国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園東棟給水設備更新工事

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園東棟給水設備更新工事 調達案件番号0000000000000542499調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園東棟給水設備更新工事公開開始日令和07年08月25日公開終了日令和07年09月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月25日 分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園庶務課長 武居 貴裕 １．調達内容 (1) 工事名国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園東棟給水設備更新工事 (2) 工事場所埼玉県所沢市北原町860 (3) 工事内容 東棟における給水設備更新（給湯設備を中央給湯方式から局所給湯方式に切り替え） (4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年３月17日まで (5) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、分任支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(3) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営状況又は信用度が極度に悪化している者(4) 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格の関東甲信越地域における「管工事」に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(4)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(6) 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共働企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあたっては、「工事成績評価表」の評価合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。・エコキュートの新設、増設又は改設工事 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ア １級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級又は２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。イ 平成22年度以降に上記(6)に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該工事経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあたっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。ウ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。エ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。(10) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(12) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。また、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。(14) 入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。(15) その他予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(16) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒359-0004 埼玉県所沢市北原町860 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園 庶務課会計係 山本 電話 04-2992-2839(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和７年８月26日（火）から令和７年９月25日（木）までの間、上記(1)及び調達ポータルにおいて交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和７年８月26日（火）から令和７年９月25日（木）午後５時15分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の担当部局に持参又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。 )こと。(4) 入札書の提出期限及び提出方法 入札書は以下のいずれかにより提出すること。 ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年９月30日（火）午前10時 イ 紙により入札を行う場合は令和７年９月30日（火）午前10時までに上記(1)の担当部局に持参又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。(5) 開札の日時及び場所 令和７年９月30日（火）午前10時30分 原則、立会方式での開札は実施しない。 ４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。 (3) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 分任支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 (4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認 落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-