基幹系プリンタ（令和7年度導入分）リース業務に係る入札公告

基幹系プリンタ（令和7年度導入分）リース業務に係る入札公告 光市公告第６２号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和７年８月２６日光市長 芳 岡 統記１ 業務名基幹系プリンタ(令和７年度導入分)リース業務２ 業務場所光市役所本庁及び市内公共施設３ 業務内容別紙仕様書のとおり４ リース期間令和７年１１月１日から令和１２年１０月３１日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１９年光市条例第１８号)第２条の規定による長期継続契約)５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市物品調達等競争入札参加資格者名簿の「借入品、パソコン・ネットワーク機器類」に登録されていること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) この公告の日の前日までに、光市内に本社又は支店若しくは営業所を有していること。６ 申請書類一般競争入札参加資格確認申請書７ 設計図書及び申請書類の入手方法光市情報・ＤＸ推進課のホームページからダウンロードすること。８ 申請方法(１) ６に掲げる書類を、光市情報・ＤＸ推進課(〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号)に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送による場合は、送付記録が残る方法で提出期限までに必着とすること。(２) 申請書類の提出期限は、令和７年９月１日(月)午後５時１５分までとする。なお、申請書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。９ 入札参加資格確認通知申請書類の審査後、入札参加については、令和７年９月３日(水)に別途「一般競争入札参加資格確認通知書」をファクシミリで通知する。１０ 質問の方法(１) 一般競争入札参加資格確認通知書を通知した者のうち、入札参加資格を有すると認められたものは、本契約及び入札に関して質問があるときは、ファクシミリにより質問書を提出すること。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)(２) 質問書の提出期限は、令和７年９月８日(月)正午までとする。(３) 質問の回答は、令和７年９月９日(火)までに、入札参加資格を有すると認められたもの全員に、質問内容と併せてファクシミリにより書面で回答する。１１ 入札書の送付先及び到着期限送付記録が残る方法で到着期限までに必着とすること。(１) 送付先〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号光市入札監理課(２) 到着期限令和７年９月１２日(金) 午後５時まで１２ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和７年９月１６日(火) 午前１０時２０分(２) 入札場所 光市役所３階 大会議室１号室１３ 入札保証金免除１４ 入札に関する事項(１) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書に記載する金額は、月額リース料の額とすること。ウ 入札書に記載する日付は、入札日の日付とすること。(２) 入札の執行ア 郵送により入札書を提出すること。イ 郵送方法については、別添１郵便入札の郵送方法によること。ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格以下で、かつ、最低価格である者を落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は、１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び別添２郵便入札無効の要件の例による。(３) その他ア (１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市物品調達等の指名競争入札に関する要綱(平成２０年光市告示第５号)、光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例、光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則(平成１９年光市規則第９号)及び光市郵便入札に関する試行要領の例による。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。 別紙仕様書１ 業務名基幹系プリンタ(令和７年度導入分)リース業務２ 業務場所光市役所本庁及び市内公共施設３ リース物品基幹系プリンタ(令和７年度導入分)４ 規格及び数量モノクロプリンタ(ＲＩＣＯＨ Ｐ ６５００) １８台５５０枚増設トレイ １８台１８台すべてに同時購入パック５年(定期交換部品含む。)を付属させること。５ リース機器の納入場所(１)光市中央六丁目１番１号 光市役所 ８台(２)光市光井二丁目２番１号 光市総合福祉センター ５台(３)光市大字岩田２４８３番地１ 大和支所 １台(４)光市浅江三丁目１８番１１号 浅江出張所 １台(５)光市三井六丁目３番１号 三島出張所 １台(６)光市室積一丁目６番１号 室積出張所 １台(７)光市大字小周防１５２２番地１ 周防出張所 １台６ リース機器の納入期限令和７年１０月３１日(金)納入日時については、契約後、情報・ＤＸ推進課担当者と協議の上、決定すること。７ リース期間令和７年１１月１日から令和１２年１０月３１日まで(６０箇月)(地方自治法第２３４条の３及び光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条の規定による長期継続契約)８ リース期間満了後のリース機器回収費用についてリース期間満了後のリース機器の回収費用は、リース会社にて負担すること。９ 支払について受注者は、リース期間の開始月から、当該月分のリース料を翌月初めに請求し、市はその請求に基づき、３０日以内にリース料を支払うものとする。 設 計 書業 務 名 基幹系プリンタ(令和７年度導入分)リース業務業務場所 光市役所本庁及び市内公共施設光 市 設 計 用 紙費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額物件価格基幹系プリンタ 式 1.00計合計物件価格× リース率月額リース料(消費税抜き) × ％消費税及び地方消費税額 % 10月額リース料(消費税込)リース料総額(５年分)光 市 設 計 用 紙第一号明細表摘 要リース物品内訳表第一号明細表 基幹系プリンタ 一式当り種 目 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要モノクロレーザープリンタ RICOH P 6500 台 18.00550枚増設トレイ 台 18.00保守パック 式 18.00 定期交換部品込機器設置費用 18台分 式 1.00計 １式当り光 市 設 計 用 紙