国立民族学博物館本館直流電源設備改修工事

国立民族学博物館本館直流電源設備改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月２５日大学共同利用機関法人 人間文化研究機構長木部 暢子１．工事概要(１)工事名称 国立民族学博物館本館直流電源設備改修工事(２)工事場所 大阪府吹田市千里万博公園１０－１(３)工事内容 直流電源設備改修工事及び関連する電気設備工事(４)工事期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２．競争参加資格(１)人間文化研究機構契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事のＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した博物館・美術館・校舎・研究施設・病院・庁舎における新営工事又は改修工事において、直流電源設備工事の施工対象容量が３００Ah 以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。①業務責任者と継続的な雇用関係を結んでいること。②平成２２年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)別記様式にある競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止及び国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人又は官公庁から取引停止の措置等を受けていないこと。(７)上記１の(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者と入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(８)近畿地区(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県又は和歌山県)に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)担当部局〒５６５－８５１１ 大阪府吹田市千里万博公園１０－１国立民族学博物館管理部財務課施設係 電話番号０６－６８７８－８２１９Ｅ－ｍａｉｌアドレス：ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｍｉｎｐａｋｕ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子媒体で交付する。交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて下記連絡先まで請求しなくてはならない。交付請求は令和７年８月２５日(月)から令和７年９月８日(月)まで(土・日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く)１０時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分は除く)とし、以後の交付請求は一切認めない。上記３(１)に同じ。１)メールの件名には、入札事項名を明示すること。２)本文には、次の事項について記載があること。・会社名、担当者氏名及び所属部署名・入札説明書の送付先Ｅ－ｍａｉｌアドレス・連絡先電話番号(３)申請書及び資料の提出期限令和７年９月８日(月)１７時００分(土・日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く)上記３(１)に持参により提出すること。郵送又は電送による提出は受け付けない。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年９月２４日(水)から令和７年９月２５日(木)までに上記３(１)に持参により提出すること。(土・日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く)１０時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分は除く)開札は、令和７年９月２６日(金)１０時００分 国立民族学博物館第５セミナ－室において行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年 法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合、「最低基準価格を下回った場合の取り扱いについて」に従い低入札価格調査を実施する。その調査に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、配置予定の業務責任者等の虚偽等の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等きわめて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の他は、申請の差替えは認めない。 (６)契約書作成の要否 要。(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８)詳細は入札説明書による。