沖縄県中部合同庁舎電力供給契約（単価契約）にかかる一般競争入札

沖縄県中部合同庁舎電力供給契約（単価契約）にかかる一般競争入札 一般競争入札公告物品の調達について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年８月２５日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名沖縄県中部合同庁舎電力供給契約(単価契約)(2) 供給場所ア 沖縄市美原1丁目６番34号(中部合同庁舎)で使用する電力予定契約電力 296kW、予定電力使用量785,744kWh(3) 電力供給期間令和７年12月１日午前０時から令和８年11月30日午後12時まで(4) 仕様書等仕様は別紙「入札説明書」及び「仕様書」等による。 (5) その他本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、当該契約にかかる翌年度以降の歳入歳出予算について、減額又は削除があった場合、本契約は解除する。 ２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) この公告に定める入札日時点で「県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年７月20日沖縄県告示第69号)」に基づく競争入札参加資格者名簿(営業品目「27 燃料類」取扱品目「電気」)に登録された者であること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (3) 沖縄県内に本社・支社・支店または営業所等を有すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167 条の４第１項各号いずれにも該当しない者であること。 (5) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者でないこと。 (6) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限日及び入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者でないこと。 (7) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)でないこと。 (8) 次の各号に該当しないものア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる。 ３ 入札参加資格の申請方法等(1) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格登録申請書及び添付書類を直接(2)に掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書及び契約条項等の入手方法申請書等様式は、沖縄県総務部管財課ホームページからダウンロードすること。 ア 申請期間令和７年８月２５日(月)から令和７年９月９日(火)17時までイ 申請書提出場所及び問い合わせ先沖縄県総務部管財課庁舎マネジメント班 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号098－866－2106(担当：下地)(3) 申請書等に使用する言語申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ４ 資格審査結果の通知資格審査結果は、令和７年９月12日(金)までに通知する。 ５ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ６ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金(6) 電話番号７ 資格の取消し等(1) 入札参加の資格を有する者が、前記２に示す要件を満たさなくなった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 資格取消の通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ８ 入札の日時及び場所令和７年９月２２日(月) １０時００分 本庁舎11階第５会議室９ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 5以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を納めさせないことができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合10 入札の無効次に該当するときは、入札を無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に参加できないものとする。 (1) 入札に参加するに必要な資格の無い者の入札(2) 入札者が法令の規定又は入札(3) 条件に違反した入札(4) 入札者又はその代理人が入札事項に対し２通以上の入札(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした入札(6) 入札者が連合した入札(7) 入札者が不正の行為をした入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の入札。 (9) 入札書に記名押印がないときその他記載事項を確認できない入札(10) 委任状を持参しない代理人の入札(11) 入札書の表記金額を訂正した入札11 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目含む)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 13 質問期限令和７年8月29日午後５時まで別紙質疑書を総務部管財課に提出すること。 ※質疑が無い場合は不要です。 担当：庁舎マネジメント班 下地(TEL：098-866-2106 FAX：098-866-0246)14 その他その他詳細については、入札説明書による。 沖縄県中部合同庁舎 電力供給契約 仕様書１ 件名沖縄県中部合同庁舎電力供給契約(単価契約)２ 概要(1) 供給場所 ： 沖縄市美原１丁目６番34号(中部合同庁舎)(2) 業種及び用途 ： 官公庁(事務所)３ 供給条件(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 ： 交流三相３線方式イ 標準電圧 ： 6,600Ｖウ 計量電圧 ： 6,600Ｖエ 標準周波数 ： 60Hzオ 受電方式 ： １回線受電(2) 契約予定電力、予定使用電力量ア 契約予定電力 296kW(契約上使用できる電気の最大電力をいい、30 分最大需要電力計により計測される使用電力が原則としてこれを越えないものとする。)イ 調達期間中の予定使用電力量785，744ｋWh (月別予定使用電力量は、別表１のとおり。)(3) 調達期間自 令和７年12月１日午前０時 至 令和８年11月30日午後12時(4) 電力量の検針自動検針装置による。 (5) 需給地点供給場所に設置された受電用負荷開閉器の１次側端子(6) 電気工作物の財産分界点及び保安上の責任分界点需給地点に同じ。 (7) その他ア 力率は自動力率調整装置を設置している。 調達期間中は100％を保持する予定イ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は設置していない。 ４ 業務の再委託(1)契約の主たる部分は以下のとおりとする。 企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(2)その他簡易な業務は以下のとおりとする。 資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データ入力及び集計５ その他(1) 電力供給事業者が変更となる場合、受注者は契約締結後速やかに変更に必要な手続きを行うこと。 (2) 力率割引、その他の原因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、沖縄県内の旧一般電気事業者が公表している電気供給約款による。 (3) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１ｋW(キロワット)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 イ 使用電力量の単位は１kWh(キロワット時)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税及び地方消費税の額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (4) 実際の電気料金の支払い時に発生する燃料費等調整額は、沖縄県内の旧一般電気事業者が採用している算定方式とする。 また、再生可能エネルギー発電賦課金については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年８月30日法律第108号)第36条第２項に定める納付金単価による。 なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金が変動した場合においては、変動に応じた納付金単価に変更するものとする。 (5) 契約書及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、沖縄県内の旧一般電気事業者が公表している電気供給約款又は受注者が定める電気供給約款によるほか、発注者と受注者が協議して定める。 別表1件名： 沖縄県中部合同庁舎電力供給契約予定使用電力量(kWh)小計夏季 その他季中部合同庁舎 沖縄市美原１丁目６番34号 296 47,059 45,734 46,106 53,885 55,618 63,894 81,882 92,416 90,433 85,936 71,328 51,453 264,731 521,013 785,744※予定使用電力量は令和３年度から令和６年度の平均値を採用９月 １０月 １１月 １２月 合計 ８月予定契約電力(kW)供給場所 契約事項の名称１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 入 札 説 明 書令和７年８月２５日に公告した沖縄県中部合同庁舎電力供給契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記９によること。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し出ることはできない。 １ 競争入札に付する事項(1) 契約件名 ： 沖縄県中部合同庁舎電力供給契約(単価契約)(2) 契約期間 ： 令和７年12月１日午前０時から令和８年11月30日午後12時まで(3) 供給場所 ： 沖縄市美原１丁目6番34号 (中部合同庁舎)(4) 契約内容及び数量 ： この入札説明書及び仕様書のとおり２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ)この公告に定める入札日時点で「県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年７月 20 日沖縄県告示第 69 号)」に基づく競争入札参加資格者名簿(営業品目「27 燃料類」取扱品目「電気」)に登録された者であること。 ３ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加条件をいう。以下同じ)(1) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (2) 沖縄県内に本社・支社・支店または営業所等を有すること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第 167 条の４第１項各号いずれにも該当しない者であること。 (4) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者でないこと。 (5) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限日及び入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者でないこと。 (6) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)でないこと。 (7) 次の各号に該当しないものア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる。 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地沖縄県総務部管財課〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098-866-2106ＦＡＸ番号 098-866-0246５ 契約書作成の要否要。 ６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 ７ 入札参加申込み(1) 提出方法 ： 別紙一般競争入札参加資格登録申請書及び該当する添付書類(2) 提出期限 ： 令和７年９月９日(火曜日)午後５時(3) 提出場所 ： 沖縄県総務部管財課(4) 提出方法 ： 持参(ただし、土日及び沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第７条第２項各号に掲げる日(以降「県の休日」という。)には受領しない。 )又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着。)で行う。 (5) その他 ： ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成にかかる費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された書類は、無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出された書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和７年９月１２日(金曜日)までに連絡する。 ９ 仕様等に関する質疑応答仕様等に関する質問がある場合、別紙「質疑書」に質問事項を記入のうえ、受付場所への持参または郵送およびＦＡＸにより以下のとおり提出すること。 なお、簡易な質問であれば電話でも受け付ける。 (1) 受付場所 ： 沖縄県総務部管財課(2) 受付期間 ： 令和７年８月２５日(月曜日)から令和７年８月２９日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時(正午から午後１時までの昼休み時間を除く。)まで。 (3) 回答方法 ： 令和７年９月２日(火曜日)午後３時から令和７年９月２２日(月曜日)午後５時までの間、沖縄県総務部管財課ホームページで公表する。 ただし、質問がない場合は公表しない。 10 入札の日時及び場所令和７年９月２２日(月曜日) １０時００分 本庁舎11階第５会議室11 入札に関する注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(常時電力基本料金単価(kW 月単価))及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価(kWh単価))を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書で提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 ※ 入札金額の算出に当たっては、燃料費等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (3) 入札に際し、入札書に記載する入札金額に応じた入札内訳書を提出すること。 (4) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (5) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (6) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (7) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 12 入札保証金に関する事項令和７年９月１9 日(金曜日)午後５時までに見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12を乗じて得た額の 100 分の 5 以上の金額を納付して下さい。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。 なお、入札保証金は、入札終了後還付します。 ただし、落札者には、契約締結後還付します。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。 (2) 入札に参加しようとする者が、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除されます。 (1) 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100分の10以上)を締結しその証書を提出したとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 14 入札の無効次に該当するときは、入札を無効とします。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に参加できません。 (1) 入札に参加するに必要な資格の無い者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定又は入札条件に違反したとき。 (3) 入札者又はその代理人が入札事項に対し 2以上の入札をしたとき。 (4) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2以上の代理をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。 (6) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (7) 入札者の納付した入札保証金が所定の金額に達しないとき。 (8) 入札書に記名押印がないときその他記載事項を確認できないとき。 (9) 委任状を持参しない代理人が入札をしたとき。 (10) 入札書の表記金額を訂正して入札したとき。 15 最低制限価格の有無無。 16 その他入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(周知の事実を除く。)を漏らしてはならない。