米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務

米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務 令和7年8月25日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署上小阿仁支署長 佐々木 弘義 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 201KB) 2.配布資料（1）入札説明書(PDF : 359KB) （2）各種様式(PDF : 419KB) （3）業務請負契約書（案）(PDF : 455KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとします お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和 ７年 ８月25日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義１ 業務の概要(１) 業 務 名 米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務(電子入札対象案件)(２) 業務場所 山手町宿舎(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面野中465-9)横町宿舎(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面野中376-12)(３) 業務内容 米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事に係る設計詳細は「仕様書」のとおり(４) 履行期限 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで(５) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。２ 競争参加資格要件等入札説明書「４ 競争参加資格」のとおり。３ 競争参加資格の確認等入札説明書「５ 競争参加資格の確認等」及び「６ 競争参加資格の通知等」のとおり。４ 入札手続等(１) 担当部署〒018-4401 秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13米代東部森林管理上小阿仁支署 総務グループ 総括事務管理官電話：0186-77-2422 メール：t_kamikoani@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間- 2 -公告日の翌日から令和７年10月６日(月)までイ 交付場所上記(１)と同じ場所。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年10月７日(火)10時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和７年10月６日(月)９時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和７年10月７日(火)10時00分までに米代東部森林管理上小阿仁支署会議室へ入札書を持参すること。なお、入室受付は上記時間の15分前から実施する。ウ 開札は、令和７年10月７日(火)10時00分に米代東部森林管理上小阿仁支署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(３) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。- 3 -(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６) 契約書作成の要否要。(７) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 本案件は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第22 号)第10 条及び第11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますの- 4 -でご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書米代東部森林管理上小阿仁支署の建築設計業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年８月25日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義３ 業務概要(１) 業 務 名 米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務(電子入札対象案件)(２) 業務場所 山手町宿舎(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面野中465-9)横町宿舎(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面野中376-12)(３) 業務内容 米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事に係る設計詳細は「仕様書」のとおり(４) 履行期限 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで(５) その他本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒018-4401 秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13米代東部森林管理上小阿仁支署 総務グループ 総括事務管理官電話：0186-77-2422 メール：t_kamikoani@maff.go.jp(ｲ) 受付時間公告日の翌日から令和７年 10 月６日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の 12 時 00 分から 13 時00分までを除く８時30分から17時15分まで(以下「開庁時間」という。)。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。ウ 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。４ 競争参加資格- 2 -(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 入札時において有効な東北森林管理局における契約の種類「測量・建設コンサルタント等業務」、業種区分「建築士事務所」で一般競争参加資格の認定を受けている者でＡ、Ｂ又はＣ等級に各付けされていること。なお、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を有していること。(５) 東北森林管理局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県)に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を秋田県として登録している者であること。(６) 平成19年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18 日付け 21 林国管第 106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種業務：以下に示す施設と同規模程度又は類似の新築・修繕工事に係る設計業務の実績を有する者であること。ア．建物用途 庁舎・住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫等イ．構 造 木造ウ．階 数 １階以上エ．面 積 150㎡以上(延べ床面積)オ．設計内容 ア～エを満たす規模・規格の庁舎・住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫等の修繕又は新築工事に係る設計業務- 3 -(７) 本業務の実施にあたり、管理技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とする。ア 一級建築士の資格を有する者で、建築士法第 22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習受講していること。イ 平成 19 年４月１日以降に完了又は引き渡しが完了した、上記(６)に掲げる業務において管理技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した設計等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。ウ 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること。(８) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(【設計共同体を認める場合に記載】基準に該当する者の全てが、設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役- 4 -ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 各森林管理局・署等が発注した設計等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した設計等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が 60 点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した設計等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が 60 点未満でないこと。ウ 設計協同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R 等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事 業の委託契約手続を行うものとする。また、代表者は、上記(１)、(２)、(９)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(９)の要件に適合すると- 5 -ともに、東北森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２) 申請書等の提出期間、場所及び方法申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、上記３(５)ア(ｱ)の場所へ持参、郵送(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)またはメールにより締切日時まで必着で提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間公告日の翌日から令和７年９月８日(月)まで(休日等を除く。８時 30 分から18時00分(以下「電子入札システム運用時間」という。)まで。)(ｲ) 提出方法電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式１)、「資料」(別紙様式２～３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより申請書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数- 6 -・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(５)ア(ｱ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word(Word2010形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2010形式以下)・ その他のアプリケーション(PDFファイルAcrobatⅪ以下)・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式)イ 紙入札方式により郵送等又は持参する場合(ｱ) 提出期間公告日の翌日から令和７年９月８日(月)まで(休日等を除く。)の開庁時間。(ｲ) 提出場所上記３(５)ア(ｱ)に同じ。(３) 申請書は、別紙様式１により作成すること。(４) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定管理技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 業務実績上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。イ 配置予定管理技術者上記４(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定管理技術者の資格、同種業務の経験等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国･県･市町村･民間等全てにおいて記載し、本業務を受注した場合の対応措置おいては、従事案件における発注者の意向を踏まえ明確に記載すること。ウ 契約書の写しアの同種業務、イの配置予定管理技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容(同種業務の実勢及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (５) 資料の作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(６) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行う。(７) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(８) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。- 7 -イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格の通知等(１) 申請書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、申請書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に電子入札システムにより通知する。 ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(２) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(３) 通知結果に対して不服がある者は、米代東部森林管理上小阿仁支署長に対して、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提出先上記３(５)ア(ｱ)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く開庁時間。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(４) 米代東部森林管理上小阿仁支署長は、上記(３)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期限 公告日の翌日から令和７年９月29日(月)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く開庁時間。イ 提出場所 上記３(５)ア(ｱ)に同じ。ウ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.htmlア 期 間 公告日の翌日から令和7年10月７日(火)まで- 8 -イ 場 所 上記３(５)ア(ｱ)に同じ。８ 入札及び開札の日時、場所等(１) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年 10 月７日(火)10 時 00 分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和７年 10 月６日(月)９時00分からとする。(２) 紙入札により入札をする場合は、令和７年 10 月７日(火)10 時 00 分までに米代東部森林管理上小阿仁支署会議室へ入札書を持参すること。なお、入室受付は上記時間の15分前から実施する。(３) 開札は、令和７年 10 月７日(火)10 時 00 分に米代東部森林管理上小阿仁支署会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(４) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。９ 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(４) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。(２) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証筋の納付に代えることができる。- 9 -また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。11 積算内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間８(１)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が 10ＭＢを超える場合には、積算内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(５)ア(ｱ)に同じ場所とする。また、郵送の場合は二重封筒とし、表封筒に「積算内訳書在中」と朱書し、中封筒に積算内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(２)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる８(２)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印した上で、入札書とともに提出すること。(２) 提出された積算内訳書は返却しない。- 10 -(３) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。 また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務については、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２) 上記(1)において、最低の価格をもって入札した者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(３) 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。- 11 -15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(１) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(２) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(３) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表- 12 -カ 資料提出時における社員すべての名簿(４) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(５) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成 21 年４月 22 日付け 21 東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(１) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別紙契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３) 上記(２)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(１) 前金払は、請負代金額 300 万円以上の場合にあっては前金払をすることができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては前金払しないものとする。(２) 低入札を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第4項中「10分の1」を「10分の3」に、第42条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。18 その他(１) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(２) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３) 落札者は、資料に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置することとし、契約時において予定管理技術者の変更は、原則として認めない。(４) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く電子入札システム運用時間にて稼働してい- 13 -る。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時00分から12時00分、13時00分から16時00分電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。 別紙様式１(表紙１－１)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年８月 25 日付けで入札公告のありました「米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務」に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書の記の4(2)、(4)に定める資格確認通知書等の写し(証明する資料)２ 入札説明書の記の2(6)定める業務実績を記載した書面(様式２に記載)３ 入札説明書の記の 2(7)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(様式３に記載)４ 入札説明書の記の2(10)アに定める過去２年度の当該業務に係る業務成績評定点合計を記載した書面(様式５に記載)５ 入札説明書の記の 2(10)イに定める業務実績の有無(該当する方に○記入)有 無(備考)１ 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所･氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。様式１―２提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式２同種業務の契約書(写)提出／省略【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○日入札)において提出済み(内容に異同はない。)同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略様式３業務成績評定の通知書(写)提出／省略同種業務の契約書(写)提出／省略同種業務に技術者として従事したことが確認できる届出書(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略(注１)別紙様式２及び３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる 場合は、別紙様式２及び３にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。別紙様式２同 種 の 業 務 の 実 績 (例)商号又は名称：番 号項 目業務名称等業 務 名発 注 機 関 名履 行 場 所(都道府県、市町村名)契 約 金 額履 行 期 間令和 年 月 日～令和 年 月 日TECRIS登録の有無有(TECRIS登録番号)・無業務の概要等業 務 の 内 容業務の履行条件その他(備考)１．記載する同種業務は、公告に明示した同種業務のうち、完了・引渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注した業務を優先して代表的なものを１件記載する。２．公告に明示した参加資格が的確に判断できるよう具体的に記載すること。３．記載した同種業務が、各森林管理局・署等が発注し業務成績評定を実施したものである場合は、当該業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。(60点未満のものは実績として認めない。)４．公告に明示した資格が確認できる契約書等の写し及び業務内容が証明できる業務計画書を添付すること。５．TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。別紙様式３配置予定の技術者の状況 (例)名 称項 目管 理 技 術 者照 査 技 術 者会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法令による資格技術士(建設部門、農業土木、森林土木)林業技士(森林土木部門)等(取得年月日、登録番号)業務の概要等業 務 名発 注 機 関 名業 務 場 所(都道府県、市町村名)契 約 金 額履 行 期 間令和 年 月 日～令和 年 月 日従 事 役 職管理技術者、照査技術者業 務 の 内 容TECRIS登録の有無有(TECRIS登録番号)・無(備考)１．記載する同種業務は、公告に明示した同種業務のうち、完了・引渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注した業務を優先して代表的なものを１件記載する。２．記載した同種業務が、各森林管理局・署等が発注し業務成績評定を実施したものである場合は、当該業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。(60点未満のものは実績として認めない。)３．公告に明示した参加資格が的確に判断できるよう具体的に記載すること。４．公告に明示した資格が確認できる契約書等の写し及び並びに業務計画書の業務内容及び従事経験が証明できる書類を添付すること。５．TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。別紙様式４業 務 成 績 評 定 の 平 均 点 計 算 書(過去２年度分の各森林管理局・署等が発注した調査等業務)会社名：令和５～令和６年度年度 署 名 業 務 名 完了検査年月日 評定点 低入札の有無５年度○○署 ○○○○調査業務 ○○年○○月○○日 ○○小 計 ○○件 ○○○６年度○○署 ○○○○調査業務 ○○年○○月○○日 ○○ 有小 計○○件 ○○○合 計 ○○件平 均 点 ○○．○(注)１．過去２年度分の調査等業務は、完了検査年月日の該当年度で区切ることとし、前年度まで(当年度は除く)の２年度分の各森林管理局・署等が発注した調査等業務のすべて(評定点が60点未満のものも含む)を記載する。２．平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。３．低入札の有無の欄は、低入札価格調査対象業務となった業務について「有」と表示する。４．低入札価格調査対象業務があった場合は、当該業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。 別紙様式 ５競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 殿分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署 佐々木 弘義先に申請のあった「米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務」に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。記入札公告日令和 年 月 日業 務 名米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務競争参加資格の有無競争参加資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和 年９月６日までに経理課へその旨を記載した書面を提出して下さい。(注) 用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４とする。様式第３号(第４条)入札番号 第1号入札物件名 分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義 殿(入札者)(代理人)(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 所 在 地会 社 名代 理 者 氏 名米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務 ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。 令和7年10月7日所 在 地会 社 名代 表 者 氏 名一円也入 札 書金億 千万 百万 十万 万 千 百 十物件名：米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務種別 役務内訳 数 量 単位 単 価 金 額設計業務 直接人件費1 式諸経費 1 式技術料等経費 1 式計(税抜)(入札者)会社名代表者氏名入札内訳書備 考山手町宿舎・横町宿舎の直接人件費の計入札書価格(税抜)種別 役務内訳 数 量 単位 単 価 金 額山手町宿舎 直接人件費(建築) 人直接人件費(建築以外) 人山手町宿舎計備 考種別 役務内訳 数 量 単位 単 価 金 額横町宿舎 直接人件費 人横町宿舎計備 考様式第 ４ 号 (第４条)代理人氏名 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 １ 入札年月日２ 件 名３ 入札に関する一切の件分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名委 任 状記令和7年10月7日米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務物件名：米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務入札説明書入札心得契約書(案)仕様書その他〔 〕注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。 上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。 交付を受けた者氏名(電話：)入札説明書等の交付確認書 令和7年8月25日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。 会 社 名交付年月日 令和年月日１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由令和年月日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義 殿上記について承諾します。 令和年月日殿分任支出負担行為担当官米代東部森林管理上小阿仁支署長 佐々木 弘義紙入札参加承諾願入札番号 第1号米代東部森林管理上小阿仁支署横町及び山手町公務員宿舎修繕工事設計業務 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。