【電子入札】【電子契約】地形変化評価コードにおける河川侵食の高精度化および高速化作業

【電子入札】【電子契約】地形変化評価コードにおける河川侵食の高精度化および高速化作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西305号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年10月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 地形変化評価コードにおける河川侵食の高精度化および高速化作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03567一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件以下に示した内容を証明する資料、または、本業務を遂行可能な知見・技術力を具体的に示す書類を提出すること。 (1) 隆起・侵食および海水準変動を考慮した地形変化評価コードに関する検討を遂行可能な知見・技術力。 (2) 河川侵食に関する評価を遂行可能な知見・技術力。 (3) 品質及びセキュリティ管理体制を証明する書類①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 地形変化評価コードにおける河川侵食の高精度化および高速化作業仕 様 書目 次1. 一般仕様.11.1. 件名.11.2. 目的.11.3. 契約範囲.1(１) 契約範囲内.1(２) 契約範囲外.11.4. 納期.11.5. 納入場所および納入条件.11.6. 検収条件.21.7. 保証.21.8. 契約不適合責任.21.9. 提出書類および納入物品.21.10. 支給品.31.11. 貸与品.31.12. 品質管理.31.13. 適用法規・規格基準.31.14. 産業財産権等.31.15. 機密保持.31.16. 安全管理.31.17. グリーン購入法の推進.441.18. 協議.41.19. その他.42. 技術仕様.52.1. 側方侵食における河川幅の考慮.52.2. 高速化のためのコード改良.52.3. 作業報告書の作成.611. 一般仕様1.1. 件名地形変化評価コードにおける河川侵食の高精度化および高速化作業1.2. 目的日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、万年スケールの長期の地形変化を表現できる特許 5422833「地形変化シミュレーション法」を用いたプログラムを用いた地形変化シミュレーションによって、将来の地形変化を評価するための検討を進めている。 本業務の目的は同コードに対し、河川の側方侵食における河川幅の考慮、および、高速化のためのコード改良を行うことである。 1.3. 契約範囲(１) 契約範囲内1) 側方侵食における河川幅の考慮 1式2) 高速化のためのコード改良 1式3) 作業報告書の作成 1式(２) 契約範囲外第１章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4. 納期令和8年 2月27日1.5. 納入場所および納入条件(a) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所安全研究センター廃棄物・環境安全研究グループ 安全研究棟 西305号室(b) 納入条件持ち込み渡し(c) 部分使用原子力機構は、検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 21.6. 検収条件第1章5項に示す納入場所において第1章9項に示す提出書類および納入品目を原子力機構が検収し、合格をもって検収とする。 不合格な場合は修正を指示し、提出期限までに修正を加えたものを再提出するものとする。 ・検査員及び監督員(1) 一般検査(検査員) 管財担当課長(2) 技術検査(監督員) 安全研究センター 廃棄物・環境安全研究グループ1.7. 保証第2章に定める技術仕様を満足することを保証すること。 1.8. 契約不適合責任検収後１年以内に契約不適合が発見された場合は、受注者の責において無償で速やかに必要な措置を講じるものとする。 1.9. 提出書類および納入物品書類名 提出時期部数*1確認 備考1 実施体制図 受注時 1 不要2 実施計画書(工程表を含む) 受注後1週間以内 1 要3 情報セキュリティ等に関する書面 受注後1週間以内 1 要 *24 打合せ議事録 打合せ後 1 週間以内あるいは最終のものは納期まで1要 Grリーダー押印不要5 作業報告書 納期までに1要 1部は押印記入欄不要*36 ソースコード 納期までに 1 要7 入出力ファイルの例 納期までに 1 要8 プログラムマニュアル 納期までに1 要Grリーダー押印不要9 上記提出書類及び納入品すべてを収めた電子媒体(DVD等)納期までに1 不要 *4*1) 提出部数には、承認返却分を含まない。 *2) 資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報(なお、提出した内容に変更が生じた3場合は、その都度提出すること。)*3) ドラフト版を納期日の1週間前までに提示する。 *4) 作業報告書、参考文献、データ集(検討に使用した入出力データ・プログラム一式を含む)他提出図書を収めたもの。 1.10. 支給品なし1.11. 貸与品本調査の実施に必要な以下の物品は、原子力機構が貸与するものとする。 その利用は本作業の範囲内に限る。 また、貸与の期間は契約期間内を原則とし、契約満了時に速やかに返却する。 1) 原子力機構安全研究センターで開発中の最新版の地形変化評価コード １式2) 対象地域における地形変化評価のための入力データ １式1.12. 品質管理なし1.13. 適用法規・規格基準なし1.14. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 この業務により作成された目的物に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の 利用を含む。)に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。 1.15. 機密保持受注者は、本業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.16. 安全管理なし41.17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.18. 協議(1) 受注者と原子力機構とは定期的に今後の作業の進め方に関する打ち合わせを行い、都度原子力機構の了承を得た上で、作業を進めることとする。 (2) 本仕様に記載されていない事項および記載事項の内容について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議し、その決定に従うものとする。 受注者が疑義解消を怠ることにより生じた遅延等の損害は、一切受注者の負担とする。 (3) 原子力機構への報告、原子力機構との打ち合わせ、協議等については、受注者が議事録を作成し、原子力機構の了解を得るものとする。 1.19. 特記事項受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 1.20. その他(1) 本作業にあたって引用する文献は公開資料に限る。 (2) 提出図書はMicrosoft Word 2016相当にて作成すること。 提出図書に貼り付ける図表についてはMicrosoft Excel, Microsoft PowerPoint等を用いること。 その他のアプリケーションを用いる場合には事前に確認を得ること。 52. 技術仕様以下に、地形変化評価コードの改良に関する作業内容について示す。 動作確認の対象地域は、原子力機構が提示する流域(流域面積：約50 km2、作業範囲：22.9×13.7 km2)とする。 具体的な作業内容は機構と協議の上決めることとする。 2.1. 側方侵食における河川幅の考慮本コードではこれまで河川侵食に対し、垂直方向の侵食は Detachment-limitedmodel/Transport limited model の混合モデル、側方侵食はSuzuki(1982)iに基づく河川の曲率を考慮したモデルを用いているが、河川幅の影響については考慮していない。 一方既往の地形変化評価コード Landlabiiでは、同様の河川侵食モデルを採用した上で、以下の方法で河川幅の影響を考慮している。 = 1/2 (1)=(2)⁄ ∝ 、 = 1/2 (3)ここで、 は流域面積、 は河床勾配、 は流出率、 は曲率半径、 、 は垂直、側方侵食の大きさを表す係数、 は河川幅、 は流量(∝ )を表す。 = ( は定数)は河川幅と流量の一般的な関係式で(Leopold and Maddock(1953)iii)、同モデルにより河川幅を考慮することで、側方侵食の再現性が向上する可能性がある。 本項目ではまず、機構で開発中の地形変化評価コードに対し、側方侵食において河川幅を考慮できるよう改良を行う。 なおモデルはユーザーがオプションとして選択できるように整備する。 次に改良したコードにより対象地域で最終氷期－間氷期1サイクル(12.5万年)の再現解析を行い、改良前後での現地形の再現性の違いを整理する。 特に河川侵食(谷底侵食低地の幅、埋没谷の 3 次元的な形状、河床縦断形)に着目し、河川の縦断図および横断図、実地形との標高差等に基づき検討する。 なお必要な入力データは原子力機構が提示し、詳細は原子力機構と協議の上決定するものとする。 2.2. 高速化のためのコード改良本コードは万年スケールの評価期間を対象とするが、対象地域の流域面積が広い場合には計算コストが非常に大きくなる。 特に解析時間の多くを占める流路の計算(標高の平滑化(窪地の除去)、および、排水方向の抽出)について、高速化が必要である。 一方既往の地形解析ソフトウェアSAGAivでは、平滑化のアルゴリズムの1つとして穴埋め法(Planchonand Darboux, 2022v)を採用しており、これを高速化するための改良法も提案されている(Wei et al., 2019vi)。 本項目では、高速化のためのコード改良として、流路計算に対して穴埋め法を導入する。 流路の処理については、従来の方法もオプションで選択できるように整備する。 次に改良したコードを対象地域に適用して、判定した流路の位置および計算時間について、改良前後の6違いを整理する。 詳細は原子力機構と協議の上決定するものとする。 2.3. 作業報告書の作成上記の作業内容について記した報告書を作成する。 ただし、使用する用語の統一に留意し、整理の仕方等は機構と協議の上決定する。 i Suzuki, T.: Rate of lateral planation by Iwaki River, Japan, Trans. Jpn. Geomorphol. Union, 3, 1–24 (1982). ii Langston, A. L. and Tucker, G. E., Developing and exploring a theory for the lateral erosion ofbedrock channels for use in landscape evolution models, Earth Surf. Dynam., 6, 1–27 (2018). iii Leopold, L. B. and Maddock, T., The hydraulic geometry of stream channels and somephysiographic implications: Professional Paper 252, Tech. rep., US Geological Survey (1953). iv Conrad, O. et al., System for Automated Geoscientific Analyses (SAGA) v. 2.1.4, Geosci. ModelDev., 8, 1991–2007 (2015). v Planchon, O. and Darboux, F., A fast, simple and versatile algorithm to fill the depressions ofdigital elevation models, CATENA, 46(2), 159–176 (2002). vi Wei, H. et al., A variant of the Plachon and Darboux algorithm for filling depressions in rasterdigital elevation models, ISPRS Int. J. Geo-Inf., 8(164), 1–11 (2019).