公告 第9号 役場庁舎他消防用設備点検業務

公告 第9号 役場庁舎他消防用設備点検業務 美瑛町公告第９号公 告美瑛町財務規則(平成７年美瑛町規則第１号)第１２８条の規定に基づき、事後審査型一般競争入札(郵送方式)について次のとおり公告する。 令和５年５月１８日美瑛町長 角 和 浩 幸１ 一般競争入札に付する業務の内容(１)委託業務名 役場庁舎他消防用設備点検業務(２)業務場 所 上川郡美瑛町本町４丁目６番１号 美瑛町役場庁舎 他(３)委託期 間 契約締結の翌日(閉庁日を除く。)から令和６年３月３１日まで(４)業務概 要 消防法、消防法施行令及び消防法施行規則に基づく消防用設備の点検並びに消防法施行規則に基づく様式による点検結果報告書類の作成及び提出。 (５)予定価格 公表しない。 ２ 入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)美瑛町における建設工事等の入札参加資格を有している者であること。 (２)消防法施行規則(昭和６３年自治省令第６号)に基づき、次の消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者であること。 ①次の全ての消防設備士免状の交付を受けている者ア 第１類、第４類及び第５類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士イ 第６類及び第７類の乙種消防設備士ウ 第４類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第７類の乙種消防設備士のうち電気工事士法(昭和３５年法律第１３９号)に規定する電気工事士免状の交付を受けている者又は電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)に規定する第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状若しくは第３種電気主任技術者免状の交付を受けている者②次の総務大臣が認める資格を有する者第１種及び第２種消防設備点検資格(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)入札執行日までの間、美瑛町建設工事等入札参加資格者指名停止基準の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないものであること。 (資本関係又は人的関係については１８(３)を参照。 )(７)美瑛町、東神楽町、東川町、鷹栖町、比布町、当麻町、愛別町、上川町又は旭川市内に、本店(本社)を有する者であること。 (８)平成３１年４月１日以降に国又は地方公共団体において、本業務と同等の契約を締結し誠実に履行した実績を有する者であること。 ３ 入札の参加申請この事後審査型一般競争入札(郵送方式)に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書等を提出し、町長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 (１)提出書類①事後審査型一般競争入札(郵送方式)参加資格確認申請書(様式１)②資本関係・人的関係調書(その２)(様式２)ただし、資本関係・人的関係がない者は、②の提出を要しない。 ③２の(8)の実績を示す業務委託(工事)契約書の写しただし、契約が複数ある場合は、直近の契約書１件分とする。 (２)提出方法入札書とともに郵送すること。 (持参又はファクシミリによるものは受け付けない。)(３)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の到着後直ちに行うものとする。 (４)提出書類様式の入手方法下記アドレスの美瑛町ホームページにおいてダウンロードできる。 http://www.town.biei.hokkaido.jp/(５)その他①申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②町長は、提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に使用しない。 ③提出された申請書等は返却しない。 ４ 見積用設計図書の閲覧等(１)本業務に係る見積用設計図書は、次のとおり閲覧又は有償配布できる。 ①期間 令和５年５月１９日(金)から令和５年６月１日(木)までの休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ②場所 〒０７１－０２９２ 上川郡美瑛町本町４丁目６番１号美瑛町役場 ２階 総務課総務係電 話 ０１６６－９２－４３１６ＦＡＸ ０１６６－９２－４４１４(２)設計図書に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書(様式５)により提出すること。 ①提出期限 令和５年５月２９日(月)までの土日休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ②提出方法 ファクシミリ又はＥメールにより提出すること。 Ｅメール：soumu@town.biei.hokkaido.jp(３)(２)の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、美瑛町ホームページにおいて公表する。 ①期間 令和５年６月１日(木)までの休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ②場所 ４(１)②に同じ５ 入札方法(１)事後審査型一般競争入札(郵送方式)の入札は、郵送によること。 (持参又はファクシミリによる入札は認めない。)(２)入札回数は１回とする。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札書等の郵送方法等(１)入札書等の郵送方法入札書は、業務名及び会社名を明記した封筒に入れて割印をし、申請書等とともに様式６を糊付けした封筒に入れ郵送すること。 また、郵送は一般書留郵便、簡易書留郵便のいずれかの方法によること。 (２)入札書等の到達期限日令和５年６月１日(木)午後５時１５分とする。 (３)送付先〒０７１－０２９２ 上川郡美瑛町本町４丁目６番１号美瑛町役場総務課総務係７ 入札の無効この公告において示した郵送到達期限日を過ぎて到達した入札書、入札参加資格の無い者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者の入札、又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 また、予定価格を超える入札は、無効とする。 ８ 開札(１)開札の日時 令和５年６月２日(金)午前９時００分(２)開札の場所 美瑛町役場２階 応接室(３)開札の方法 入札事務に関係のない職員２名の立会いで開札を行い、落札者へ通知するものとする。 通常は、入札参加者のうち立会いを希望する５人までの者は、申し出により開札に立会うことができる。 なお、入札結果は、落札決定後速やかにホームページ等で公表する。 ９ 落札者の決定及び入札参加資格の確認(１)町長は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とする。 入札参加資格がないと認めた場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。 また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (２)町長は、入札参加資格の有無を確認した場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を記載した文書により当該入札者に通知(様式３)しなければならない。 １０ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により町長に対し説明を求めることができる。 ①提出期限 令和５年６月１２日(月)②提出場所 ４(１)②に同じ③提出方法 ４(２)②に同じ(２) 町長は、説明を求められたときには、令和５年６月１９日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １１ 契約条項を示す場所４(１)②の場所で閲覧に供する。 １２ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 免除する。 １４ 支払条件(１)前 金 払 しない。 (２)中間前金払 しない。 (３)部 分 払 業務が完了した物件毎に支払いする。 １５ 火災保険等付保の要否不要１６ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該業務の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が無い場合又は入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がある者が無い場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書等の作成費用及び設計図書の配布費用は申請者の負担とする。 １７ 最低制限価格制度本業務は、最低制限価格を設定しない。 １８ その他(１)入札参加者は、美瑛町財務規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (２)申請書に虚偽の記載をした場合は、美瑛町建設工事等入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (３)２(６)でいう資本関係・人的関係とは，次のとおりである。 ①資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更正会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更正会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合イ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記と同視しうる特定関係があると認められる場合(４)入札書の日付は、開札日とし、美瑛町指定の様式を使用すること。 (５)その他、入札に関しての照会先は、４(１)②のとおり。