令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約に係る一般競争入札について

令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約に係る一般競争入札について 令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例・一般競争入札心得・要求仕様書・機器賃貸借契約書(案)令和７年12月高知県総合企画部デジタル政策課令 和 ７ 年 12 月 22 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)契約名称 令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約(２)賃貸借物品の内容等 別添要求仕様書のとおり(３)賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(４)納入期限 令和８年３月19日(５)納入場所 高知県総合企画部デジタル政策課(６)入札方法ア 入札金額は、(３)で示す賃貸借期間における月額の賃貸借料を入札書に記載すること。 月の途中で契約が開始又は終了した場合におけるその賃貸借料下記の日割計算によって算定するものとし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 当月の賃貸借料＝賃貸借料の月額÷当月の暦日数×当月の使用日数イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、要求仕様書及び別添「機器賃貸借契約書(案)」等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該要求仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、要求仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－0870 高知市本町四丁目１番16号 高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課TEL：088－823－9894E-mail：080501@ken.pref.kochi.lg.jp(３)質疑事項質疑事項がある場合には、別添「質疑書(様式１)」により令和７年12月26日(金)午後５時までに(２)の場所に郵送又は電子メールで提出すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和8年1月7日(水)までに高知県総合企画部デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。 (４)入札書の記載内容等ア 別添様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (「記入例①、②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(６)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別紙１「表示方法例」参照(ア) 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印又は代理人入札の場合は代理人印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県総合企画部デジタル政策課調達最適化推進担当あて)及び入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)を記入し、 開札日(１月16日)及び入札件名(「令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、代理人による入札の場合は「内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 (イ) 書留により、令和８年１月15日(木)午後５時までに(２)の交付場所に必着のこと。 (６)入札及び開札の日時及び場所令和８年１月16日(金)午前10時00分高知市本町四丁目１番16号 高知県電気ビル別館７階(７)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ５ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ６ 開札の方法開札は、３の(６)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、郵送による提出を除きすべての者が立ち会うこと。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多２回)を行う。 入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 ７ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、６の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ８ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 ９ 契約書の作成要10 契約条項別添「機器賃貸借契約書(案)」のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 12 本件入札に関して提出する書類(１)入札に参加する意思がある者は、別添「入札参加意思確認書(様式２)」を令和８年１月9日(金)午後５時までに３の(２)の場所に持参、郵送又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)にて提出すること。 なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、３の(３)の質疑事項を提出することはできない。 (２)この入札公告に示した物品を納入できることを証明するものとして、次の書類を入札前の令和８年１月9日(金)午後５時までに３の(２)の場所に持参、郵送又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)にて提出し、審査を受けること。 別添「機能等証明書(様式３)」(以下、(ア)から(ウ)までの関連書類を綴りとすること。 )(ア)仕様書に定めている機能・性能・条件等の項目毎のチェック表(イ)納入を予定している機器の機能・性能が分かる資料(製品カタログ等)(ウ)補足資料上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 (３)この入札公告に示した物品等を納入できることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年１月9日(金)午後５時までに３の(２)の場所に持参、郵送又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)にて提出し、審査を受けること。 (ア)別添「納入実績表(様式４)」国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、過去２年以内に利用が完了した同物品若しくは同等程度の機器の納入時期、納入先並びに物品の名称及び数量を記載し、同物品の同規模の納入実績が２件以上確認できること。 (イ)別添「納入期限遵守保証書(様式５)」(ウ)補足資料上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (４)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 13 その他(１)この入札への参加者は、「入札説明書」及び別紙２「一般競争入札心得」を了知すること。 (２)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３)機器設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引渡しを受けるための役務等に要する費用は契約の相手方の負担とする。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (別紙１)郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の封皮には「１月16日開札 令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約の入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印又は代理人入札の場合は代理人印で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (外封筒裏)朱書き高知市本町四丁目１番 号高知電気ビル別館７階高知県総合企画部デジタル政策課調達最適課推進担当あて親展入札書在中〒780-0870○県○市○町○丁目○番○号○○○○株式会社16(内封筒表) (内封筒裏)朱書き高知県総合企画部デジタル政策課調達最適化推進担当あて○○○○株式会社一月十六日開札令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン台借入契約の入札書在中印印印代表者印又は代理人入札の場合は代理人印100(別紙２)一般競争入札心得高知県総合企画部デジタル政策課(目的)第１条 高知県総合企画部デジタル政策課の行う一般競争入札の取扱いについては、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16 条。以下「政令」という。)、高知県契約規則(昭和39 年高知県規則第12 号。以下「規則」という。)その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (入札参加資格)第２条 一般競争入札に参加することができる者は、当該入札参加者として資格を確認された者(以下「入札参加者」という。)とする。 また、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しない者とする。 (入札保証金)第３条 入札参加者は、入札執行前に規則第９条の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第10 条の規定により免除された場合はこの限りでない。 (入札の方法等)第４条 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)は、仕様書その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (入札の基本的事項)第５条 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載して入札しなければならない。 ２ 入札者が代理人であるときは、委任状を提出しなければならない。 ３ 入札書の記載事項について訂正又は加筆したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、金額を訂正することはできない。 ４ 入札金額は、１円未満の端数をつけることはできない。 １円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額は記載のないものとして取り扱うものとする。 ５ 入札者は、いったん提出した入札書について、取替え、訂正又は取消しすることはできない。 ６ 次の場合には、入札は行わない。 (１) 当該公告における入札参加資格要件を満たす者がないとき。 (２) 入札参加者が１者もいなくなったとき。 (公正な入札の確保)第６条 入札者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (入札の取りやめ等)第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取止め又当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。 (１) 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき。 (２) 入札者が談合し、又は不隠の行動をする等の場合において、入札を公平に執行することができないと認められるとき。 (入札の辞退)第８条 入札者は、開札が行われるまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。 (１) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)すること。 (２) 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出すること。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。 (無効の入札)第９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。 (１) 入札参加者の記名及び押印(代理人による入札の場合は入札参加者の記名及び代理人の記名押印)を欠く入札書(２) 誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書(３) 入札書の金額を訂正した入札書又は金額未記入の入札書(４) その他、入札の諸条件に違反した入札書(５) 公告で指定した期限までに到達しない入札書(失格の入札)第10条 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。 (１) 入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状が同封されていない代理人のした入札(３) 所定の入札保証金の納付等をしない者(第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。)のした入札(４) 同一事項の入札について、他の入札者の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者の入札(５) 明らかに談合によると認められる入札(落札者の決定方法)第11条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときはその者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (落札の通知)第12条 落札となる入札があったときは、契約対象件名、入札書記載金額に100 分の10を加算した金額で落札した旨及び落札者を入札参加者に通知する。 (同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法)第13条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじで落札者を決定する。 この場合は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (再度入札等)第14条 開札の結果、落札とするべき入札がないときは、日時及び場所を別に定めて再度の入札を行う。 この場合において、郵送による参加者があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める時に、その他の場合においては直ちに行う。 ２ 再度入札は、２回(初度入札を含め３回)行う。 ３ 次の各号に掲げる入札をした者は、再度入札に参加することができない。 (１) 入札を辞退した者(２) 入札辞退として取り扱われた者(３) 入札の結果失格となった者４ 再度入札を行っても、なお落札者がいないときは、最低価格者(失格者及び辞退者 を除く。)から順次随意契約の折衝を行うことがある。 (契約保証金)第15条 落札者は、契約の締結に際し、規則第39 条の契約保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。 ただし、規則第40 条の規定により免除された場合は、この限りではない。 (契約書の提出)第16条 落札者は、落札決定の日から契約担当者が定める期日までに交付された契約書の案に記名押印し、契約担当機関に提出しなければならない。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を行うものとする。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約を辞退したものとして、政令第167条の２第１項第９号の規定により随意契約の見積合わせを行うことができる。 ただし、その随意契約により決定した相手方が前項に規定する契約書を提出しないときは、随意契約により新たな契約の相手方を決定することはできない。 ３ 前項の随意契約の見積合わせは、落札辞退者に次いで落札者となるべき者を相手方として行う。 ４ 落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序をみだすおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札決定を取り消す。 この場合には、新たな競争入札の執行により落札者を決定する。 (異議の申立て)第17条 入札者は、入札後にこの心得又はあらかじめ示された仕様書、契約書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 要 求 仕 様 書令和７年度モバイルワーク用ノート型パソコン100台借入契約要求仕様書１ 使用目的職員がモバイルワークを実施する際に使用する。 ２ 借入物品等(１)モバイルワーク用パソコン 100台(２)詳細については、６の(１)に定める仕様を満たすものとする。 (３)借入費用には、搬入等に要する経費を含むものとし、機器の保守経費は含まないこととする。 ３ 借入期間令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(５年間)４ 納入期限令和８年３月19日(木)５ 納入場所高知県総合企画部デジタル政策課６ 機能及び性能等に関する仕様(１)別紙「モバイルワーク用ノート型パソコンの機能・性能に関する仕様」を満たすこと。 (２)各機器は１機種で統一するものとし、異機種の混在や中古品は不可とする。 ７ 機器への設定及び搬入に伴う作業について(１)本仕様書の条件に従い、納入期限までに納入場所へ梱包した状態で搬入すること。 (２)搬入日時や手段は、事前にデジタル政策課と調整し、決定すること。 (３)機器の保証書は、一式にしてデジタル政策課に納入すること。 ８ その他の成果品等(１)ハードウェア障害時の連絡先、修理保証期間等、パソコンの保守対応に必要となる情報(詳細は別途指示する)を提示すること。 (別紙)モバイルワーク用ノート型パソコンの機能・性能に関する仕様仕 様 項 目 仕 様 内 容 ･ 条 件 等1 パソコン本体(1)形 状(2)CPU及びマザーボード(3)メインメモリ(4)ディスプレイ等(5)サウンド機能(6)内蔵外部記憶装置(7)DVD/CD装置(8)USBポート(9)キーボード(10)マウス(11)その他・形状はノート型のものであること｡・CPUは、第14世代Core３ 100Uプロセッサ相当以上、又はAMD Ryzen3 210プロセッサ相当以上のものであること。 ・メインメモリは16GB以上であること。 ・13.3インチ以上のカラー液晶ディスプレイ(内蔵)であること。 ・画素数は1,920×1,200以上で、1,677万色以上表示可能なものであること。 ・外部ディスプレイ用のHDMIインターフェースを有すること。 ・サウンド機能(サウンドボード)を有しコンボジャックを搭載すること｡・256GB以上の容量を持つSSD(ソリッドステートドライブ)を本体に内蔵していること｡・不要。 ・USB Type-A 3.2以上のポートを2つ以上有すること｡・USB Type-C Thunderbolt4のポートを2つ以上有し、PD給電及びディスプレイ出力が可能なこと。 ・JIS標準配列に準拠していること｡・内蔵ポインティングデバイス又はタッチ(スライド)パッドとは別に、ホイール付き光学マウスを添付すること｡・Windows Hello対応のWebカメラ付きであること。 ・パワーマネジメント機能があること。 ・電源ケーブル(ACアダプタ)を添付すること。 ・納品時のバッテリ駆動時間は11時間以上であること。 (JEITA3.0測定法：アイドル時)・保証期間は１年間とし、引き取り修理(純正パーツによる無償修理)に対応できること。 ・機器の保守・サポート等の迅速な対応が可能であること。 ・総重量が1.5kg以下であること。 仕 様 項 目 仕 様 内 容 ･ 条 件 等２ LANインターフェース ・Ethernet(TCP/IPプロトコル)対応のLANインターフェースが本体に内蔵されていること。 ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに準拠しており、自動認識可能であること。 ・インターフェースの形状は RJ45であること。 ・無線LAN機能付きであること。 Wi-Fi7に対応すること。 ・LTEに対応しnanoSIMとeSIM両方に対応すること。 ３ その他(1)オペレーティングシステム(2)その他・Windows 11Pro 64bit(日本語版)・各パソコン本体、電源ケーブル、及び箱にそれぞれパソコン名を記したラベルを貼ること。