工事 第46号【小泊中央線（出会橋）橋梁補修工事（第3期）】

工事 第46号【小泊中央線（出会橋）橋梁補修工事（第3期）】 300 m1/1ページ 地理院地図 / GSI Maps｜国土地理院2022/03/09 https://maps.gsi.go.jp/ S=1：50出会橋縮尺現況一般図8 1工事番号路線河川名施工箇所図面番号青森県断 面 図至 浜野至 砂山至 浜野至 砂山A1 A2A1 A2S=1:50平 面 図出会橋 現況一般図側 面 図設 計 条 件橋 名路 線 名供用年月日出会橋町道 小泊中央線昭和63年3月単純プレテンI桁床版橋11.440m11.000m7.000m合成ゴム支承76°53’11”躯 体基 礎上 部 構 造 下 部 構 造形 式設 計 活 荷 重形式橋長支間長有効幅員支承斜角橋台：逆T式橋台杭基礎(鋼管杭)TL-20道路橋示方書 昭和55年 適用基準交差状況 小泊川11.400m 桁長0.600m＋7.000m＋0.600m 全幅員小泊中央線(出会橋)中 泊 町小泊中央線(出会橋)令和５年度橋梁補修工事(第３期)北津軽郡中泊町大字小泊 地内５ 葉中 １第 ４６ 号740702402407050020 桁 長 11400橋 長 11440200支間長 110002020020桁 長 11400橋 長 11440200支間長 11000202001.500%1.500%248 23@335=7705 2481207000 600 60082003500 350076°53′11″橋面防水工橋面防水工伸縮装置補修伸縮装置取替工防護柵取替工伸縮装置補修伸縮装置取替工防護柵取替工S=1：50出会橋縮尺補修一般図鋼製ジョイント亜硝酸リチウム併用型鋼製防護柵ステンレス製排水管ひび割れ注入(亜硝酸リチウム併用型)断面修復(亜硝酸リチウム)亜硝酸リチウム系含浸材塩害対策複合床版防水層アスファルト t=7cm8 2北津軽郡中泊町大字小泊 地内工事番号路線河川名施工箇所図面番号青森県断 面 図至 浜野至 砂山至 浜野至 砂山A1 A2A1 A2S=1:50平 面 図出会橋 補修一般図側 面 図補 修 項 目部 材補 修 工 法橋 面 工伸縮装置工 法 概 要伸縮装置取替工上 部工地 覆防護柵防護柵取替工表面含浸工主 桁排水装置排水管取替工ひび割れ補修工そ の 他 防護 柵 工断面修復工表面含浸工床版防水橋面防水工舗 装舗装工小泊中央線(出会橋)中 泊 町小泊中央線(出会橋)令和５年度橋梁補修工事(第３期)５ 葉中 ２ 第 ４６ 号740702402407020 桁 長 11400橋 長 11440200支間長 110002020020桁 長 11400橋 長 11440200支間長 11000202001.500%1.500%248 23@335=7705 2481205007000 600 60082003500 350076°53′11″舗装打替工表面含浸工断面修復工ひび割れ補修工上部工補修表面含浸工床版防水補修伸縮装置取替工防護柵取替工伸縮装置取替工表面含浸工伸縮装置補修排水装置補修排水装置取替工防護柵取替工防護柵補修排水装置取替工排水装置補修床版防水補修舗装打替工防護柵補修 防護柵補修伸縮装置補修排水装置補修排水装置取替工防護柵補修防護柵取替工排水装置取替工排水装置補修床版防水補修橋面防水工舗装打替工排水装置取替工排水装置補修 防護柵補修排水装置取替工排水装置補修表面含浸工上部工補修上部工補修ひび割れ補修工断面修復工表面含浸工表面含浸工防護柵補修脆弱部のはつり鉄筋のケレン・清掃コンクリート面にプライマー塗布コンクリート欠損部に断面修復材を充填鉄筋表面に鉄筋防錆材塗布G1G2G3G4G5G6G7G8G9G10G11G12G13G14G15G16G17G18G19G20G23G21G22G24A1A2小 泊 川8 6工事番号路線河川名施工箇所図面番号青森県S=1：50出会橋地覆・主桁工補修図縮尺50×4000.5/2200.4/1500.7/2500.4/1800.4/5500.25/2500.8/40030×6030×300.55/40030×30100×50100×10050×500100×100080×301300×10050×50S=1:50出会橋 地覆・主桁工補修図注記1.本図面は既存資料を基に作成した図面である。 2.補修工事にあたり、施工前に再度現地寸法および損傷範囲を計測し確認すること。 3.はつりの際には、劣化部を十分に除去すること。 4.施工時のコンクリート片などが、桁下に落下 しないよう、シート等で養生を行うこと。 断面修復工終 了養 生断面修復の施工フロー開 始補 修 工 法ひび割れ注入工凡 例記 号断面修復工断面修復工数量表部位 記号幅 長 深さ 面積 体積(mm) (mm) (mm) (m2) (m3)主桁 1 100 1000 70 0.100 0.007合 計 0.3 0.02〃 〃2 100 70 0.130 0.0093 50 400 70 0.020 0.001ひび割れ注入工数量表部位 記号幅長(mm) (m)主桁 1 0.40 0.15〃 〃2 0.503 0.55 0.40合 計 2.4〃 4 - 1 0.70 0.25〃 0.40 0.55〃 0.40 0.18〃 0.25 0.25- 2- 3- 4〃5 0.80 0.40表面含浸工数量表部位地覆合 計38.389.1 主桁面 積(m2)127.4仕様亜硝酸リチウム含有ポリマーセメントペーストポリマーセメントモルタル(PSL-40含有)材 料 表防錆材断面修復材工 種亜硝酸リチウム系表面含浸材プライマー仕様亜硝酸リチウム系表面材材 料 表含浸材工 種シラン・シロキサン系表面含浸材２．補修工事に当り、寸法等は再度現地検測を行って確認すること。 注記１．本図面は、既存資料および現地測定をもとに作成した図面である。 硬化養生本 注 入先行注入下地処理工速乾性エポキシ樹脂接着剤による座金取付け座金取付けひび割れ面シール開 始ひび割れ注入工の施工フローひび割れ注入工(ひび割れ幅 0.2mm ～ 10.0mm 程度)(注入圧力 0.1MPa ～ 0.2MPa 程度)仕様浸透拡散型亜硝酸リチウム(プロコン40 相当品)超微粒子セメント系注入材材 料 表注入材工 種終 了仕上げ工浸透拡散型亜硝酸リチウム超微粒子セメント注入材シリンダーを取外し座金・シール材の撤去を行い、コンクリート表面をディスクサンダー等で平滑に仕上げる注入材が硬化するまでシリンダーを取付けたまま養生ポリマーセメントモルタルでひび割れ面をシールポリマーセメントモルタルシール材養 生下地処理工1層目 塗布2層目 塗布開 始終 了亜硝酸リチウム系表面含浸材シラン・シロキサン系表面含浸材プロコン40 相当品表面含浸工表面含浸工のフローチャート(左官工法)断 面 図平 面 図1300 0.22小泊中央線(出会橋)中 泊 町令和５年度小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事(第３期)北津軽郡中泊町大字小泊 地内５ 葉中 ３第 ４６ 号500247 23@335=7705 24882001140070mm程度(想定断面修復厚)74070240240701.500%1.500%248 23@335=7705 2481205007000 600 60082003500 350010mm10mm亜硝酸リチウム併用型含浸材表面含浸工1 0.1×1.0m主桁1 0.40mm/0.15mひび割れ注入工主桁断面修復工主桁2 0.50mm/0.22mひび割れ注入工3 0.05×0.4m主桁断面修復工主桁4 -1 0.70mm/0.25mひび割れ注入工-2 0.40mm/0.55m-3 0.40mm/0.18m-4 0.25mm/0.25m主桁5 0.80mm/0.40mひび割れ注入工主桁3 0.55mm/0.40mひび割れ注入工2 0.1×1.3m主桁断面修復工既設コンクリート断面修復材 プライマー塗布カッター防錆材塗布t=10mm亜硝酸リチウム含有ポリマーセメントペースト亜硝酸リチウム系表面含浸材PSL-40含有ポリマーセメントモルタルシール材ひび割れ注入パイプ座金間隔25cm程度100t=1mmひび割れプロコン40 相当品先行注入ひび割れシール40mm(推定)超微粒子セメント系ひび割れ注入材注入座金取り付け亜硝酸リチウムの浸透鉄筋不動態被膜を再生支柱撤去の跡ポスト外周端面 S=1:1端部取合図 S=1:30R面取り加工R2以上親柱アンカー中心レール φ114.3×4.5t レール φ114.3×4.5tアンカー中心親柱レール φ114.3×4.5tアンカー中心親柱 親柱レール φ114.3×4.5tアンカー中心A1A2コ コφ76.3×30φ114.3×30キャップキャップ本STK400φ65×4t×360補 強 材本STK400φ65×4t×440補 強 材本STK400φ65×4t×750補 強 材本STK400φ101.6×4.5t×360補 強 材本STK400φ101.6×4.5t×440補 強 材本STK400φ101.6×4.5t×750補 強 材本 本STK400STK400φ65×4t×810φ101.6×4.5t×810補 強 材補 強 材 NETIS登録商品 ： 登録番号QS-110039-VE(応力集中型鋼製防護柵「FLEMBEE」フレンビー)注＞既設支柱・支柱撤去の跡・排水管の位置を確認のうえ、割付決定し製作の事。 注＞橋梁用ビーム型防護柵は(一社)全国高欄協会で認定された静荷重試験機により性能確認された製品とする。 注＞ポスト外周端面はR面取り加工を施す。 ・止メボルト高耐食性ボルト仕様、アンカーボルトはHDZ35仕上げ。 (レール受け金具は未塗装。)表面処理：溶融亜鉛めっき後、高耐久塗装117S(標準塗装膜厚155μm)・塗装色は「景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン」に準拠とする。 STK400M22×320(全ネジB,N,W,SW)レール受け金具 コ60×80×2tφ65×4t×300継 手φ76.3×2.8tレ ー ル名 称 寸法 材 質 単 重 数 量ポ ス ト18.49レ ー ル樹脂アンカー用ボルト樹脂アンカー用ボルト継 手845×180×300φ114.3×4.5tφ101.6×4.5t×300止メボルトM12×40(B,W,SW)M20×195(全ネジB,N,W,SW)本221.9Kg36.17618.088本183.8m220.7本 本 本 本mSTK400SS400STK400STK400合 計788.5防護柵長 L=m18.248端部補強処理 ケ所4重 量ステンレスSS400SS400SS40012.08.016.01.01.01.01.02.024.088.04.08.024.024.02.02.02.012.205.083.231.818.728.084.743.884.894.532.652.170.120.060.850.451.070.5225.88.729.08.13.94.79.85.39.14.35.32.93.425.73.612.5強度区分：6.8以上強度区分：8.8以上SK-3CF-85WH材料表(基本ピッチ) (移動量) (移動量)端部(端部補強処理部)※補強材は端部長500を超える箇所に使用。 注＞樹脂カプセルは防護柵材料外、 穿孔径はメーカー仕様に合わせる事レベルポスト定着部前側後側アンカーボルト移動可能寸法A-A(ベース図)SK-3CF-85WH橋梁用ビーム型防護柵 S=1:10標準部キャップ補強材φ65×4t補強材φ101.6×4.5tキャップ樹脂アンカー用ボルト(前側)M22×320(全ネジ)(穿孔径：φ28)(穿孔長：250)樹脂アンカー用ボルト(後側)M20×195(全ネジ) (穿孔径：φ24) (穿孔長：130)レール受け金具2-M12×402-M12×404-M12×40 割付基準(アンカー中心) 割付基準(アンカー中心)26×71長孔(後側)28×73長孔(前側)AAφ101.6×4.5t×300φ65×4t×300既設アンカー撤去図S=1:10断面図 S=1:50平面割付図 S=1:50＜注記＞・防護柵長およびポストピッチはアンカー中心位置での実長を示す。 LEVEL既設支柱小 泊 川A2A1至 砂山 至 浜野図示出会橋縮尺防護柵工補修図8 7北津軽郡中泊町大字小泊 地内工事番号路線河川名施工箇所図面番号青森県中泊町役場出会橋 防護柵工補修図令和５年度小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事(第３期)５ 葉中 ４小泊中央線(出会橋)第 ４６ 号ポスト板厚50 790220 380600220 3806001100 5050 1158380 220600380 220600710 50303008080(基本ピッチ) 14070 250130 65φ114.3 φ76.3 φ76.312553008080(基本ピッチ) 1402000(標準部) 2000(標準部)25057.15 252.85 200 3404532250 85045 45 14045 45230(基本ピッチ) 140125503009539 80 558518040 408018080 380(アンカー中心)29545 5512560030はつり□150×20025085025082003500 3500600 7000 600850橋長 1144020 桁長 11400 20(端部補強) 7901000 1240 2@2000=4000 1000(端部補強) 110050 防護柵長 9130 5050 50 防護柵長 9118(端部補強) 11581000 2@2000=4000 1650 600(端部補強) 7103500 3500600 7000 60082001.500%1.500%76°53′11″既設アンカーボルト切断無収縮モルタル充填(湿潤養生)地覆コンクリート(M20)既設アンカーボルト切断(M22)断 面 図至 浜野至 砂山A1 A2至 浜野至 砂山A1 A2S=1：50出会橋縮尺仮設足場工 参考図8 8北津軽郡中泊町大字小泊 地内工事番号路線河川名施工箇所図面番号青森県S=1:50出会橋 仮設足場工 参考図側 面 図平 面 図小泊中央線(出会橋)中 泊 町令和５年度小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事(第３期)５ 葉中 ５第 ４６ 号702502507020 桁 長 11400橋 長 11440200支間長 11000202001.500%1.500%1207000 600 60082003500 35001500 1500300 8200 30015002900吊り足場延長 760020 桁 長 11400橋 長 11440200支間長 1100020200吊り足場延長 7600吊り足場延長 7600880076°53′11″水道管φ300ころばし@900足場板やらず@3600たてじ@1800足場チェーン@1800板張りシート張り床面シート張防護足場板 令和 5 年度工事番号 第 号中泊町 環境整備課建設リサイクル法対象 建設工事電子縦覧対象工事４６小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事特記仕様書中泊町大字 小泊 地内(第３期)工期 令和 年 月 日 まで工事日数 日間日間契約締結の翌日から 日以内～～～～～～～～～～～～～～～～2.ICTの活用 1.ICT施工の実施本工事は、発注者の指定により土工にICTを活用するモデル工事である。 3.用地関係https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査・移設による制約の有無地下埋設物・埋蔵文化財名称 管理者の名称 事前調査の時期 移設時期1.工事用地等の未処理部分の有無2.工事用地等の使用終了後における復旧条件の有無復旧が必要な場所整備企画課HPリンク先→復旧が必要な範囲 復旧条件第1条 適用範囲本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 第2条 施工条件明示下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。 明示事項 内容2.週休2日の確保https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/shukyu2.html本工事は、ICT施工の実施について特段の定めはないが、協議によりICT施工の実施が可能である。 本工事は、「発注者指定型」の週休2日確保工事であり、受注者は週休2日の確保に取り組まなければならない。 なお、当初積算で工事費の経費補正等(4週8休以上)を行っている。 ただし、精算変更時に4週8休未満の場合は、現場閉所率に応じた工事費の補正等の見直しを行う。 本工事は、「受注者希望型」の週休2日確保工事であり、受注者が週休2日の確保に取り組む場合には、工事着手前に監督職員と協議すること。 なお、週休2日の確保に取り組んだ場合には、精算変更時に現場閉所率に応じた工事費の補正等を行う。 詳細は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」によるものとする。 1.工程関係 1.工事日数又は工期この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されているこの工事は、年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。 3.影響を受ける他の工事及び制約の有無他工事の名称 発注者等名 影響を受ける箇所 期間この工事は、「余裕期間制度」を適用する。 実 工 期余裕期間留意事項受注者は現場着手日報告書(別紙様式)を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 時間帯 工種 制約内容 その他5.関連機関等との協議未成立に伴う制約の有無関連機関名称 協議内容 成立見込時期 制約箇所 制約内容4.施工時期・時間、施工方法制約の有無制約の要因 工種 時期 時間帯 制約の内容6.関係機関等との協議結果、工程に影響を受ける特定条件の有無関係機関名称 影響を受ける箇所 影響を受ける期間 影響を受ける内容本工事は、各ICT活用工事実施要領に基づき、受注者の希望によりICT施工の実施が可能である。 ※ICTを活用しなかった場合は別紙のアンケートを提出すること。 詳細は、整備企画課ホームページに掲載されている「ICT活用工事実施要領」等によるものとする。 未処理の箇所 影響を受ける範囲 影響を受ける工種 取得見込時期復旧完了予定日6325有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 1 -～～～～～～～ ～ ～～～～～～ ～内容 明示事項3.用地関係4.公害関係 1.公害防止に伴う制限の有無公害の種別 対象工種 内容 作業時期 その他3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無借地の場所 借地の面積 借地の期間 使用条件 復旧方法4.仮設ヤード指定の有無指定の場所2.水替・流入防止施設の必要性の有無対象工種 場所 施工方法 施工期間等3.濁水・湧水処理への特別な対策必要性の有無対象工種 処理内容 処理条件 期間施設の規格4.事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念されるか懸念事項・範囲 調査の内容 調査の実施時期 報告書の有無交通誘導員5.安全対策関係 1.交通安全施設等の指定の有無施設の種類 対象工種 設置期間 施設の内容等3.防護施設必要性の有無危険要因 施設の種類・名称 設置期間2.近接施工の有無 施設の名称 管理者 範囲 協議状況 条件・制限等の内容4.保安設備、保安要員配置の指定の有無保安設備・保安要員 対象工種 配置場所 規格・規模 設置期間及び時間帯5.発破作業等制限の有無制限される範囲 制限の内容 制限される期間・時間 その他6.有毒ガス及び酸素欠乏等対策の指定の有無危険要因 対象工種 施設の規格・規模数量計算書参照 工事区間前後 ８人1.搬入路としての一般道路指定の有無搬入経路 使用期間 使用時間帯 制限の内容使用中の管理の内容 使用後の補修の内容2.仮設道路設置の有無設置場所 規格・構造 安全施設設置区間 安全施設の内容維持補修の内容 工事終了後の処置6.工事用道路関係復旧方法 使用条件 使用期間 指定の面積有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 2 -～ ～ ～ ～発生量 種別 再生処理施設所在地 運搬距離3.他の工事への引渡しの有無仮設物の名称・規格 引渡し工事名 引渡し時期 条件等明示事項 内容7.仮設備関係 1.指定仮設の有無吊足場 44㎡仮設物の名称・規格 数量 設置期間 条件等吊足場 67㎡ 対象工事施工中対象工事施工中2.部分指定仮設の有無仮設物の名称・規格 数量 設置期間 条件等5.構造及び施工方法指定の有無仮設物の名称 仮設物の規模 使用材料 施工方法引継ぎ時期 条件等4.引継ぎ使用の有無仮設物の名称 設置工事名 設置工事施工者 引継ぎ時確認事項8.建設副産物関係1.建設発生土の搬出(指定)発生土種別 発生量6.設計条件指定の有無仮設物の名称 設計条件 その他2.建設発生土の搬入 4.建設廃棄物の有無 下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。 実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 種別3.建設副産物の現場内での減量化・再利用の有無種別 減量化の内容 再利用の方法 その他その他運搬距離 指定搬出先の名称及び所在地工事名 発注機関名 発生場所 搬入量 その他5.建設副産物の有無 下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。 実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 その他発生量 運搬距離 最終処分場所在地7.産業廃棄物税計上の有無本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する6.再生資材利用の有無再生資材の名称 規格 使用箇所処分・保管等の条件有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 3 -～ ～ ～11.その他～ ～ ～明示事項 内容9.工事支障物件等1.占用物件等の工事支障物件の有無支障物件名 管理者名 場所 協議の状況 移設時期工事方法 条件等2.占用物件工事との重複施工の有無占用物件名 管理者名 重複する工種 重複する期間 対応内容削孔数量 削孔延長 10.薬液注入関係1.薬液注入工事の有無設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲注入量 注入圧 その他2.周辺環境影響調査の有無調査項目 採取地点 採取回数 報告書の有無2.工事現場発生品の有無品名 数量 引渡し場所 引渡し時期 運搬距離保管方法 積込・運搬方法1.工事用資機材の保管及び仮置きの有無種類 数量 保管・仮置き場所 期間返納場所 3.支給材料及び貸与品の有無品名 数量 構造・規格等 引渡し場所使用目的・箇所 条件 引渡し時期 その他※共通仕様書に基づき協力すること※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。 5.各種調査の有無 調査名称 内容 その他4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無工事番号 工事名 場所6.共通仕様書に定める以外の施工検査の有無工種等 検査時期 その他支給材料貸与品有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 4 -～ ～ ～明示事項 内容11.その他 7.中間検査の有無 工種等 検査時期 その他9.部分使用の有無 使用箇所 使用期間 その他8.部分引渡しの有無指定部分 引渡し時期営繕設備関係地域連携10.工事現場の現場環境改善費計上の有無項目 指定・任意の別 内容仮設備関係安全設備関係12.監督職員の立会いの上で調合すべき材料の有無材料名 工事段階 備考11.監督職員の検査を受けて使用すべき材料の有無材料名 工事段階 備考14.監督職員立会いの上、施工すべき工種の有無工種名 工事段階 備考13.調合について監督職員の見本検査を受ける材料の有無材料名 工事段階 備考16.地盤情報登録の有無本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない工事である。 詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。 15.工事調整会議開催の有無工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。 有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 5 -【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。 Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。 11.その他 - 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 資材名 規格 調達地域等11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用 本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。 なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか、使用できない理由がある場合は、その旨を書面で提出し、監督職員の承諾を得て新材製品を使用するものとする(Aグループのみ)。 ※使用上のグループ区分は、価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。 Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。 製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記の環境政策課ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/nintei_recycle.htmlhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html11.その他 - 20 施工箇所が点在する工事の積算方法について1.本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『○○地内(施工箇所○○、○○)、△△地内(施工箇所○○)、□□地内(施工箇所○○)(以下、対象地内という)』毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事」である。 2.詳細については、「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 2.受注者から協議があった場合、発注者は工事費構成書にて共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものとする。 3.受注者は、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 4.最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 5.受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 6.実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 また、現場管理費は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 7.受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html11.その他 - 19 労働者確保に要する間接費の設計変更1.本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用8.疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 - 6 -11.その他 - 21 落橋防止装置等への対応①受注者は、溶接工程において、開先加工、裏はつりの作業状況を自ら記録し、記録書の写しを監督職員に提出するものとする。 なお、当該分野についてISO9001 を取得している製作会社(登録範囲に鋼構造物の製作や製造等を含むもの)及び検査会社(登録範囲に超音波探傷試験検査を含むもの)を利用する場合は当該記録を同製作会社に行わせることができる。 ②受注者は、溶接管理技術者及び溶接技能者の資格証明書(写)を施工計画書に添付するものとする。 ４)抜き打ち非破壊試験検査について本工事は発注者による抜き打ち非破壊試験検査を実施することがある。 よって、受注者は、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査実施後、結果について速やかに監督職員に報告するものとし、塗装等の実施については監督職員の承諾を得るものとする。 また、上記の抜き打ち非破壊試験検査で不合格となった場合、受注者は落橋防止装置等の完全溶込み溶接継手全てにおいて、改めて、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査を実施し、その結果を監督職員に報告するものとする。 ５)溶接施工、非破壊試験検査を外注する場合は、施工体制台帳に記載するものとする。 ３．検査等に合格した場合における瑕疵担保の取扱い検査(完成検査、指定部分完了検査、出来形検査(既済検査)、中間検査)、段階確認、落橋防止装置等を対象とした抜き打ち非破壊試験検査に合格しても、後に施工不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。 ２．落橋防止装置等製作工工場で行う落橋防止装置等の製作については、以下によるものとする。 １)土木工事共通仕様書「3-2-12-3 桁製作工」に準じて行うものとする。 ２)溶接検査について①受注者は、外部の製作会社に製作を外注する場合には、内部きずの非破壊試験検査を受注者自身或いは第三者の検査会社で行うことを施工計画書に明記するものとする。 ②受注者は、検査を外注する場合には、当該工事の製作会社に所属せず、かつ、当該工事の品質管理の試験(社内検査)を行っていない第三者の検査会社と直接契約を行うものとする。 ③内部きずの検査について、非破壊検査を行う者は、試験の種類に応じたJISZ2305(非破壊試験－技術者の資格及び認証)の資格を有した者であること。 なお、資格証明書(写)を施工計画書に添付するものとする。 ④落橋防止装置等における完全溶込み溶接継手における超音波探傷試験の非破壊試験検査は全数を対象に溶接継手全長の検査を行うものとする。 ３)溶接施工について１．溶接種別の確認等 受注者は、落橋防止装置、変位制限装置(以下、「落橋防止装置等」)の設計図書における溶接記号に疑義が生じた場合には、土木工事共通仕様書「第1編 第1章 第1節 1-1-3 設計図書の照査等 第2項」に準ずるものとする。 なお、受注者は設計図書の照査にあたっては、別添の(一社)建設コンサルタンツ協会あて文書「落橋防止装置等の溶接不良の再発防止に関して(要請書)」(平成27年12月25日付)を踏まえて実施するものとする。 また、受注者は外部の製作会社に製作を外注する場合には、製作会社が作成する製作要領書等により、製作会社が契約図書の内容を正確に認識していることを確認するものとする。 11.その他 - 22 １日未満で完了する作業の積算(2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 (3) 下記などの1日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、1日未満積算基準を適用しない。 ・通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合 ・「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合(4) 受注者は、協議に当たって、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。 実際の費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、1日未満積算基準は適用しない。 (1) 詳細については「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 - 7 -(別表)製 品 及 び 材 料 名 防振ゴム ディーゼルエンジン用防振ゴム 熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び) 圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み 弾性舗装材 ゴムチップ舗装材 建築防水資材 ※代表的な製品例であり、その他ゴム製品等についても同様の取り扱いをすること。 11.その他 - 24 快適トイレの導入について 製品検査 外観、寸法、性能11.その他 - 23 ゴム製品等への対応１．ゴム製品等の品質確認等 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。別表参照)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類(船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書)を提出し、監督職員の確認を得るものとする。 なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。 通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び 落橋防止用ゴム 道路資材 車止め(ガードコーン) 視線誘導標、車線分離標 ゴム製軸継手 産業機械用空気ばね 芝保護材２．ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い 第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。 (6) 快適トイレは現場付近に設置するものを対象とし、現場事務所内に備え付けられているトイレは本項目の対象としない。 快適トイレについての詳しい情報は、国土交通省ホームページをご覧ください。 (1) 本工事では、受注者が「快適トイレ」の設置を希望する場合に、共通仮設費に含まれている従来型トイレ(1万円/基･月)との差額を計上できるものとする。 (2) 受注者は、「快適トイレ」の設置を希望する場合、以下の①～⑪の仕様を満たすトイレを設置するものとする。 ⑫～⑰の項目については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 ●快適トイレに求める標準仕様 ①洋式便座 ②水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付きを含む) ③臭い逆流防止機能(フラッパー機能) (必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること) ④容易に開かない施錠機能(二重ロック等) (二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明できること) ⑤照明設備(電源がなくても良いもの) ⑥衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg 以上)●快適トイレとして活用するために備える付属品 ⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ⑨サニタリーボックス(女性専用トイレに必ず設置) ⑩鏡付きの洗面台 ⑪便座除菌シート等の衛生用品●推奨する仕様、付属品 ⑫室内寸法 900×900mm 以上(半畳程度以上) ⑬擬音装置 ⑭着替え台(フィッティングボード等) ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)(3) 設置に要する費用については、当初では計上していない。 (2)を満たしていることを示す書類及び見積書を作成のうえ監督職員と協議し、変更時に計上するものとする。 (4) 計上費用は、実際に要した費用のうち従来型トイレ(1万円/基･月)との差額について51,000円/基・月を上限に計上するものとし、男女各1基ずつの計2基(現場に女性がいない場合は1基)まで計上の対象とする。 (5) 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わないが、現場環境改善費の率分計上による実施内容とすることができる。 https://www.mlit.go.jp/tec/kankyouseibi.html試 験 名 計 測 項 目- 8 -(1) 植生工材料(参考)名称ﾄｰﾙﾌｪｽｸｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸめどはぎよもぎやまはぎ肥料 高度化成ファイバー類(2) 河川環境に配慮したコンクリートブロック(景観、植生、水棲生物、魚類に配慮)勾 配： 1 ：設計流速： ｍ／ｓ(3) その他(1)(2) 現場着手日までの期間は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 (3)(4) 詳細は、整備企画課ホームページに掲載されている「余裕期間制度の実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/yoyuukikan.html(1)(2)(3)(4)(5)第4条 使用材料の品質規格等 設計図書に記載された材料のうち、材料内訳及び規格・材質等について詳細な記載が無い材料について、以下に示す。 種子吹付の材料内訳については下表を参考とし、現地状況や発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得ること。 100m2 当り規格・寸法・材質 数量 単位 備考第3条 設計変更の手続設計変更等については、契約書第18条から第24条及び共通仕様書共通編1-1-13から1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)」(青森県 県土整備部)によるものとする。 kgNPK 15-15-15 18.00 kg24.00 kg0.78 kg0.22 kg第5条 余裕期間制度 受注者は「現場着手日報告書」を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 ただし、工期末は、次年度末日を超えてはならない。 契約締結の日から現場着手日の前日までの現場の管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等を行ってはならない。 ただし、現場に搬入しない資材等の準備は、受注者の責任により行うことができる。 現場環境改善(安全関係)1.工事標識・照明灯安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等) 3.避暑(熱中症対策)・防寒対策 4.新型コロナウイルス感染予防対策地域連携1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む) 5.見学会等の開催(イベント等の実施含む)6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び運営管理7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費(地域行事等の経費を含む) 9.社会貢献第6条 工事現場の現場環境改善 工事現場の現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するものである。 よって、受注者はこの趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携や作業環境の改善に取り組み、適正に工事を実施するものとする。 工事着手後に現場環境改善の実施内容等に変更が生じた場合は、受発注者間の協議の上で実施内容を変更できるものとする。 現場条件等により、現場環境改善の実施内容が合計5つの内容に満たない場合は、受発注者間の協議の上で設計変更時に現場環境改善費の計上を削除する。 ただし、新型コロナウイルス感染予防対策に関連する実施内容を含む場合は、工事費内訳書に計上した現場環境改善費の金額を満たせば、5つの内容に満たなくとも、現場環境改善費の計上を削除しない。 現場環境改善については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書に添付するほか、入札時に提出した工事費内訳書の現場環境改善に関する詳細な見積を提出するものとする。 なお、施工計画書の提出が不要な工事については、実施内容、実施期間等を工事打合簿により提出するものとする。 また、現場環境改善費が計上されているものの発注者が実施内容を指定していない場合、受注者は下表の各項目から1つの内容又は2つの内容、合計5つの内容を選択するものとするが、地域の状況・工事内容により項目にこだわらず5つの内容を選択してもよい。 現場環境改善(営繕関係)1.現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む) 2.労働宿舎の快適化3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室) 4.現場休憩所の快適化5.健康関連設備及び厚生施設の充実等 6.新型コロナウイルス感染予防対策 現場環境改善の実施状況等の写真を完成書類に添付するものとする。 項目 実施する内容現場環境改善(仮設備関係)1.用水・電力等の供給設備 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設 4.見学路及び椅子の設置5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減 7.新型コロナウイルス感染予防対策材料名 規格・寸法・材質 適用工種 備 考 本工事で使用する環境保全型ブロックは、以下の諸元を満足する材料を使用することとし、事前に監督職員の承諾を得ること。 0.03 kg0.02 kg0.14 kg0.05- 9 - 排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面(工事打合簿)により提出し、監督職員の承諾を受けることとする。 本工事は建設現場の遠隔臨場に関する試行工事であり、下記に掲載の要領に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施する。 建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/enkakurinjo.html第7条 排出ガス対策型建設機械第8条 その他の特記事項 国土交通省の建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(最新の改訂版)に基づき、感染予防対策を実施すること。 なお、令和3年5月12日改訂版ガイドライン掲載のチェックリストについては、発注者への提出を不要とする。 ＜整備企画課HP＞ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/corona.html 本工事にかかるその他の特記事項は下表のとおりとする。 特記事項 特記事項の内容遠隔臨場による施工検査等(発注者指定型)完成検査申請等 完成検査実施予定の前月15日までに予定日を監督職員に報告のこと伐木・抜根材の有効利用伐木、除根等により発生した伐木・抜根材を有用物として、有効利用する一般の希望者へ提供するので、伐木・抜根材を樹種・部位別に分別し、1～3m程度の長さに切断、1m未満のものを含めて集積し、整然と保管すること。 伐木・抜根材の発生情報を県土整備部整備企画課のホームページから公表するので、樹種・部位別の個数、重量、引渡期間、引渡場所、現場代理人の連絡先等を監督職員へ速やかに報告し、保管状況写真を提出すること。 引渡期間を経過した伐木・抜根材は、再資源化処理場へ搬出するなど適正に処理すること。 青森県県土整備部請負工事成績評定要領第4条5項について(請負代金が500万円以上の工事の場合に限る。) 受注者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式26、27により提出できる。 簡易型建設副産物実態調査全ての工事は、建設副産物情報交換システム((通称COBRIS)以下「システム」という。 )の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータの入力を行うものとする。 なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第12条第1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に当該報告を監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 青森県が管理する道路(道路法に基づく道路)について、新設・改築・維持・修繕の舗装工事を行う際は「舗装工事における工事記録作成要領」に基づき工事記録を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 ※工事着手前に監督職員から必要書類等(作成要領や提出様式の電子データ)の提供を受けること。 資源有効利用促進法省令に基づく再生資源利用(促進)計画の提出・説明及び現場掲示について 再生資源利用(促進)計画書については、工事着手前及び必要の都度、施工計画書に含めて提出の上説明すること。 施工計画書を作成しない工事においては、工事打合簿に添付して提出の上説明すること。 再生資源利用(促進)計画を作成し、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示すること。 受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 舗装工事における工事記録の作成石綿障害予防規則に基づく工事石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装置、湿潤を保つ措置を行う費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を請負者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議の上、設計変更で見込むものとする。 また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務認定リサイクル製品を使用する場合は、様式(28)に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に掲示すること。 新型コロナウイルス感染予防対策の実施https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/files/koujisyorui-hyoujyunka.pdf対策工事報告書の作成青森県橋梁アセットマネジメント運営マニュアル(案)に定める対策工事報告書(様式１，２，３)を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 ※工事着手前に監督職員から必要書類等(提出様式の電子データ)の提供を受けること。 工事書類の標準化 「土木工事共通仕様書(様式集)」の一部様式を含む県の工事関係書類については、県様式に加え国様式の提出も認めるものとする。 ただし、国様式の「工事名」欄には、「工事番号」と「工事名」を記載すること。 ＜整備企画課HP＞受注者は労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。 保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。 法定外労災保険の契約「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品の使用について低入札調査契約低入札価格調査制度により落札された場合は、施工検査(工事段階検査………各工種)の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。 - 10 -青森県県土整備部発注工事におけるデジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 １．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、写真管理基準「2-2 撮影 方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5 写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。 ４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」の取り扱いについて１．現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等(１)現場の鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成29年3月)」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮し、スランプ値を設定するものとする。 ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12 ㎝とすることを標準とする。 (２)青森県県土整備部の土木工事共通仕様書及び設計図書等の関係図書に記載のある一般的な鉄筋コンクリート構造物のスランプ値は、8cmを12cmと読み替える。 ※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは、青森県県土整備部共通仕様書(参考資料)「レディーミクストコンクリート標準使用基準(土木工事)」⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱に示す構造物である。 ２．品質確認について スランプ値12 ㎝の場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」及び「ガイドライン」により、品質の確認を行うこととする。 スランプ値12 ㎝を超える場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」、「ガイドライン」及び「コンクリート標準示方書(施工編)」等に基づき、受注者と協議して品質確認方法を決めることとする。 ウィークリースタンスの推進について 本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 1.打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。 2.資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。 3.ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。 - 11 -第9条 提出書類(1) 契約書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部(2) 契約書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部(3) 仕様書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部1部部監督職員 1部(4) 仕様書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部監督職員 1部名称 提出期日 部数 条項 備考毎月1部提出のこと完 成 届 工事完成の日から5日以内 31条引 渡 書 工事完成検査合格後 31条工 事 履 行 報 告 書 毎月1回監督職員の指定する日 11条工事工程表契約締結後14日以内 3条現場代理人等通知書 着 工 時 10条材料確認書必要の都度 13条確認・立会依頼書必要の都度 14条請 負 代 金 内 訳 書 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条 3条(A)(B)適用の場合現場代理人等変更通知書 必要の都度 10条請 求 書 工事完成検査合格後 32条名称 提出期日 部数 条項 備考工期延期届必要の都度 21条支給品受領書 引渡しの日から7日以内 15条貸与品借用(返納)書 引渡しの日から7日以内 15条※1 請負金額1,000万円以上。 (ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき)建設業退職者共済組合掛金収納書(発注者用)契約(当初・変更・下請)締結後1ヶ月以内第1編1-1-40火薬類使用計画書 着工前及び必要の都度 第1編1-1-27 非火薬品(破砕薬)含む事故報告書発 生 時 第1編1-1-29工事打合簿必要の都度再生資源利用計画書 着工前及び必要の都度 第1編1-1-18現場発生品調書 引 き 渡 し 時 第1編1-1-17施工体制台帳施工体系図下請負契約締結後速やかに 第1編1-1-10名称 提出期日 部数 条項 備考施 工 計 画 書 着工前及び必要の都度 第1編1-1-4 ※1工事写真全部施工管理図表工事完成の日から5日以内及び必要の都度第1編1-1-23第1編1-1-18監督職員 工事写真工事完成の日から5日以内及び必要の都度第1編1-1-20再生資源利用促進計画書 着工前及び必要の都度 第1編1-1-18再生資源利用実施書支給品精算書工事完成時(完成前に精算可能な場合はその時点)第1編1-1-16名称 提出期日 部数 条項工事完成後速やかに 第1編1-1-18備考再生資源利用促進実施書 工事完成後速やかに第1編1-1-6- 12 - 令和 ５ 年度第 ４６ 号小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事(第３期)数 量 計 算 書計算数量積算数量計算数量積算数量橋梁保全工事 式11伸縮装置補修工 式00伸縮装置取替工 式01伸縮装置補修 鋼製 m 0.00 0.00橋梁用伸縮継手装置設置工 m 0.00 0.00 補修 普通型 2車線 20mm 60.12kg/1.8m地覆立上りｼﾞｮｲﾝﾄ 本 0 0 20mm 96×200×34注入目地材 ℓ 0.0 0.0 ｼｰﾙ材接着剤 g 0 0 ｼｰﾙ材用ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材 m 0.0 0.0 ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ40×50接着剤 g 0 0 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材用橋面防水補修工 式01舗装工 式01路面切削工 全面切削6～12cm以下 m2 0.0 0.0CB430010 路面切削 m2 0.0 0.0基層(車道・路肩部) ②密粒度As(13)改質Ⅱ型 t=40mm m2 0.0 0.0CB410240 基層(車道・路肩部) m2 0.0 0.03.0m超 ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4表層(車道・路肩部) ⑤密粒度As(13F)改質Ⅱ型 t=30mm m2 0.0 0.0CB410260 基層(車道・路肩部) m2 0.0 0.03.0m超 ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4橋面防水工 式00床版防水 複合床版防水工 m2 0.0 0.0塩害対策床版複合防水 m2 0.0 0.0導水テープ m 0.0 0.0 W=30mm,t=5mm成型目地材 m 0.0 0.0 W=30mm,t=5mm,RC目地ｼｰﾙ高弾性 相当品区画線工 式00区画線工 ﾍﾟｲﾝﾄ式 実線15cm m 0.0 0.0 白WB821210 区画線設置 m 0.0 0.0溶融式 実線45cm m 0.0 0.0 白WB821210 区画線設置 m 0.0 0.0排水装置補修工 式00排水装置補修工 式00地覆取壊し工 とりこわし m3 0.0 0.0CB431710 とりこわし m3 0.0 0.0ｺﾝｸﾘｰﾄ ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 0.0 0.0CB431730 ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 0.0 0.0 21N-8-25排水管設置 鋼管 m 0.0 0.0CB473320 排水管設置 m 0.0 0.0ｽﾃﾝﾚｽ排水桝 □150×120(80)×2(4箇所) 基 0 0.0 □150×120(80)×2(4箇所)取付金具 組 0 0.0 SS400(溶融亜鉛ﾒｯｷ)t=6mm,BN,ｱﾝｶｰ,EPDMレベル６積算要素単位当初数量 変更数量摘要レベル１工事区分レベル２工種レベル３種別レベル４細別レベル５規格計算数量積算数量計算数量積算数量レベル６積算要素単位当初数量 変更数量摘要レベル１工事区分レベル２工種レベル３種別レベル４細別レベル５規格ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置 本 0 0CB473310 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置 本 0 0 2箇所地覆補修工 式11表面含浸工 式11表面含浸工亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型表面含浸工下地処理工 ｻﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ m2 38.0 38.0下地処理工 高圧水洗い m2 38.0 38.0亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型含浸工法 m2 38.0 38.0 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系含浸材 kg 27.2 27.0ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量3.5kg/m3,浸透深50mmｼﾗﾝ・ｼﾛｷｻﾝ系含浸材 kg 7.5 8.0 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞS 相当品主桁補修工 式11ひび割れ補修工 式11低圧注入工法ﾘﾊﾋﾞﾘｼﾝﾀﾞｰ工法(25m以下)ひび割れ補修工構造物1.0 1.0 L=2.4m注入材 浸透拡散型亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液 kg 4.0 4.0 ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品,最小ﾛｯﾄ4kg注入材 超微粒子ｾﾒﾝﾄ系 kg 5.0 5.0 ｱｰﾏ＃600 相当品,最小ﾛｯﾄ5kgｼｰﾙ材 RVﾊﾟｳﾀﾞｰN薄塗用 kg 20.0 20.0 最小ﾛｯﾄ20kg(1袋)ｼｰﾙ材 超微粒子ｾﾒﾝﾄ系 kg 20.0 20.0 最小ﾛｯﾄ20kg(1缶)低圧注入器具 個 11.0 11.0断面修復工 式11左官工法鉄筋ｹﾚﾝ・鉄筋防錆処理有断面修復工構造物1 1 V=0.02m3(0.1m3以下) ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ kg 41.3 41.0 ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990 相当品浸透拡散型亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液 kg 4.0 4.0 ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品,最小ﾛｯﾄ4kg表面含浸工 式11表面含浸工亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型表面含浸工下地処理工 ｻﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ m2 89.1 89.0下地処理工 高圧水洗い m2 89.1 89.0亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型含浸工法 m2 89.1 89.0 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系含浸材 kg 63.7 64.0ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量3.5kg/m3,浸透深50mmｼﾗﾝ・ｼﾛｷｻﾝ系含浸材 kg 17.6 18.0 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞS 相当品防護柵補修工 式11防護柵補修工 式11既設防護柵撤去 高欄撤去 m 0.0 0.0CB224910 高欄撤去 m 0.0 0.0ｺﾝｸﾘｰﾄはつり m2 0.2 0.2CB224250 ｺﾝｸﾘｰﾄはつり m2 0.2 0.2ｱﾝｶｰ切断 本 24 24φ25以下 本 24 24無収縮ﾓﾙﾀﾙ工 m3 0.005 0.005無収縮ﾓﾙﾀﾙ m3 0.005 0.005ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 φ28,L=250mm 孔 0 0CB224410 200～400mm以下 孔 0 0計算数量積算数量計算数量積算数量レベル６積算要素単位当初数量 変更数量摘要レベル１工事区分レベル２工種レベル３種別レベル４細別レベル５規格ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 φ24,L=130mm 孔 0 0CB224410 30～200mm以下 孔 0 0注入材 kg 3.6 3.6 ｴﾎﾟｷｼ樹脂橋梁用高欄 組立式 m 0.0 0.0CB422740 防護柵設置 m 0.0 0.0 橋梁用ﾋﾞｰﾑ型防護柵 H=850mm防護柵端部補強材 箇所 0 0構造物撤去工 式11運搬処理工 式11現場発生品運搬 ｽｸﾗｯﾌﾟ 回 0 0CB010410 現場発生品・支給品運搬 回 0 0 伸縮装置0.13t+防護柵0.202t=0.332t殻運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 0.02 0.02CB227010 殻運搬 m3 0.02 0.02伸縮装置0.6+排水装置0.2+主桁0.02+防護柵0.005処分費 t 0.06 0.06 伸縮1.41+排水0.47+主桁0.05+防護柵0.012路面切削材 ｱｽﾌｧﾙﾄ m3 0.0 0.0CB430020 殻運搬 m3 0.0 0.0処分費 t 0.00 0.0足場設置工 式00足場工 式00足場工 吊足場 m2 66.9 67.0H=1.5m以上,盛替え有 m2 66.9 67.0朝顔 m2 44.1 44.0朝顔 m2 44.1 44.0防護工 板張防護 m2 111.0 111.0板張防護 m2 111.0 111.0ｼｰﾄ張り防護 m2 44.1 44.0ｼｰﾄ張り防護 m2 44.1 44.0床面ｼｰﾄ張防護 m2 66.9 67.0床面ｼｰﾄ張防護 m2 66.9 67.0地覆補修工 式表面含浸工 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS 式亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型含浸工法 m2亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系含浸材 ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量=3.5kg/m3,浸透深=50mm kgｼﾗﾝ・ｼﾛｷｻﾝ系含浸材 プロコンガードS 相当品 kg主桁補修工 式ひび割れ補修工 ﾘﾊﾋﾞﾘｼﾘﾝﾀﾞｰ工法 L=2.40m # 構造物注入材 浸透拡散型亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液(ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品)最小ﾛｯﾄ kg超微粒子ｾﾒﾝﾄ系(ｱｰﾏ＃600 相当品)最小ﾛｯﾄ kgシール材 RVパウダーN薄塗用 最小ﾛｯﾄ(1袋) kgプロコン中和剤 最小ﾛｯﾄ(1缶) kg低圧注入器具 個断面修復工 # 構造物ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ(ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990 相当品) m3kg浸透拡散型亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液(ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品)最小ﾛｯﾄ kg殻運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ t表面含浸工 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS 式亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型含浸工法 m2亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系含浸材 ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量=3.50kg/m3,浸透深=50mm kgｼﾗﾝ・ｼﾛｷｻﾝ系含浸材 プロコンガードS 相当品 kg地覆・主桁補修工 数量集計書名称 計算式・略図 数 量1 138.027.27.514.05.020.020.0110.0241.363.717.64.00.05189.1地覆補修工 式表面含浸工 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS 式・亜硝酸リチウム併用型含浸工法(0.24+0.6+0.74+0.088)×11.4×2 ＝ m2・亜硝酸リチウム系含浸材CIの原子量：35.453LiNO2の式量：52.940 (Li=6.94,NO2=46.0)ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物イオン量S(CI-)S= kg/m3塩害を抑制するための有効なNO2-/CI-のmol比：1.0CI-の式量＝35.453CI-のｺﾝｸﾘｰﾄ中のmol数をk1とするとk1 = 3.5 / 35.453 = molそのうち、 CI-のmol数をk2とするとk2 = k1 = mol亜硝酸リチウムLiNO2の式量 ＝ 52.94NO2-/CI-のmol比を1.0とするため、亜硝酸ﾘﾁｳﾑの必要mol数k3はk3 = k2 × 1.0 = molｺﾝｸﾘｰﾄ1m3あたりの亜硝酸ﾘﾁｳﾑ必要量をXとするとX = k3 × 52.94 = kg/m3(そのうち、亜硝酸イオン有効成分はXNO2 = 5.226 × 46.0 / 52.94 = kg/m3)使用する亜硝酸ﾘﾁｳﾑ水溶液の濃度を40％とする場合ｺﾝｸﾘｰﾄ1m3あたりの亜硝酸ﾘﾁｳﾑ水溶液の必要量X'はX' = X / 0.4 =5.226 / 0.4 = 13.07 kg/m3亜硝酸ﾘﾁｳﾑの浸透深さを50mmとするとｺﾝｸﾘｰﾄ表面に塗布する亜硝酸ﾘﾁｳﾑ水溶液の塗布量QはQ = 13.07 × 0.05 = 0.65 kg/m2(↑標準塗布量＝0.3kg/m2) 塗布量＝0.65kg/m2,ロス率＝1.138.0×0.65×1.1 ＝ kg100.0m2当たり 27.2/38.0×100=71.5㎏地覆・主桁補修工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量1 1 A ＝ 38.03.50.098722250.098722250.098722255.2264.54 W ＝ 27.2断面図74070240240701.500%1.500%500亜硝酸リチウム併用型含浸材表面含浸工6008860088亜硝酸リチウム併用型含浸材表面含浸工地覆・主桁補修工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量・シラン・シロキサン系含浸材(プロコンガードS 相当品) 0.18kg/m2,ロス率＝1.138.0×0.18×1.1 ＝ kg100.0m2当たり 7.5/38.0×100=19.7㎏主桁補修工 式ひび割れ補修工 リハビリシリンダー工法 25m以下 構造物ひび割れ平均深さシール材 B=100mm、t=1mm注入器具の間隔 ＝ 25cmロス率(亜硝酸リチウム)＝ 1.3ロス率(無機系注入材)＝ 1.5ロス率(シール材)＝ 1.3・ひび割れ延長m＝m・ひび割れ平均幅0.55×0.40+0.70×0.25+0.80×0.40)/2.40 ＝ mm・注入材(浸透拡散型亜硝酸リチウム40％水溶液) ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品 L×C/2×t×1250kg/m3×ロス率2.40×0.00052/2×0.04×1250×1.3 ＝ kg(最小ﾛｯﾄ)＝kg W ＝ 7.5 1No. C(mm) L(m)低圧注入器具(個)備 考11 0.40 0.15 12 0.50 0.22 13 0.55 0.4 24‐1 0.70 0.25 1‐2 0.40 0.55 2‐3 0.40 0.18 1‐4 0.25 0.25 15 0.80 0.4 2C=0.25 計 L= 0.25 －C=0.40 計 L= 0.88 －C=0.50 計 L= 0.22 －C=0.55 計 L= 0.40 －C=0.70 計 L= 0.25 －C=0.80 計 L= 0.40 －計 L= 2.40 11 L ＝ 2.40 2.40 C ＝ (0.25×0.25+0.40×0.88+0.50×0.22+0.52 W ＝ 0.044.0地覆・主桁補修工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量・注入材(超微粒子セメント系)ｱｰﾏ＃600 相当品 L×C/2×t×1000kg/m3×ロス率2.40×0.00052/2×0.04×1000×1.5 ＝ kg(最小ﾛｯﾄ)＝kg・シール材 L×B×t×2000kg/m3×ロス率2.40×0.10×0.001×2000×1.3 ＝ kg 配合比=RVﾊﾟｳﾀﾞｰN塗装用：ﾌﾟﾛｺﾝ中和剤=10：3 RVパウダーN薄塗用 W=10/13×0.62kg ＝ kg(最小ﾛｯﾄ：1袋20kg＝kg プロコン中和剤 W=3/13×0.62kg ＝ kg(最小ﾛｯﾄ：1缶20kg＝kg・低圧注入器具#＝個断面修復工 鉄筋ｹﾚﾝ・鉄筋防錆処理有 0.1m3以下 # 構造物・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ(ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990 相当品)0.10×1.00×0.07 ＝ m30.10×1.30×0.07 ＝ m30.05×0.40×0.07 ＝ m3＝m3W ＝0.02×1750kg/m3×1.18(ロス率) ＝ kg・亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液(ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品)必要量の算定使用材料：ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990 (比重=1750kg/m3,1袋=25kg)ﾌﾟﾛｺﾝ40(亜硝酸ﾘﾁｳﾑ濃度=40％)前提条件：塩化物ｲｵﾝ量=3.5kg/m3 モル比=1 各原子(分子)量 Cl=35.45 Li =6.941 N =14.01 O =16.00LiNO2 =6.941+14.01+16.0×2=52.95亜硝酸ﾘﾁｳﾑ必要量ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量×(亜硝酸ﾘﾁｳﾑの分子量/塩化物ｲｵﾝの分子量)×ﾓﾙ比= 3.5 × (52.95 / 35.45) × = kg/m3 W ＝ 0.045.0 W ＝ 0.620.4820.00.1420.0 N ＝ 11 1 ＝ 0.0070 2 ＝ 0.0091 3 ＝ 0.0014ΣV 0.0241.35.228地覆・主桁補修工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量ﾌﾟﾛｺﾝ40必要量亜硝酸ﾘﾁｳﾑ必要量×(100/亜硝酸ﾘﾁｳﾑ濃度)= 5.228 × (100 / 40) = kg/m3ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990 1m3(1750kg)に対するﾌﾟﾛｺﾝ40の添加量= 13.07 kg/m3断面修復量=0.02m3,ロス率=1.18W = 13.07 × 0.02 × 1.18 = kg kg(最小ﾛｯﾄ)＝kg※亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液はﾓﾙﾀﾙ使用水量に含まれるため、ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990の配合使用水量は、14％～18％の範囲内で配合する。 ・殻運搬(無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ)0.02×2.35 ＝ t表面含浸工 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS 式・亜硝酸リチウム併用型含浸工法(0.07×11.4×2)+(0.32×11.4×24) ＝ m2・亜硝酸リチウム系含浸材 地覆補修 表面含浸工より塗布量＝0.65kg/m2,ロス率＝1.189.1×0.65×1.1 ＝ kg100.0m2当たり 63.7/89.1×100=71.5㎏・シラン・シロキサン系含浸材(プロコンガードS 相当品) 0.18kg/m2,ロス率＝1.189.1×0.18×1.1 ＝ kg100.0m2当たり 17.6/89.1×100=19.7㎏13.070.308 0.3084.0 W ＝ 0.051 W ＝ 63.7 W ＝ 17.6 A ＝ 89.1断面図G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 G12 G13 G14 G15 G16 G17 G18 G19 G20 G21 G22 G23 G2432050070亜硝酸リチウム併用型含浸材表面含浸工既設防護柵撤去 mスクラップ 現場発生品 ｸﾚｰﾝ装置付2t級 35.0km以下 tｺﾝｸﾘｰﾄはつり t=3cm m2アンカー切断 φ25以下 本無収縮ﾓﾙﾀﾙ工 m3殻運搬処理 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ tｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 φ28 L=250 孔φ24 L=130 孔注入材 エポキシ樹脂 kg防護柵設置 橋梁用ビーム型防護柵 H=850 m組立式防護柵端部補強材 箇所防護柵補修工 数量集計書名称 計算式・略図 数 量0.00.0000.224.00.010.010.0120 03.60.00既設防護柵撤去 L= = mW= = kgｺﾝｸﾘｰﾄはつり A = 0.15×0.20×6 = m2t=3cmアンカー切断 N = 6×4 = 本φ25以下無収縮モルタル工 V = 0.15×0.20×0.03×6 = m3殻運搬 V = 0.15×0.20×0.03×6 = m3W = 0.005×2.35 = ｔ防護柵補修工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量0.000 0.0 0.000.0 0.0 0.00.18 0.224 240.005 0.0050.005 0.0050.012 0.012側面図 正面図数量表５０５０３５ ８０ ３５２００９Ｍ２２Ｘ３５０(前)(φ１９丸鋼使用)Ｌ－Ｍ２０Ｘ３００(後)２００２５０１５０(８Ｔ)(８Ｔ)(８Ｔ)１００１０４５ ２３０ ４５３２０４００２０００ ２０００Ｊφ８Ｘ７０Ｍ１２ｘ９５Ｍ１４Ｘ１６０Ｍ１２ｘ１１０φ７６．３ １３９．８φ φ８９．１φ６７．５ φ１２８ φ８０７０名称 寸 法 材質単重数量 重量ポスト ９６２．８５Ｘ２０５Ｘ１５０ ＦＣＤ４５０ ２５．４ １２．０ 本 ３０４．８レール φ７６．３Ｘ３．２ｔ ＳＴＫ４００ ５．０８ １８．２６０ ｍ １０５．４レール φ８９．１Ｘ３．２ｔ ＳＴＫ４００ ６．７８ １８．２６０ ｍ １２３．８止メボルト Ｍ１２Ｘ９５(Ｂ．Ｎ．Ｗ) ８Ｔ ０．１４ ８．０ 本 １．１止メボルト Ｍ１２Ｘ１１０(Ｂ．Ｎ．Ｗ) ８Ｔ ０．１５ ８．０ 本 １．２キャップ φ７６．３Ｘ３０ ＳＳ４００ ０．４５ ４．０ ケ １．８キャップ φ８９．１Ｘ３０ ＳＳ４００ ０．５２ ４．０ ケ ２．１止メピン φ８Ｘ７０ ＳＵＳ４２０ ０．０３ ３６．０ 本 １．１２４４．７ ｍ １８．２６０ １３．４ ＳＴＫ４００ レール φ１３９．８Ｘ４ｔ２．２ 本 ８．０ ０．２８ ８Ｔ 止メボルト Ｍ１４Ｘ１６５(Ｂ．Ｎ．Ｗ)キャップ ５．２ ケ ４．０ １．３０ φ１３９．８Ｘ３０ ＳＳ４００Ｍ２２Ｘ３５０(Ｂ．Ｎ．Ｗ) Ｓ４５Ｃ １．３０ ２４．０ 本 ３１．２アンカーボルト Ｍ２０Ｘ３００(Ｂ．Ｎ．Ｗ) ＳＳ４００ ０．７２ ２４．０ 本 １７．３アンカープレート １００Ｘ２００Ｘ９ｔ ＳＳ４００ １．３３ １２．０ ケ １６．０合計 ８０８．０ Ｋｇ継手継手継手 φ６７．５Ｘ３．２ｔＸ３２０φ１２８Ｘ４ｔＸ３２０φ８０Ｘ３．２ｔＸ３２０ ＳＴＫ４００ＳＴＫ４００ＳＴＫ４００ １．６１３．８０１．９２ ２．０２．０２．０ 本 本 本 ３．８７．６３．２アンカーボルト１００６０ １００ ４５(アンカ－中心)４０５１００ ２０５５２０２０３２５ ３５５．１８０２３１．７５ ３８．１５９５０６００２９５防護柵補修工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 N = = 孔φ28 L=250ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 N = = 孔φ24 L=130注入材 V1 =エポキシ樹脂 =V2 ===m3W= = kg防護柵設置 L = = m組立式防護柵端部補強材 箇所0000((π×0.028^2/4×0.250)-(π×0.022^2/4×0.250)0.000.00+(0.022×0.022/2))×6 0.0018((π×0.024^2/4×0.130)-(π×0.020^2/4×0.130)+(0.020×0.020/2))×6 0.00130.0031 0.00300.003×1200kg/m3 3.60 3.600.000 0.0 0.00足場設置工 式足場工 式吊足場 H=1.5m以上,盛替え有 m2朝顔 m2板張防護 m2ｼｰﾄ張り防護 m2床面ｼｰﾄ張防護 m2足場設置工 数量集計書名称 計算式・略図 数 量1 166.944.1111.044.166.9足場設置工 式足場工 式吊足場 H=1.5m以上,盛替え有A1 ＝ 8.8×7.6 ＝ m2朝顔 A1 ＝2.9×7.6×2 ＝ m2板張防護 A1 ＝ (8.8+2.9+2.9)×7.6 ＝ m2ｼｰﾄ張り防護 A1 ＝2.9×7.6×2 ＝ m2床面ｼｰﾄ張防護 A1 ＝ 8.8×7.6 ＝ m2足場設置工 数量計算書名称 計算式・略図 数 量1 166.944.1111.044.166.9【施工日数集計表】計算数量積算数量 日進量 作業日数不稼働率1.67橋梁保全工事 式11伸縮装置補修工 式00伸縮装置取替工 式01伸縮装置補修 鋼製 m 0.00 0.00 7.2 0 0.00橋梁用伸縮継手装置設置工 m 0.00 0.00 補修 普通型 2車線 20mm 60.12kg/1.8m地覆立上りｼﾞｮｲﾝﾄ 本 0 0 20mm 96×200×34注入目地材 ℓ 0.0 0.0 ｼｰﾙ材接着剤 g 0 0 ｼｰﾙ材用ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材 m 0.0 0.0 ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ40×50接着剤 g 0 0 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材用橋面防水補修工 式01舗装工 式01路面切削工 全面切削6～12cm以下 m2 0.0 0.0 1340 0 0.00CB430010 路面切削 m2 0.0 0.0基層(車道・路肩部) ②密粒度As(13)改質Ⅱ型 t=40mm m2 0.0 0.0 2300 0 0.00CB410240 基層(車道・路肩部) m2 0.0 0.03.0m超 ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4表層(車道・路肩部) ⑤密粒度As(13F)改質Ⅱ型 t=30mm m2 0.0 0.0 2300 0 0.00CB410260 基層(車道・路肩部) m2 0.0 0.03.0m超 ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4橋面防水工 式00床版防水 複合床版防水工 m2 0.0 0.0 200 0 0.00塩害対策床版複合防水 m2 0.0 0.0排水テープ m 0.0 0.0 W=30mm,t=5mm成型目地材 m 0.0 0.0 W=30mm,t=5mm,RC目地ｼｰﾙ高弾性 相当品区画線工 式00区画線工 ﾍﾟｲﾝﾄ式 実線15cm m 0.0 0.0 3000 0 0.00 白WB821210 区画線設置 m 0.0 0.0溶融式 実線45cm m 0.0 0.0 550 0 0.00 白WB821210 区画線設置 m 0.0 0.0排水装置補修工 式00排水装置補修工 式00地覆取壊し工 とりこわし m3 0.0 0.0 1.4 0 0.00CB431710 とりこわし m3 0.0 0.0ｺﾝｸﾘｰﾄ ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 0.0 0.0 0.76 0 0.00CB431730 ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 0.0 0.0 21N-8-25排水管設置 鋼管 m 0.0 0.0 13 0 0.00CB473320 排水管設置 m 0.0 0.0ｽﾃﾝﾚｽ排水桝 □150×120(80)×2(4箇所)基 0 0.0 □150×120(80)×2(4箇所)レベル６積算要素単位当初数量 施工日数摘要レベル１工事区分レベル２工種レベル３種別レベル４細別レベル５規格【施工日数集計表】計算数量積算数量 日進量 作業日数不稼働率1.67レベル６積算要素単位当初数量 施工日数摘要レベル１工事区分レベル２工種レベル３種別レベル４細別レベル５規格取付金具 組 0 0.0 SS400 (溶融亜鉛ﾒｯｷ)t=6mm,BN,ｱﾝｶｰ,EPDMｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置 本 0 0 56 0 0.00CB473310 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ設置 本 0 0 4箇所地覆補修工 式11表面含浸工 m2 1 1表面含浸工亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型表面含浸工下地処理工 ｻﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ m2 38.0 38.0 50 0.76 1.27下地処理工 高圧水洗い m2 38.0 38.0 100 0.38 0.63亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型含浸工法 m2 38.0 38.0 50 0.76 1.27 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系含浸材 kg 27.2 27.2ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量3.5kg/m3,浸透深50mmｼﾗﾝ・ｼﾛｷｻﾝ系含浸材 kg 7.5 7.5 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞS 相当品主桁補修工 式11ひび割れ補修工 m11低圧注入工法ﾘﾊﾋﾞﾘｼﾝﾀﾞｰ工法(25m以下)ひび割れ補修工構造物1.0 1.0 25.6 0.00 L=2.4m注入材 浸透拡散型亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液kg 4.0 4.0 ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品,最小ﾛｯﾄ4kg注入材 超微粒子ｾﾒﾝﾄ系 kg 5.0 5.0 ｱｰﾏ＃600 相当品,最小ﾛｯﾄ5kgｼｰﾙ材 RVﾊﾟｳﾀﾞｰN薄塗用 kg 20.0 20.0 最小ﾛｯﾄ20kg(1袋)ｼｰﾙ材 超微粒子ｾﾒﾝﾄ系 kg 20.0 20.0 最小ﾛｯﾄ20kg(1缶)低圧注入器具 個 11.0 11.0断面修復工 m3 1 1左官工法鉄筋ｹﾚﾝ・鉄筋防錆処理有断面修復工構造物1 1 0.069 0.00 V=0.02m3(0.1m3以下) ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ kg 41.3 41.0 ﾏｽﾀｰｴﾏｺS990 相当品浸透拡散型亜硝酸ﾘﾁｳﾑ40％水溶液 kg 4.0 4.0 ﾌﾟﾛｺﾝ40 相当品,最小ﾛｯﾄ4kg表面含浸工 m2 1 1表面含浸工亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型表面含浸工下地処理工 ｻﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ m2 89.1 89.0 50 0.00下地処理工 高圧水洗い m2 89.1 89.0 100 0.00亜硝酸ﾘﾁｳﾑ併用型含浸工法 m2 89.1 89.0 50 0.00 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞｼｽﾃﾑS亜硝酸ﾘﾁｳﾑ系含浸材 kg 63.7 63.7ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量3.5kg/m3,浸透深50mmｼﾗﾝ・ｼﾛｷｻﾝ系含浸材 kg 17.6 18.0 ﾌﾟﾛｺﾝｶﾞｰﾄﾞS 相当品防護柵補修工 式11防護柵補修工 m11既設防護柵撤去 高欄撤去 m 0.0 0.0 131 0.00CB224910 高欄撤去 m 0.0 0.0ｺﾝｸﾘｰﾄはつり m2 0.2 0.2 21 0.00CB224250 ｺﾝｸﾘｰﾄはつり m2 0.2 0.2ｱﾝｶｰ切断 本 24 24 84 0.00φ25以下 本 24 24無収縮ﾓﾙﾀﾙ工 m3 0.005 0.005 0.8 0.00無収縮ﾓﾙﾀﾙ m3 0.005 0.005ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 φ28,L=250mm 孔 0 0 63 0.00【施工日数集計表】計算数量積算数量 日進量 作業日数不稼働率1.67レベル６積算要素単位当初数量 施工日数摘要レベル１工事区分レベル２工種レベル３種別レベル４細別レベル５規格CB224410 200～400mm以下 孔 0 0ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 φ24,L=130mm 孔 0 0 83 0.00CB224410 30～200mm以下 孔 0 0注入材 kg 3.6 3.6 ｴﾎﾟｷｼ樹脂橋梁用高欄 組立式 m 0.0 0.0 33 0.00CB422740 防護柵設置 m 0.0 0.0 橋梁用ﾋﾞｰﾑ型防護柵 H=850mm防護柵端部補強材 箇所 0 0構造物撤去工 式 1 1 第１期工事と併用運搬処理工 式11現場発生品運搬 ｽｸﾗｯﾌﾟ 回 0 0CB010410 現場発生品・支給品運搬 回 0 0 2.5 0.00 伸縮装置0.261t+防護柵0.808t=1.069t殻運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ m3 0.02 0.02 37 0.00CB227010 殻運搬 m3 0.02 0.02伸縮装置0.2+排水装置0.2+主桁0.02+防護柵0.02処分費 t 0.06 0.06 伸縮0.47+排水0.5+主桁0.05+防護柵0.047路面切削材 ｱｽﾌｧﾙﾄ m3 0.0 0.0 15 0.00CB430020 殻運搬 m3 0.0 0.0処分費 t 0.00 0.0足場設置工 式00足場工 式00足場工 吊足場 m2 66.9 67.0 33 2.03 6.78H=1.5m以上,盛替え有 m2 66.9 67.0朝顔 m2 44.1 44.0 227 0.19 0.63朝顔 m2 44.1 44.0防護工 板張防護 m2 111.0 111.0板張防護 m2 111.0 111.0ｼｰﾄ張り防護 m2 44.1 44.0ｼｰﾄ張り防護 m2 44.1 44.0床面ｼｰﾄ張防護 m2 66.9 67.0床面ｼｰﾄ張防護 m2 66.9 67.0合計 4.12 10.6 様式第１０号の１(第１３条関係)質 疑 書令和 年 月 日 中 泊 町 長 様 工事番号 第 ４６ 号 工事名 小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事(第３期) 所在地 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞質 疑番 号図 面番 号質 疑 事 項 工 事 費 内 訳 書令和 年 月 日中 泊 町 長 殿 住所 商号又は名称 氏名印１．工事番号 第 ４６ 号２．工事名 小泊中央線(出会橋)橋梁補修工事(第３期)３．工事費内訳 (単位：円)項 目数量金 額備 考直接工事費地覆補修工一式主桁補修工一式防護柵補修一式足場設置工一式安全工一式直接工事費計一式共通仮設費計一式純工事費一式現場管理費一式工事原価 一式一般管理費一式工事価格合 計注１ 入札金額と本書の合計金額と必ず一致すること。