令和7年度 磐田市学習用端末等機器賃貸借 入札

令和7年度 磐田市学習用端末等機器賃貸借 入札 下記の賃貸借について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年８月25日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入 札 番 号 教学第１号(2)件 名 令和７年度 磐田市学習用端末等機器賃貸借(3)物 件 概 要 等 詳細は別添仕様書のとおり(4)納 入 期 限 前期Chromebook 令和８年３月31 日及び賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで後期Chromebook 令和８年８月31 日令和８年９月１日から令和13年８月31日まで３ 予定価格(税抜き)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4の規定に該当しない者であること。(2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(5)令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある30電気・通信音響機器類 3通信機器類 に登録されている者であること。(6)電気通信事業法第９条に規定されている総務大臣の登録を受け、移動通信サービスを提供する電気通信事業を営むもので、本市全域に移動通信サービスに係る無線局を自ら開設運用していること。(7)第１期GIGAスクール構想において、静岡県内の市町で全台LTE通信による導入実績を有すること。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年８月25日(月)から令和７年９月３日(水)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(7)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和７年８月25日(月)から令和７年９月３日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分 から午後5時00分まで(提出期間初日は午後 1 時 30 分から、提出期間最終日は午後 3時 00 分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は15(7)参照)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書等(様式第1号及び様式第４号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書等を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第 2 号)を、令和７年９月４日(木)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年９月５日(金)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年９月５日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和７年９月８日(月)正午までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年９月８日(月)正午までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、令和７年９月９日(火)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(5)資料の作成(必須)４(7)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種実績は、様式4号により作成すること。イ 同種実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。(6)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法7(1)③の受付場所へ持参にて提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和７年８月25日(月)から令和７年９月３日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後 1 時 30 分から、受付期間最終日は午後 3時 00 分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は15(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和７年９月５日(金)午前8時30分から正午までの時間帯② 送信元磐田市教育委員会 学校教育課指導グループ(詳細は15(7)参照)③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(3)仕様書に記載のある物品については、同等品以上を可とする。ただし、参考製品以外の製品を選択する場合は、上記質問受付期間内に質問書にその同等品を記載し、併せて製品の詳細及び定価がわかる資料(カタログ等)を提出し事前に発注者の承認を受けること。なお、同等品承認申請があった場合は、上記(2)により、当該入札参加資格を有する者全員にファクシミリで送信する。８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和７年９月12日(金)午後１時30 分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2)入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所 西庁舎３階第303会議室(3)最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。)③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前 払 金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。(6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。(7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課指導グループに照会すること。〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538‐37‐4921ファクシミリ 0538‐36‐3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp - 1 -磐田市学習用端末等機器賃貸借仕様書１ 件名令和７年度 磐田市学習用端末等機器賃貸借２ 背景・目的文部科学省の提唱する GIGA スクール構想に基づき、GIGAスクール構想加速化基金を活用した第２期の１人１台学習用端末の整備を行う。３ 業務概要本業務においては、学習用端末(全児童生徒用端末及び予備機)の調達のみならず、導入のための環境設計から構築、納品、賃貸借期間内の通信費、運用・保守、研修、賃貸借終了時の対応等も含めた全てを一括して調達する。ただし、既存の学習用端末の賃貸借期間に応じて、納期及び賃貸借期間を分けることとする。調達する内容は以下のとおり。(1)学習用端末(付属品等含む)前期Chromebook(小学４年生以上)納期限2026/3月末 賃貸借期間2026/4～2031/3 全10,671 台後期Chromebook(小学３年生以下)納期限2026/8月末 賃貸借期間2026/9～2031/8 全 4,560台(2)環境設計・構築既存環境を元に端末管理ツール、アカウント等の確認、設計(3)納品(4)LTE/4G通信(5)学習ソフトウェア(6)運用・保守(7)研修等４ 受託者の要件本業務の受託においては、以下の要件を全て満たす者とする。(1)静岡県公立学校情報機器整備事業費補助金(公立学校情報機器リース事業)(以下、補助金という。)に本市とともに申請が可能なこと。直接物件を賃貸できない場合は、対応可能なリース事業者とともに提案し、三者契約も可とする。(2)電気通信事業法第９条に規定されている総務大臣の登録を受け、移動通信サービスを提供する電気通信事業を営むもので、本市において移動通信サービスに係る無線局を自ら開設運用していること。- 2 -(3)市域のほぼ全てが移動通信サービス提供区域であること。(4)市域において通信が微弱な場合は、電波の増強等の対策が実施できること。 またそれに係る費用等も見込むこと。(5)第１期GIGAスクール構想において、静岡県内の市町で全台LTE通信による導入実績を有すること。(6)共同企業体での提案も可とするが、移動通信サービスを提供するものが代表構成員となり、全体を総括すること。５ 賃貸借期間、支払い方法及び留意点(1)賃貸借期間は前期、後期の納品完了に合わせて、令和８年４月１日から令和13 年３月 31 日までの５年間及び令和８年９月１日から令和 13 年８月 31 日までの５年間とする。支払いについては各賃貸借期間で翌月払いの均等払いとする。(2)補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が生じる場合は相当する額を減額する必要があることから、本調達では消費税を含まない額での交付申請を予定している。(3)補助金分(補助基準額(１台当たり税抜き50千円)×整備台数(児童生徒分＋予備機)×2/3と、契約単価(補助対象となる端末本体等相当額)×整備台数×2/3のいずれか低い額)は、賃借料に含めないこと。(4)補助金に含まれない部分については、その他費用も含め60か月利用する想定で賃貸料に算入すること。(5)補助金の交付時期は、前期納入分についても後期分の完了報告後になることに留意すること。(令和８年11月を想定)(6)賃貸借契約終了後は、無償譲渡とする。６ 履行場所教育委員会が指定する場所に納入または設置すること。７ 調達機器等(1)調達数機器等の調達数は「別紙１」を参照すること。(2)仕様機器等の調達仕様詳細は「別紙２」を参照すること。- 3 -８ 導入にかかる概要(1)基本的条件①本仕様書に記載した全ての要求事項にかかる費用を積算すること。②端末の仕様を遵守し、履行する上で必要となる全ての諸経費・機器等についても、見積に加えること。③納入する機器は、品質・耐久性に十分留意し、選択すること。④サプライチェーン・リスクに考慮した端末を選定すること。⑤納入するOSは調達の時点で最新バージョンのものを調達すること。(2)業務計画書の作成等①受託した際は、速やかに体制図及び業務計画書を提出し、教育委員会の承認を得ること。②受託者は業務内容の詳細について、教育委員会の要望をヒヤリングし協議の上決定すること。また、教育委員会側の作業負担を極力小さくするよう工夫すること。③必要に応じて、打ち合わせを実施し、進捗管理、課題管理を行うこと。９ 提出資料次の表に記載された資料を、賃貸借開始日までに提出すること。No. 提出資料 提出先1 機器一覧表 教育委員会2 納入機器等の保証書 教育委員会3 各種設定情報 教育委員会4 マニュアル等運用において必要となる資料 必要な場所可能な限り電子媒体でも提出すること10 機密の保持(1)受託者は、教育委員会の許可なく本業務で知り得た情報や資料等について公表をしてはならない。また、第三者に対し情報が漏洩しないよう十分な配慮をすること。(2)受託者及び業務従事者は、業務上知り得た情報について、第三者に漏洩し、又は他の目的に利用してはならない。本契約終了後または解除後においても守秘義務を負うものとする。(3)本事業で新たに作成された成果物の著作権は、教育委員会に帰属するものとする。11 その他(1)契約開始日からスムーズに運用できるよう、研修はもちろん、受託者の知見、先進自治体の活用事例等を参考に、利用場面に応じた活用方法を提案するこ- 4 -と。(2)補助金を活用するため、契約締結は県による交付決定後となることを承知すること。(3)不明な事項は、受託者の解釈によらず教育委員会と協議の上対応すること。 - 5 -【別紙１】(1)納品先一覧No. 学校名 住所 電話番号1 磐田北小学校 見付2352 32-61682 磐田中部小学校 中泉1203-2 32-51013 磐田西小学校 中泉2522-2 32-22754 磐田南小学校 千手堂1356-1 32-25535 東部小学校 東貝塚206 32-24906 大藤小学校 大久保282-1 38-00217 向笠小学校 向笠竹之内391-6 38-03908 長野小学校 小島736 32-5437９ 岩田小学校 匂坂中987 38-185410 田原小学校 三ケ野1030-1 32-544511 富士見小学校 富士見町4-9-5 36-077012 福田小学校 下太380 55-212913 豊浜小学校 豊浜9 55-257014 竜洋東小学校 中平松23 66-203415 竜洋西小学校 川袋1900 66-213416 竜洋北小学校 堀之内356 66-119017 豊田南小学校 森下300 32-527318 豊田北部小学校 加茂243 32-385719 青城小学校 中田55 35-412820 豊田東小学校 高見丘57 37-062121 豊岡南小学校 上神増1410 0539-62-215522 豊岡北小学校 下野部158-1 0539-62-203623 磐田第一中学校 国府台39-1 32-610124 城山中学校 見付263-3 32-610825 向陽中学校 向笠竹之内1162-2 38-033926 神明中学校 鎌田2262-74 32-464427 南部中学校 野箱32 35-757528 福田中学校 福田中島3753-1 55-210129 竜洋中学校 豊岡4473-8 66-232430 豊田中学校 加茂243 32-463731 豊田南中学校 立野200 37-345132 豊岡中学校 合代島943 0539-62-208533 教育委員会 国府台3-1 37-4921- 6 -(2)端末数量児童生徒機 予備機 児童機 予備機1 磐田北小学校 388 57 439 672 磐田中部小学校 318 47 275 413 磐田西小学校 218 33 152 224 磐田南小学校 261 39 308 465 東部小学校 406 60 354 546 大藤小学校 140 21 139 207 向笠小学校 69 10 87 138 長野小学校 129 19 98 159 岩田小学校 56 8 36 510 田原小学校 111 17 100 1411 富士見小学校 317 47 259 3912 福田小学校 276 41 255 3813 豊浜小学校 39 6 45 614 竜洋東小学校 74 11 60 915 竜洋西小学校 207 31 192 2816 竜洋北小学校 96 14 90 1317 豊田南小学校 222 33 186 2818 豊田北部小学校 243 37 248 3719 青城小学校 249 37 243 3720 豊田東小学校 162 24 172 2721 豊岡南小学校 148 22 124 1922 豊岡北小学校 131 20 104 1623 磐田第一中学校 532 80 － －24 城山中学校 762 115 － －25 向陽中学校 237 36 － －26 神明中学校 422 64 － －27 南部中学校 415 63 － －28 福田中学校 330 50 － －29 竜洋中学校 432 65 － －30 豊田中学校 432 65 － －31 豊田南中学校 478 72 － －32 豊岡中学校 293 44 － －33 教育委員会(教員機) － － － －計 790 8,593 1,288 3,966 594No. 学校名前期 後期※補助金対象端末数 14,441台(全児童生徒機＋予備機15％)※本稼働時には配置数量が増減する場合がある- 7 -(3)児童生徒及び教職員数令和７年５月１日現在小学４年～中学３年生 8,593 人 前期納入小学１年～３年生 3,966人 後期納入教職員 1,040 人 前期納入(一部予備機を兼ねる)- 8 -【別紙２】詳細仕様(1)学習用端末( ASUS Chromebook CZ11 Flip、仕 様 HP Fortis x360 G5 Chromebook、Lenovo 500e Chromebook Gen 4s と同等 )OS Chrome OS(OSの自動更新期限が2032年６月以降であること)端末形状 コンバーチブル型CPU MediaTek Kompanio 520と同等以上ストレージ 32GB以上メモリ 4GB以上画面 11～12.5インチ、タッチパネル対応無線 IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax 以上、BluetoothLTE通信 LTE通信に対応していること(本体内蔵型)キーボード Bluetooth接続でない日本語、JIS標準準拠タッチペン 本体に収納できる純正品とし、充電式であることパームリジェクション機能、または画面に手が触れている状態でペン入力が可能な機能があることカメラ機能 インカメラ・アウトカメラインカメラはプライバシーシャッターを備え、アウトカメラはオートフォーカス機能を備えること音声接続端子 マイク・ヘッドフォン端子が一体になっている４極端子を１つ以上有していること(３極２端子の場合は３極２端子 → ４極端子への変換アダプタを付けること)外部接続端子(ＵＳＢ)USB3.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートとUSB Type-Aのポートをそれぞれ1つ以上有していること(Type-A がない場合は、Type-CからType-A変換アダプタを付けること)外部接続端子(映像)HDMI Type-A端子を１つ以上有していることバッテリー稼働時間10時間以上重さ 1.5kgを超えないこと(本体及びハードウェアキーボード)耐久性・堅牢性 MIL-STD-810H準拠以上とし、120cm以上の落下耐久が備わっていること端末管理機能 以下の設定をネットワークを介して行うための端末管理機- 9 -能(MDM)を有していること・端末にログイン可能なユーザに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア、拡張機能等の配信設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定※MDMライセンスは、①CEUまたは②GGLのいずれかとする付属品 純正のACアダプタその他 １端末を適切に運用するため以下の機能を有していること(1)端末の稼働状況を把握できる機能(本調達内のソフトウェア等の機能でも可)(2)適切なセキュリティ対策としての以下の機能・マルウェアから端末を保護する機能・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２OSメーカー(端末のOSと異なるものでもよい)が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること※上記参考品以外を選択する場合は、事前に教育委員会に対し、同等品以上であることの説明を行い、承認を得ること。(2)環境設計・構築①既存環境を元に端末管理ツール、アカウント等の確認、設計、更新を行うこと。②提供される各システムがパブリッククラウド上で提供・利用されるものであること。③クラウド環境の構築に伴いハードウェア・ソフトウェア(ライセンス)の購入が必要な場合は費用に含むこと。④端末管理、アカウント管理においても同様とする。⑤端末管理ツールに端末情報を登録し、学校別・学年別・児童生徒・教員別等、体系的に管理できること。⑥管理者側から、アカウントの追加・削除・変更、児童生徒と担当教員のグルーピングの変更、アカウントに対するアクセス権限の設定、児童生徒の写真や成果物の削除・移動などが効率的に実施できること。また、ユーザ側から勝手に変更、離脱等ができないようにすること。⑦端末のシステムアップデート(パッチ管理)を一括して行えること。⑧ソフトウェアやライセンスの導入、削除等を個別の端末及び全台に実施できること。⑨遠隔での端末ロックや機能制限等が行えること。⑩設定の詳細については、教育委員会と協議の上決定すること。- 10 -(3)納品①通信用SIM、端末管理ソフトウェア、学習用ソフトウェア、フィルタリングソフトウェア等をキッティングし、動作確認したうえで納入すること。②機器の搬入・設置に係る要件については、教育委員会及び各校と協議の上進めること。③搬入作業は施設等を傷つけることの無いよう万全を期すこと。施設等の破損があった場合は、教育委員会及び各校と協議のうえ、対応すること。 ④導入した機器には、教育委員会が指定する名称、番号、導入日、リース期間等を記載したテープラベルを貼り付けること。⑤学習用端末については設定完了後、指定する充電保管庫内に納品すること。その際、保管庫内の電源タップに管理番号を記したテープラベルを貼ったACアダプタを取付け、納入各機器に接続すること。⑥機器等の納品の際に出た不要な梱包物等は受託者が撤去し、適切に処理すること。⑦納品される製品について、シリアルナンバー及びMACアドレス等の機器情報をCSV形式にて提出すること。(4)LTE/4G通信①市内において、モバイル環境通信回線を安定的に利用できること。また、調達する学習用端末は全てLTE/4G通信で動作するように設定すること。②月間利用可能通信容量は、20GB 以上のプランとし、前月分の残容量を繰り越しできること。また、容量を超えた場合でも課金されることなく低速で動作すること。③短期間で一時的に大量のデータ通信を利用(例：３日間で5GB等)した場合でも、通信速度が制限されないこと。④端末を紛失した場合、通信状況をもとに捜索できること。⑤LTE通信利用にかかる初期費用、月額利用料(データ通信料、ISP利用料、ユニバ一サルサービス料等)についても期間内同額とし契約に含むこと。⑥導入対象校周辺及び児童生徒の自宅において通信状況が悪い箇所があり、当該利用者からの申告があった場合、その説明と改善検討を行うこと。改善に係る費用等は通信事業者側の負担とする。⑦Webを通じて通信回線ごとの利用明細・内訳書、利用時間等の統計情報を閲覧・集計できること。また、通信量の監視、アラート通知により極端な通信利用を可視化できるサービスを付加すること。⑧感染症対策や災害等により、家庭での学習機会が必要とされる場合や、GIGAスクール構想を機に、全国で学習用端末を利用した学習方法の変化が見込まれる場合は、柔軟な容量対応を検討、対応できること。- 11 -⑨受託者は大規模災害発生時において通信確保のための体制、設備を有すること。・無線局の無停電化、24 時間以上の電力確保・車載型/可搬型移動無線局による迅速な通信回復体制の確保等⑩通信サービスの利用期間は端末の賃貸借期間に合わせること。延長した場合でも、新たな事務手数料や解約金等が発生しないこと。⑪海外での通信利用を制限すること。⑫キッティングや本稼働前の通信料の取扱いについては、通信事業者側の負担とすること。(5)学習ソフトウェア学習用端末で以下の学習用ソフトウェアを利用可能とすること。ソフトウェア 磐田市版メーカー窓口等Google Workspace －ロイロノート・スクール 株式会社LoiLo 045-228-9446ドリルパークまるぐランド株式会社 ベネッセコーポレーション担当営業：鈴山070-8683-2022Win Bird授業支援for Chromeウィンバード株式会社 担当営業：岡田053-595-1255その他想定するソフトウェア写真・動画撮影、編集ソフト/QRコード読み込み/プログラミング教材/インターネットブラウザ/遠隔・オンライン教育等学習に有用なものを提供すること以下のWebフィルタリングソフトウェアを設計・構築・実装すること。項目 仕様(i-FILTERと同等)全般 国内で開発・販売されている製品で、日本語によるサポート対応が可能であること外部攻撃対策 ・安全性が確認されている Web サイトへのみアクセスを許可し、未登録サイトへのアクセスをブロックすることが可能なDBを搭載していること・安全性が確認されている Web サイトへのアクセスのみを許可した場合に授業に影響なく利用できる仕組みを標準搭載していること出口対策 フィルタリングのDBが1営業日に最低4回は更新されること内部漏洩対策 ・Web サービスを機能ごと・組織ごとに制御する機能を有- 12 -し、Webサービスごとの「ログイン、書き込み、アップロード」等操作ごとの制御ができ、それらの設定は同一の管理画面上のボタン1つで簡潔に実施できること・管理者画面の二段階認証を行うことで不正ログイン防止を強化できること・Webサイトへのデータ送信(POST)規制ができること・Webサービスにて生成AIのサービス毎の制御ができることWeb フィルタリング機能・FQDNだけでなく下位のページのURLでもフィルタリングが可能であり、ログに残ること・セーフサーチ(検索エンジンによる検索結果制御機能)の強制的な設定が可能であること・セーフサーチの対象サイトがDB配信され、対象サイトの仕様変更があった場合でも、製品をバージョンアップすることなく継続的に強制化が可能であること・メーカーが推奨するフィルタリング設定のテンプレートが用意されていること・日本の組織に応じたグループ・ユーザー管理ができ、それを基にフィルタリグルールの設定ができること・ACLでのフィルタリングルールの設定ができることブロック画面 ・ブロック画面をカスタマイズできることログ・レポート ・レポート機能が無償で付属されており、外部DBを用意せず利用可能なこと・別途ソフトウェアをインストールせずとも、同一の管理画面上でユーザーのインターネット利用状況の詳細な可視化・分析が可能なこと※以下項目が表示可能なこと①ユーザーのインターネットの利用有無②早朝/午前/午後/学校外/深夜ごとの利用人数③グループ別のインターネット利用率の分布④利用時間単位の利用人数分布⑤Webサービスごとの利用人数、ユーザー及びグループごとの詳細なアクセス分析ユーザー管理 ・ユーザーのWeb利用の時間制限ができること・特定の曜日・日付・時間単位でフィルタリングルールの設定が可能なこと。また、祝祭日設定が可能なこと・長期期間休みやテスト期間等の任意の日時を管理者で指定のうえ、フィルタリングルールの反映が可能なこと- 13 -※上記参考品以外を選択する場合は、事前に教育委員会に対し、同等品以上であることの説明を行い、承認を得ること。①ソフトウェア・サービスについては有償・無償を問わないが、有償の場合は導入費及び 5 年間の使用料を見込むこと。また、無償利用可能期間等も考慮して積算すること。②ソフトウェアの調達、提供に当たっては、ソフトウェア自体の更新や製品の見直しによる入替など、ハードウェアの更改時期に縛られずに柔軟な運用対応ができるよう、クラウド製品の採用を検討すること。③一斉授業、共同学習、個別学習等、効果的に活用できるように、必要となる各ソフトウェアの設定も行うこと。(6)運用・保守迅速な対応ができるよう保守拠点を県西部地域に置くこと。また、運用・保守に係る報告定例会議等を月次で開催すること。 ■ヘルプデスクの運営及びサポート対応①問合せ対応、問合せ管理・平日午前９時から午後５時の間、電話・メールでの問い合わせが可能なヘルプデスク窓口を用意すること(夏季・年末年始休業等については事前に教育委員会と調整すること)・学校、教育委員会、ICT支援員からの電話対応を行い、障害があった場合には一次切り分けを行うこと・端末の故障、紛失、盗難等の問合せを受け付けること・問合せ対応には、校務用端末の使用における不具合対応等も含むこと・現地での対応が必要な場合には、実際に現地に赴き各種対応を行うこと・問い合わせの内容がソフトウェアに起因する場合であっても、メーカー窓口等にエスカレーションするなどの対応をとること・問合せ管理台帳を作成し、問合せ内容や故障台数等は月次の定例会で報告を行うこと・納品後の初期不良、自然故障(メーカー保証期間中問わず)、リコール等が発生した場合でも、同一窓口で受付を行うこと②機器等の障害対応・メーカーによる保証及び保守を１年間無償で備えること・端末の故障、紛失、盗難があった際には迅速に調査し、先出方式で予備機と交換対応を行うこと・純正の AC アダプタやケーブル、本体に付属されるタッチペンについても対応すること- 14 -・軽微な不具合の場合には、交換対応ではなく修理対応を行うこと・予備機については、納品時と同様のテープラベルを張り、そのまま授業等で使える状態にして入れ替えすること・SIM情報やMDMのライセンスの付け替え等を行い、アカウント台帳と連動した端末管理を行うこと。なお、交換対応に係るeSIM等の手数料が発生する場合は通信事業者側で負担すること・端末本体、GoogleID等のパスワードリセットの要望があった際には遠隔操作で対応すること③機器等の資産管理・端末管理台帳を作成し、端末の個数、故障数、状態を管理し定例会で報告すること・周辺機器の個数を管理し、定例会で報告すること(周辺機器：充電器、ケーブル、タッチペン、変換ケーブル等)・転入生の端末を設定し、該当の学校へ追加配置すること・転校生の端末の回収、再配置を行うこと・転出生の端末を回収し、端末内のデータを削除した上で保管すること④学習用端末の設定・発注者との協議の上、必要な設定についてはGoogle管理コンソールを操作し管理下の端末へ設定変更を行うこと・ソフトウェアのインストールや、機能制限等、学習用端末の利用について、端末管理ツールを用いて速やかに対応すること・有害サイトのブロックなどWebフィルタリング情報の管理・設定を行うこと・特別対応が必要な児童生徒に対して、個別の設定、機器の貸出や回収を行うこと・機器の設定変更の情報は、随時ICT支援員と連携すること⑤児童生徒アカウントの管理・アカウント管理台帳を作成し、アプリケーションやソフトウェアライセンスのアカウント及び名簿の管理、年度更新を行うこと・転入生のアカウントを作成し、学校及び教育委員会に連絡すること・転校生のアカウントを修正し、学校及び教育委員会に連絡すること・転出生のアカウントを停止し、学校及び教育委員会に連絡すること・児童生徒の姓名が変更された場合には、各アカウントと名簿の更新作業を行うこと・アプリケーションのGoogleアカウントSSO設定を行うこと・端末と使用者の対照表を作成し、管理すること⑥教員アカウントの管理・アカウント管理台帳を作成し、アプリケーションやソフトウェアライセ- 15 -ンスのアカウント及び名簿の管理、年度更新を行うこと・年度途中の異動の際には、都度アカウントの追加や削除の対応を行うこと・アプリケーションのGoogleアカウントSSO設定を行うこと・端末と使用者の対照表を作成し、管理すること⑦アプリケーションの配布と更新・CEU/GGLについては、環境設定の構成プロファイル作成・配布を行うこと・導入検討する各種アプリケーションの検証を行うこと・必要に応じて各端末にアプリケーションの配信を行うこと・年度更新の際には、各アプリケーションに名簿情報を反映させること⑧年度更新・余剰分となる端末を回収し、各校の不足分を確認した上で再配置すること・端末回収作業は受注者にて行うこと。回収に係る諸経費は受注者の負担とする⑨情報収集(運用で必要な各種情報)・各校からWebフィルタリングのブラックリスト、ホワイトリストの要望を収集し、発注者と協議の上端末に設定すること・通信容量を超過し低速化した端末を特定し、学校へ連絡すること。また、月次の状況を学校及び定例会で報告すること・Googleドライブのストレージ残量を管理し、定例会で報告すること・その他運用に有用な情報を取得し、報告すること■ネットワークトラブル対応LTE/4G接続に不具合が生じた場合には、通信キャリアと連携して電波状況の確認と対策を行うこと■充電保管庫管理・必要に応じて、各保管庫の充電タイマーの設定変更や、タイマー時計の再設定を行うこと・保管庫に不具合が生じた場合、または破損や故障が生じた場合には、修理や取り次ぎの対応を行うこと■予備機の管理、保管・受注者において予備機、余剰機(児童生徒減分)の保管を行うこと。・故障時対応や研修会等で予備機を利用する場合には、設定、配送、回収、初期化の対応を行うこと■その他・運用の改善、変更を必要とする場合は、その都度打ち合わせを開催すること・仕様書に規定のされていない事項または解釈に疑義が生じた場合は、都- 16 -度、委託者・受託者協議のうえ、定めるものとする(7)研修等構築期間、賃貸借期間において、教職員のスキル・要望に合わせた研修を企画・実施すること。■Google系アプリケーション①集合研修は年１回程度とし、研修内容、実施時期は、協議の上決定する。②研修内容は、全国の事例やノウハウを幅広く収集した内容で策定すること。③研修に必要なテキスト等は必要部数用意すること。④集合研修によらない効果的なオンライン研修や教材等も提供すること。⑤実務の中で問い合わせ(質問)が可能な窓口を設けること。■本市が制定する教育情報セキュリティポリシーを教職員に理解・浸透させることを目的に、以下の項目について提案すること。①教育情報セキュリティポリシーに定める、年1回以上の教職員向けの研修を３年間提供すること。４、５年目には教育委員会ならびに各学校教職員が同様の研修を行えるよう、必要な知見や資料等を提供すること。②上記研修に付随して、教育委員会ならびに各学校教職員からの質疑応答を最大で３年間にわたって随時受け付けること。 ③契約期間中、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂が行われた場合、本市に対し、対応が必要と考えられる内容について必要な助言を行うこと。また、本市が教育情報セキュリティポリシーの改訂を行う際には、その支援を行うこと。