四国支所共同試料調整室等改修工事

四国支所共同試料調整室等改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和７年８月２８日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所四国支所長 毛綱昌弘１ 工事概要(１)工 事 名 四国支所共同試料調整室等改修工事(２)工事場所 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５(３)工事内容 共同試料調整室(RC造、延床面積120㎡)の耐震補強工事及び内装改修工事並びに電気・機械設備工事の既設改修工事等詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。 (４)工事期限 令和８年３月１０日(火)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「建築一式工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に認定されている者であること。 (３)四国区域内(徳島、香川、愛媛、高知)のいずれかに建設業法に基づく営業所の所在地を有すること。 (４)平成22 年4 月以降に元請けとして、仕様書に定める同種の工事を完了した施工実績があることを、実績調書(当所指定様式)により証明した者であること。 (５)次の基準を満たす主任技術者を配置できること。 １)二級建築施工管理技士、二級建築士以上又はこれと同等以上の国家資各を有する者で実務経験１０年以上であること。 ２)所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (７)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(８)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。 (９)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。 (１１)入札関係書類の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒780－8077 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所四国支所総務課 会計係 日比谷 電話番号 088-802-8915kaikei-ffpri-skk @ ffpri.go.jp(２)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和７年９月１９日(金)まで、次のいずれかの方法により交付する。 なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること。 １)上記３(１)に記載のメールアドレスに申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードする。 (３)入札・開札の日時及び場所令和７年９月３０日(火)１４時国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所四国支所 大会議室(４)入札書の事前提出応札者が入札当日来所できない場合に限り、入札書の事前提出を受け付ける。 令和７年９月２９日(月)１７時までに必着のこと４ 問い合わせ先〒780－8077 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所四国支所総務課 会計係 日比谷 電話番号 088-802-8915kaikei-ffpri-skk @ ffpri.go.jp５ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 要(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第 28 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約する場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書１．工 事 名 四国支所共同試料調整室等改修工事２．工 事 場 所 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５３．工 事 期 限 令和８年３月１０日(火)４．契 約 保 証 金 要 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ５．契約書の提出期限 落札決定の日から７日以内６．入札については、別途交付の「入札心得」による。 入札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．現場見学・質問等現場案内(現場見学)を希望する場合の申込は、メール又はFAXにより令和７年９月１２日(金)１７時までに連絡すること。 また、質問(仕様書、図面に限る)がある場合は、メール又はFAXにより令和７年９月１９日(金)１３時までに連絡すること。 現場案内、質問ともに連絡後に担当まで電話にて確認の連絡を入れること。 案内日時については別途連絡する。 質問の回答は、令和７年９月２４日(水)１７時までに連絡する。 電話番号：088-802-8915 FAX：088-844-1130E-mail： kaikei-ffpri-skk@ffpri.go.jp※契約履行に際して参考となる資料(閲覧可能な過去の成果物等)について、閲覧希望のある場合には連絡すること。 ８．実績調書の提出この一般競争入札に参加を希望する場合は、平成22年4月以降に元請けとして、仕様書に定める同種の工事を完了した施工実績の書類(様式1 実績調書)を提出すること。 また、入札日までの間において、当該事項に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 実績調書の提出は、郵送・メールいずれかの方法も可とする。 なお、郵送の場合は書留郵便又は配達証明郵便で期限までに提出すること。 提出期限 ： 令和７年９月２５日(木)１７時までに必着のこと。 ９．入札及び開札の日時・場所工 事 名 ： 四国支所共同試料調整室等改修工事入札日時 ： 令和７年９月３０日(火) １４時００分場 所 ： 森林総合研究所四国支所 大会議室１０．入札書の提出(１)入札参加者は、当所様式により入札書を作成し、封書に入札件名及び入札者名を表記し、提出すること。 なお、上記９の入札及び開札に出席しない場合は、書留郵便又は配達証明郵便で下記期限までに入札書を送付すること。 その際、封筒を二重とし、内封に「入札書」と表記のうえ入札書を封印すること。 入札書の受領期限：令和７年９月２９日(月)１７時までに必着のこと(２)代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (３)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押2印をしておかなければならない。 (４)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 １１．工事費内訳書の提出第1回目の入札書の提出に際し、工事費内訳書を提出すること。 なお、工事費内訳書の合計金額は1回目の入札書の記載金額と同額にし、内訳書の計算に誤りのないよう作成すること。 また、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を表示すること。 １２．施工体制台帳(写)の提出について作成建設業者は、備え置かれた「施工体制台帳」の写しを、契約締結後速やかに提出すること。 ＊ 建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の7第1項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定等による。 １３．契約書(１)第3条関係(工程表)契約締結後14日以内に提出すること。 (２)第10条関係(現場代理人及び主任技術者等)一 現場代理人 要二 (Ａ)〔専任の〕主任技術者(Ｂ)〔監理技術者資格証の交付を受けた専任の〕監理技術者(Ｃ)監理技術者補佐(建設業法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)三 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう)※ 上記第二号(Ｂ)は、建設業法第26条第２項の規定に該当する場合に、(Ａ)は、それ以外の場合に使用する。 (Ｃ)は、(Ｂ)を使用する場合において、建設業法第26条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。 〔 〕の部分は、同法第26条第３項本文の工事の場合に適用する。 (３)第18条、第19条関係(設計変更等に伴う契約変更の手続)設計変更に伴い契約変更をするものについては、原則として、その必要が生じた都度遅滞なく行う。 (４)第35条関係(前金払)有 ※請負金額が300万円以上の場合に限る。 (５)第57条関係(契約不適合責任期間)２年(６)第58条関係(火災保険等)要 ※当該保険に係る証券等の写しを提出１４．契約情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 森林研究・整備機構(以下「機構」という。)は、国立研究開発法人ですが、本基本方針に準じているものである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約(注)や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(注)・400万円を超えない工事又は製造・300万円を超えない財産の買入れ・年額又は総額が150万円を超えない借入れ・その他200万円を超えないもの(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 3①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報(別添報告書にて)①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １５．社会保険等以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出１６．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、「入札心得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、この限りではない。 １７．工事場所管理工事場所の管理は、労働基準法、労働安全衛生規則その他関係法規に従い遺漏なく行い、また、労務者その他工事場所への出入りの監督、風紀衛生の取締り並びに火災、盗難その他事故の防止について、十分な注意をする。 なお、工事場所においては、常に諸材料その他整理及び清掃を行う。 １８．損傷部の復旧建物、道路など工事のため損傷した部分は復旧する。 １９．その他の事項(１)「建設副産物適性処理推進要綱」(平成10年12月1日付建設省経建発第333号)を遵守する。 (２)「建設業退職金共済制度の普及徹底について」(平成11年3月31日付農林水産省経第770号)により、建設業退職金共済制度の発注者用掛金収納書を提出する。 (３)工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、契約金額が500万円以上の場合は受注時に、契約金額が2,500万円以上の場合は受注時、途中変更時、竣工時に「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に(財)日本建設情報総合センターに提出しなければならない。 (４)入札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出すること。 ２０．問い合わせ等〒780－8077 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所四国支所総務課 会計係 日比谷 電話番号 088-802-8915kaikei-ffpri-skk @ ffpri.go.jp※入札に参加しない場合(辞退する場合)は入札日前日までに「入札辞退届」を提出するとともに、別途送付するアンケートを提出すること。 4森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項１．国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(以下「当研究所」という。)においては、発注権限のある職員(当研究所、林木育種センター、各支所、各育種場等の契約担当職員)以外が契約及び発注を行うことはできません。 (当研究所では研究者が直接発注することは認めていません。)２．当研究所では、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を行っておりますので、納入(履行)期限を厳守して下さい。 災害や事故等により、やむを得ず納入(履行)期限内の納品等ができない場合には、速やかにその旨の連絡を契約担当職員までお願いします。 また、納品等の際、当研究所の検査に不合格であった場合には、速やかに交換等を行うようお願いします。 ３．見積書、納品書及び請求書には、必ず発行者側で日付を記入して下さい。 ４．調達にあたり、賄賂、談合及び癒着などの疑念を持たれないように、適正な関係維持に努めていただきますようお願いします。 ５．次のような行為は、不正経理とみなします。 なお、以下の例にかかわらず、その他不正な行為は行わないようお願いします。 ①預り金(当所職員からの預け金の依頼の承諾)②取引事実と異なる書類の提出６．取引上の不正が発覚した場合は、取引停止等の処分が行われます。 この場合、当研究所のみならず、政府機関をはじめとして各種公的機関等に通知されることがありますので、あらかじめご承知おき下さい。 ７．当研究所では内部監査をはじめ、会計監査法人による監査、研究資金提供者による検査、会計検査院による検査、国税局による監査等様々な監査・検査が行われますので、ご協力をお願いします。 当研究所の職員等から、以下のような行為があった場合は、速やかに以下の通報窓口へご連絡ください。 なお、通報したことによる不利益な取り扱いをされることはありません。 ①発注権限のない者から直接契約・発注の申し入れがあった場合②納品日付の改ざん、品目、数量、金額の改ざんを要求された場合③見積書等の日付を空白にするよう依頼された場合④不正経理と思われるような申し入れ等があった場合【公的研究資金の不正使用に係る通報窓口】企画部 研究管理科 科長〒305-8687 茨城県つくば市松の里１電話：088-829-8118 FAX：088-874-8507