公告 第16号 基幹水利施設管理事業 取水放流設備点検整備業務

公告 第16号 基幹水利施設管理事業 取水放流設備点検整備業務 美瑛町公告第１６号美瑛町財務規則(平成７年美瑛町規則第１号)第１２８条の規定に基づき、事後審査型一般競争入札(郵送方式)について次のとおり公告する。 令和５年６月２６日美瑛町長 角 和 浩 幸１ 一般競争入札に関する業務の内容(１)業務名 基幹水利施設管理事業 取水放流設備点検整備業務(２)業務場所 美瑛町字白金(３)業務期間 契約締結の翌日(閉庁日を除く。)から令和５年１２月２０日まで(４)業務概要 取水放流設備点検整備 一式(５)予定価格 ２，５３０，０００円(消費税等を含む)２ 入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)美瑛町における請負工事等の入札参加資格を有している者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)入札執行日までの間、美瑛町物品等入札参加資格者指名停止基準の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないものであること。 (資本関係又は人的関係については１７(３)を参照。 )(６)北海道内に本店を有する者であること。 (７)入札公告日までの２年間において、本町、国又は、地方公共団体で上記業務内容と同じか類似の実績を有する者であること。 ３ 入札の参加申請この事後審査型一般競争入札(郵送方式)に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書等を提出し、町長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 (１)提出書類①事後審査型一般競争入札(郵送方式)参加資格確認申請書(様式１)②資本関係・人的関係調書(その２)(様式２)ただし、資本関係・人的関係がない者は、②の提出を要しない。 ③２の(７)の実績を示す業務委託契約書の写しただし、契約が複数ある場合は、直近の契約書１件分とする。 (２)提出方法入札書とともに郵送すること。 (持参又はファクシミリによるものは受け付けない。)(３)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の到着後直ちに行うものとする。 (４)提出書類様式の入手方法下記アドレスの美瑛町ホームページにおいてダウンロードできる。 http://www.town.biei.hokkaido.jp/(５)その他①申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②町長は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に、使用しない。 ③提出された申請書等は返却しない。 ４ 見積用設計図書等の閲覧等(１)本業務に係る見積用設計図書は、次のとおり閲覧又は有償配布できる。 ①期間 令和５年６月２６日(月)から令和５年７月７日(金)まで②場所 〒０７１－０２９２美瑛町本町４丁目６番１号美瑛町役場 建設水道課水道整備室電話 ０１６６－９２－４４６４ＦＡＸ ０１６６－９２－４４１４(２)設計図書に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書(様式５)により提出すること。 ①提出期限 令和５年７月５日(水)までの休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ②提出方法 ファクシミリ又はＥメールにより提出すること。 Ｅメール：kensetsu_suidou@town.biei.hokkaido.jp(３)(２)の質疑応答書は、美瑛町ホームページにおいて公表する。 ５ 入札方法(１)事後審査型一般競争入札(郵送方式)の入札は、郵送によること。 (持参又はファクシミリによる入札は認めない。)(２)入札回数は１回とする。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札書等の郵送方法等(１)入札書等の郵送方法入札書(入札書用封筒封入)及び申請書等を一緒に封筒(表面は様式６を使用)に入れ、一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達記録郵便のいずれかの方法により、郵送しなければならない。 (２)入札書等の到達期限日令和５年７月７日(金)午後５時１５分とする。 (３)送付先〒０７１－０２９２美瑛町本町４丁目６番１号美瑛町役場 建設水道課水道整備室７ 入札の無効この公告において示した郵送到達期限日を過ぎて到達した入札書、入札参加資格の無い者の入札、申請書に虚偽の記載をした者の入札、又は入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 また、予定価格を下回る入札は無効とする。 ８ 開札(１)開札の日時 令和５年７月１０日(月)午前９時００分(２)開札の場所 美瑛町役場４階 委員会室(３)開札の方法入札事務に関係のない職員２名の立会いで開札を行い、落札者へ通知するものとする。 ただし、入札参加者のうち立会いを希望する５人までの者は、申し出により開札に立会うことができる。 なお、入札結果は、落札決定後速やかにホームページ等で公表する。 ９ 落札者の決定及び入札参加資格の確認(１)町長は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とする。 入札参加資格がないと認めた場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。 また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (２)町長は、入札参加資格の有無を確認した場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を記載した文書により当該入札者に通知(様式３)しなければならない。 １０ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により町長に対し説明を求めることができる。 ①提出期限 令和５年７月１２日(水)②提出場所 ４(１)②に同じ③提出方法 持参すること。 (郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(２)町長は、説明を求められたときには、令和５年７月１３日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １１ 契約条項を示す場所４(１)②の場所で閲覧に供する。 １２ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 免除する。 １４ 支払条件(１)前金払 しない。 (２)中間前金払 しない。 (３)部分払 しない。 １５ 火災保険等付保の要否 不要１６ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該業務の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札者が無い場合又は入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がある者が無い場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書等の作成費用及び設計図書の配布費用は申請者の負担とする。 １７ 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度本業務は、最低制限価格は設定しない。 ただし、「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続き」の規定に準ずる低入札価格調査の対象業務とする。 １８ その他(１)入札参加者は、美瑛町財務規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。 (２)申請書に虚偽の記載をした場合は、美瑛町建設工事等入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (３)２(５)でいう資本関係・人的関係とは，次のとおりである。 ①資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合イ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記と同視しうる特定関係があると認められる場合(４)入札書は、業務名及び会社名を明記した封筒に入れて割印をし、申請書等と一緒に様式６を糊付けした封筒に同封すること。 (５)入札書の日付は、投函日とする。 (６)その他、入札に関しての照会先は、４(１)②のとおり。