箕面市教育情報ネットワーク（学習系ネットワーク）アセスメント業務委託にかかる一般競争入札の実施について

箕面市教育情報ネットワーク（学習系ネットワーク）アセスメント業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 箕面市教育情報ネットワーク（学習系ネットワーク）アセスメント業務委託にかかる一般競争入札の実施について 更新日：2025年8月26日 ツイート ここから本文です。 箕面市教育情報ネットワーク（学習系ネットワーク）アセスメント業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市では、「箕面市教育情報ネットワーク（学習系ネットワーク）アセスメント業務委託」にかかる業者選定を一般競争入札にて行います。 1．入札に付する事項 （1）件名 箕面市教育情報ネットワーク（学習系ネットワーク）アセスメント業務委託 （2）履行期間 契約締結日から令和7年10月31日まで （3）業務内容 別添「仕様書」を参照のこと （4）入札方式 入札後資格確認型一般競入札 （5）履行場所 箕面市役所庁舎、箕面市立豊川北小学校、箕面市立彩都の丘学園 （6）主な日程 質問書の提出期限：令和7年7月15日（火曜日）午後5時まで 入札書の提出日時：令和7年7月28日（月曜日）午前9時から午後4時まで 開札日時：令和7年7月28日（月曜日）午後4時 詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2．各種資料・様式 （1）入札説明書（PDF：146KB） （2）仕様書（PDF：242KB） （3）質問書（ワード：16KB） （4）入札書（ワード：10KB） （5）委任状（ワード：11KB） （6）競争入札参加資格確認申請書（ワード：11KB） （7）指名停止基準該当申告書（ワード：14KB） 3．質問書に関する回答 質問書に関する回答（PDF：94KB） 4．入札結果 入札経過及び結果調書（PDF：87KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アセスメント業務委託一般競争入札説明書(入札後資格確認型一般競争入札)令和7年7月9日2本説明書は、箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アスメント業務委託の一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アセスメント業務委託(2)履 行 期 間 契約締結日から令和7年10月31日まで(3)仕 様 内 容 別添「仕様書」を参照のこと。 (4)入 札 方 式 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 (5)納 入 場 所 箕面市役所庁舎、箕面市立豊川北小学校、箕面市立彩都の丘学園(6)予 定 価 格 予定価格は総額で定める。 (7)最低制限価格 無(8)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (9)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、開札日を基準として行う。 ただし、開札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 3(6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)ＧＩＧＡスクール構想により２０校以上の学校設置者である市区町村において、ネットワーク構築又は運用・保守業務を受託した実績があること。 (14)業務体制に下記の知識・知見者を有すること①ログやステータス解析にあたり、TCP/IPのQoSも考慮した対応が可能であること②音声基盤等のリアルタイム性の高い通信基盤での品質改善プロジェクトの実績があること３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 質問書に関する事項4(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和7年7月15日(火)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス：minoh-eICT@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「【箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アセスメント業務委託】質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局学校教育室(TEL：072-724-6761)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ５ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類入札書(2)入札書の提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(3)入札書の提出日時令和7年7月28日(月)午前9時から午後4時まで(4)入札書の提出方法入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アセスメント業務委託」と朱書して、必ず持参すること。 (5)入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税等相当額を減じた金額)を入札書に記載すること。 (6)入札者が代理人をして入札する場合は、委任状を提出し、入札書には所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人氏名を記載し、代理人の押印をもって入札すること。 ただし、箕面市に届け出た使用印鑑を入札書に押印する場合は、委任状は不要とする。 (7)入札書の作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とする。 (8)入札者は、自己の入札の完了後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (9)その他入札方法等については、関係法令の定めるところによる。 ６ 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市役所総務部契約検査室宛にメールで送信すること送信先アドレス：denshikeiyaku@maple.city.minoh.lg.jp5※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 ([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)７ 入札書の開札場所・日時等(1)入札書の開札場所箕面市役所別館6階 入札室(2)入札書の開札日時令和7年7月28日(月)午後4時(3)入札者立ち会いのもと開札を行う。 再度の入札は、初度の入札の開札時から立ち会いを行った者のみで実施するものとし、立ち会いのなかった入札者は再度の入札を棄権したものと見なす。 再度の入札は、１回を限度とする。 再度の入札を行う場合、入札書は当日配布するので、その場で記載・押印すること。 (4) 落札の候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札候補者を決定する。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約保証金は免除する。 ９ 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 １０ 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札6(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 (2)落札候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)及び指名停止基準該当申告書(別記様式)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (3)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、次順位の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 7(4)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 (5)落札者の発表は、入札後資格確認完了次第、当該落札者に通知する。 １２ 申請書等の提出落札候補者は、以下のとおり必要書類を提出すること。 (1)提出書類(本市の入札参加有資格者は③から⑭までの書類の提出を省略することができる。)① 競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)② 指名停止基準該当申告書(別記様式)③ 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届(様式第1号)④ 登記簿謄本(法人)⑤ 印鑑証明書⑥ 法人税又は所得税、消費税等の納税証明書⑦ 事業税の納税証明書⑧ 市税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑨ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑩ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑪ 業者カード・契約実績一覧表⑫ 電算入力票⑬ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑭ 誓約書(暴力団員不当行為防止)⑮ 2(13)に係る受注者要件確認表⑯ 2(14)に係る資格の免状等の写し(2)上記(1)②に基づき、本市の指名停止を行い、落札候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (3)提出方法持参又は書留郵便(締切日必着)により、令和7年7月30日(水)午後5時までに提出すること。 (4)提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(5)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 8１３ 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき１４ その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び入札金額は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アセスメント業務委託業務仕様書2目次1. 業務名2. 履行期間3. 履行場所4. 業務内容(1) 概要(2) 資格要件等(3) 業務内容(4) 調査項目(5) 調査・データ収集方法(6) 調査報告・改善提案(7) 特記事項(8) 添付資料(9) 機密保持等(10) その他31. 業務名箕面市教育情報ネットワーク(学習系ネットワーク)アセスメント業務委託2. 履行期間契約日から令和7年10月31日まで3. 履行場所箕面市役所庁舎、箕面市立豊川北小学校、箕面市立彩都の丘学園4. 業務内容(１) 概要箕面市(以下、「本市」という。 」では、平成30年度から、市立小学校の4～6年生の児童にキーボード付きタブレット端末を1人1台配備し、令和2年度に国のGIGAスクール構想に基づき、市立小学校1～3年生及び市立中学校1～3年生の児童生徒に1人1台タブレット端末を配備することで、ICTを活用した教育を推進している。 今後、デジタル教科書やデジタル教材の利活用の本格化や文部科学省CBTシステム(MEXCBT)による全国学力・学習状況調査の実施などさらなる通信料の拡大が想定されている。 また、令和５年２月には文部科学省より、現時点で通信ネットワークに特段の問題が生じていない自治体においても、アセスメントの実施をするよう推奨されていることから、本市においても、通信ネットワークの現状とボトルネック等の課題の把握、その解消や改善に向けた検討のため、ネットワークアセスメントを実施するものとする。 (２) 資格要件等Ø ＧＩＧＡスクール構想により２０校以上の学校設置者である市区町村において、ネットワーク構築又は運用・保守業務を受託した実績があること。 Ø 業務体制に下記の知識・知見者を有すること①ログやステータス解析にあたり、TCP/IPのQoS も考慮した対応が可能であること②音声基盤等のリアルタイム性の高い通信基盤での品質改善プロジェクトの実績があること(３) 業務内容受注者にてネットワークアセスメント環境評価(アセスメント)調査項目を文部科学省より示されている「ＧＩＧＡスクール構想の実現 学校のネットワーク改善ガイドブック」に基づき定義し、実効性ある調査ができるよう発注者と協議の上、必要な調査やデータ収集を実施し、スループット(単位時間あたりの処理できる量)、ロス(正常にすべてのデータが届かない)、遅延など可視化して分析するとともに、ボトルネックや課題を洗い出し、課題解決や改善策の提案までを行うこと。 なお、市内学校では、複数の学校のネットワークを各集約拠点に集約し、本市水4道庁舎経由でインターネットに接続するセンター集約を採用し、インターネット回線は、株式会社オプテージ(1Ｇｂｐｓ帯域保証×2回線)である。 (４) 調査項目Ø 机上調査Ø スループット調査Ø レイテンシ調査Ø トラフィック調査Ø セッション調査Ø CPU・メモリ調査(５) 調査・データ収集方法Ø 机上調査机上調査する対象資料は、要件定義書、基本設計書(機種選定背景、機種情報、アクセス制御方針、通信速度方針、経路制御方針、帯域制御方針、DNS/DHCP制御方針、Cannel設計方針、セル設計方針、クライアント収容方針、電波設計方針、セキュリティ設計方針)、詳細設計書(IF設定、VLAN設定、ルーティング設定、VPN設定、アクセス制御設定、無線設定)、物理構成図、論理構成図、IPアドレス管理表、NWセグメント管理表、VLAN管理表、ポート管理表を想定している。 なお、最終的な机上調査する対象資料については、発注者と協議の上で決定する。 Ø ネットワーク速度測定(端末からインターネット等)測定区間は水道庁舎L3SW～AP配下試験端末間、豊川支所中継SW～AP配下試験端末間、学校集約SW～AP配下試験端末間、学校フロアSW～AP配下試験端末間、インターネット上の特定の場所～AP配下試験端末間等で複数行うものとするが、事前に協議し、合意を得ること。 また、学校においてカスケードが最も多段になっている箇所と少ない箇所で調査し比較すること。 Ø 現状のネットワーク混雑状況についての調査既設ネットワーク保守事業者と連携し、アセスメント調査の環境を構築すること。 ネットワーク機器のトラフィック調査を実施するにあたり、既設ネットワーク機器に設定変更が必要な場合は、設定変更内容を明示すること。 発注者が指定する通信ポート(機器)のデータを1週間収集すること。 収集する通信ポートは、水道庁舎L3SW(1ヵ所)、豊川支所中継SW(1ヵ所)、各校集約SW(1 ヵ所)、各学校フロアSW(4箇所程度)を想定しているが、詳細については発注者と協議の上、決定すること。 5Ø 現地調査・実機調査既設ネットワーク保守事業者と連携し、オンサイトによるネットワーク機器のスループット調査、レイテンシ調査、トラフィック調査、CPU・メモリ調査を実施すること。 現地調査は、１校につき１日とし、当日の児童・生徒によるタブレット端末の利用方法については、事前に協議して決定する。 (６) 調査報告・改善提案受託者は、調査によって得られたデータに基づき、ネットワーク環境の分析結果及び、改善案を報告書としてまとめ提出すること。 報告書は、電子及び紙媒体各１部を提出すること。 また、委託期間完了までに結果報告書に基づき報告会を行い、業務責任者が出席すること。 【データ採取項目】トラフィック量、エラーパケット数、廃棄パケット数、CPU 使用率、メモリ使用率/使用量、コネクション数 、セッション数、TCP接続確立数Ø ネットワーク評価トラフィックレポート、論理経路図は提出し分析すること。 Ø ボトルネックや課題の洗い出し課題解決や改善策の提案応急対応策や運用上の工夫など課題に応じてネットワーク環境の改善策を示すこと。 また、今後求められる学習環境に向けた環境整備の方向性についての提案を含むこと。 添付資料(1)にあるネットワークに関する課題解決事例も含め検討すること。 (７) 特記事項Ø 調査拠点の学校での作業日時は受託者と協議の上、決定する。 Ø 既存ネットワーク保守業者を含めた打合せに参加すること。 Ø 教育情報ネットワークへ接続可能な端末は貸与する。 Ø 調査に必要なネットワーク機器に関しては管理コンソールへのアクセスを許可する。 Ø 調査機器による情報収集のための既存機器への再設定作業に関しては既存ネットワーク保守業者にて行うため、受注者の業務範囲外とする。 (８) 添付資料Ø ＧＩＧＡスクール構想の実現 学校のネットワーク改善ガイドブック(文部科学省令和６年４月)Ø 委託経費内訳(様式)※本委託は公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金を活用して行うため、業務完了までに委託経費内訳を提出すること。 Ø その他、各学校のNW 構成図など詳細なネットワーク設定情報については、契約後随時提6示するものとする。 (９) 機密保持等Ø 受注者は個人情報保護に関する適切な措置を講じ、「個人情報の保護に関する法律」等関係法規を遵守して個人情報保護を行うこと。 Ø 受注者は、別紙１「個人情報保護に関する特記仕様書」に基づく誓約書を発注者へ提出すること。 Ø 受注者は、提供資料の盗難、毀損若しくは汚損が生じた場合、又は漏洩、滅失、紛失等の事故が発生した場合、直ちにその状況を発注者に報告し、受注者の責任において本業務遂行における支障を解決しなければならない。 また、事故への対応後、受注者は、速やかに報告書を発注者へ提出しなければならない。 Ø 受注者は、以上の事項に違反して発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 発注者が受注者の違反行為につき、第三者から損害の賠償を求められたときも同様とする。 Ø 本業務で作成する文書、資料等が第三者の知的財産権を侵害するものではないこと。 また、本業務で作成された文書、資料等の著作権は、教育委員会に帰属するものとする。 (１０) その他Ø 本業務に要する経費は、全て受注者の負担とする。 Ø 履行場所へ移動する際の移動に要する経費は、受注者の負担とする。 Ø 受注者の契約不適合により、学校の ICT機器等に故障などの損害を与えた場合は、当該機器の修繕等に係る経費は、受注者の負担とする。 Ø 作業中における造営物の損傷等、第三者に与えた損害に対する補償は、受注者の負担とする。 Ø 仕様書に記載のない事項は、都度協議し、発注者の決定により対応すること。 Ø 本仕様書に疑義が生じた事項は必要に応じて協議する。