ＋Ｘ又はＸＸＸＸＸ又はＸＸＸＸ又はＸＸ＋ＺＺＸＸＸＸは、内線番号Ｖ＋Ｘ又はＸＸＶ＋ＸＸＸＸV+Ｘ又はＸＸＺＺは、グループ番号＊１＋コード№接 続 種 別＊２＋コード№＋番号ＸＸ⑼ 据付・調整①電話交換機本体及び付属設備は、耐震設置とすること。 ②交換機及び電話機据付位置は、担当課と打合せの上、決定すること。 ③ ④電話交換機、電話機等の設置に必要な電話配線については、全て本工事に含むものとする。 １３． その他⑴ データ設定機能(リモート監視機能)遠隔操作によるデータ変更、障害ログ解析、運用状態等の確認が行える機能があること。 ⑵ 施工上の注意事項本業務の遂行にあたり、次に掲げる事項を遵守し、施工するものとする。 ①本仕様書に記載なき事項については、本市の監督職員と協議した後、施工すること。 ② ③⑶ 契約上の条件ひかり電話網簡易専用線機能(VoIP専用線)を使用することから、接続特番やデータ変更試験調整等は、市川市消防局・東消防署合同庁舎に設置している交換機(CX-01)の運用に支障を生じないように、作業手順書を作成し、市川市保健部保健医療課並びに市川市消防局司令課の各担当者と打合せを行うものとする。 このときの市川市消防局・東消防署合同庁舎側及び各署所の交換機のデータ設定については、本件賃貸借に係る工事に含むものとする。 契約が終了したときは、賃貸人の負担において、この仕様に定める全ての賃貸借物件について撤去するものとし、撤去した賃貸借物件は、法令等の規定に基づき、適正に処理しなければならない。ただし、賃借人は、賃貸借物件に係る賃貸借契約期間の継続又は当該賃貸借物件の引渡しを請求することができる。 機器類の設置において材料の寸法、取付位置、取付工法等を多少変更するなど軽微なものについては、監督職員と協議の上、施工すること。この場合において、設計変更は行わないものとする。 賃貸人は、賃貸借物件の更新又は機器設置に当たり既存部分に損傷、汚れ等が生じたときは、監督職員に速やかに、報告するものとし、賃貸人の負担により原状に復旧するものとする。 市川市消防局大洲出張所 ＤＭＴＬＩＮ 多機能電話機ライン回路プッシュ信号受信器主配線盤名 称ＩＮＳ６４局線トランクアナログ局線トランク中央制御装置ＶＯＩＰゲートウェイ装置ＩＤ受信器記 号 名 称ＩＤＲ記 号 名 称 記 号ＬＩＮ COTＰＢＲ一般電話機ライン回路VOIP/ＧＷＩＴＣＶＲＥＣ 内蔵型通話録音回路ＭＤＦ中継方式図 別紙１ＤＲＩＦ ＰＨＳアンテナ回路ＰＧＴ ページングトランクＣＣＵＶＲＥＣＩＤＲPBRCCU多機能電話機ＩＴＣＭＤＦ ＭＤＦ一般電話機交換機ＩＴＣ NTTひかり電話網アナログ局線 ＣＯＴDMTLINGW(ＮＴＴ用意)ＰＨＳアンテナＤＲＩＦＬＩＮISDN局線 - 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。個別仕様書2024.04.01 １ ２ 市川市大洲１丁目１８番１号市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □： □：6 □： □：7 □： □：8 □： ■：電話交換設備9 □： □：10 □： □：11 □： □：12 □： □：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □：6 □：7 □： □：8 □：9 □：10 □： ■：1 □： □：2 □：(長期継続契約)市川市急病診療・ふれあいセンター及び市川市西消防署大洲出張所電話交換設備保守点検業務委託定期点検等及び保守定期点検等及び保守業務委託 個別仕様書件 名：委託場所：委託期間： 令和７年１２月１日～令和１５年１１月３０日業務仕様：外部及び内部用自動ドア電灯・動力設備受変電設備自家発電設備電気設備(1)本仕様書に記載されていない事項は、『市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』という。)による。 (2)電気工作物の保安業務に係る事項は「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守直流電源設備交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備建築外灯雷保護設備構内配電線路・通信線路温熱源機器冷熱源機器空気調和等関連機器航空障害灯機械設備給排水衛生機器ダクト及び配管水質管理浄化槽井戸雨水利用設備その他の機械設備中央監視制御装置自動制御装置監視制御装置1/4個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと１) 搬送設備□： □：□：防災設備1 □：2 □：執務環境測定1 □：2 □：3 □：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：□：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：■：４)□：有り■：無し５) □：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：□： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： ＊ ・「対象施設位置図」 □： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 □： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：□： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■：無し複数選択可(共通以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)消防用設備等建築基準法関係防災設備空気環境測定1 昇降機照度測定吹付けアスベスト等の点検施設(設備)関係図面、資点検の範囲(１)対象部分(２)数量 15)その他特記(３)点検回数(４)点検項目・内容 共通仕様 各関連共通仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による別途指定有り 本仕様書の特記による支給材料等添付 「支給材料 リスト」による貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程・工事業者関連簿 ・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備関連 ・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・エネルギー消費記録 ・検針(課金)記録 ・事故・修繕・更新記録・空気環境測定記録 ・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図 ・各種施工図・機器図(完成図) ・試験成績書 ・取扱説明書・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・設計意図伝達書 ・保守契約リスト・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類2 機械式駐車設備2/4個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による 9：30～17：00 ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) ■：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： ■：□：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) □：有り■：無し１１) □：可■：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：□：□：な知見を有するもの)業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)法定資格者他第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師第 種 類 危険物取扱者 建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者 消防設備士 貯水槽清掃作業監督者廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による居室等の利用・次の居室等は、利用可()市川市 建築保全業務委託共通仕様書駐車場の利用防除作業監督者 冷媒フロン取扱技術者(十分 当該業務の実務経験３年以上本業務に密接に関連する別契約業務有無3/4個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ Ref No1□： 「設備フロー〈系統〉図」＊■： 「機器配置図」＊ Ref No2□： 「設備(機器)リスト」□： 「機器図」＊□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他■： 「業務完了報告書」 Ref No3「完了届」 Ref No4１５) その他特記 ①点検は、月１回行うものとする。ただし、機器の故障、電話機の普通等の不具合を生じたとき受託者は速やかに技術者を派遣するものとし、不具合状態を解消すること。 ②対象施設に車で来所し駐車場を利用した時は、対象施設の３階のふれあいセンター集会室の職員に申し出て、駐車券の処理を行うこと。 ③点検項目(点検の際に、不具合等が発生していることを確認し、保守の範囲を超えるものにつは報告書に記載し、所見等を記した書類などを提出すること。)ア 信号装置 監視警報(警報表示確認)イ 電源装置 交換機内電源部(電圧確認、動作確認)電源装置(入出力電源の確認)ウ 機能試験 各種障害検出機能(障害情報の入出力確認)エ 構内 内線等電話機(設置状況の確認)配線状況(配線状況、絶縁状態の有無)オ 書類整理、清掃 データ票、端子図、図面、帳票類、(点検整備、必要な修正等)カ その他 デジタル電子交換機MX-01V2、ルーター、HUB、応答装置、留守番電話、DSU(回線終端装置)、ナンバーディスプレイ、通話記録機能(動作確認)、通話録音管理用パソコン(掃除、整備、保守、調整、録音内容の取り出し、動作確認)バッテリー(状況確認)多機能電話機 14台アナログ停電直通型多機能電話機 4台PHSアンテナ 4台ラインキー付PHS端末 4台一般電話機 8台一般電話機(ワンタッチボタン8個搭載16台4回戦音声対応装置 2台通話録音管理用PC 1台④点検を行うたびに作業報告書及び作業状況を撮影した写真等を提出すること。 作業状況を撮影した写真は、作業前、中、後の状況を撮影し、委託件名、受託者氏名、対象物、写真内容(作業前、中、後)及び日付を記載した看板等が撮影されていること。 ⑤ 業務完了報告書(Ref No３)：前月分を翌月８日までに提出すること。 ただし、3月分は、業務委託期間最終日までに提出すること。 ⑥ 委託者が定める完了届(Ref No４)：業務委託期間終了日までに提出すること。 以上4/4西消防署JR市川駅 JR本八幡駅国道14号線(千葉街道) 至東京交番大洲中大洲小大和田小文化会館市川大洲郵便局バス停保健センター交番283号外環道路外環道路第2庁舎至千葉県道 若宮 西船 市川線市川インター 至千葉至東京京葉道路消防局大洲防災公園こども発達センター文文文〒行徳街道N駐車場入口急病診療・ふれあいセンター１階 市川市急病診療所市川市休日急病等歯科診療所第1庁舎○対象施設位置図 Ref.No.1Ref. No.2対象機器設置場所●市川市急病診療・ふれあいセンター 機器配置図業 務 完 了 報 告 書(第 期支払分)令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所氏 名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．支払期委託金額 金 円５．支払期業務期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで６．支払期業務期間に 令和 年 月 日おける完了年月日７．作 業 報 告 別紙、作業報告書のとおりRef No3完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日Ref No4