条件付一般競争入札について（令和7年度施行釜房環境浄化センター電気設備更新(第1期)工事）

条件付一般競争入札について（令和7年度施行釜房環境浄化センター電気設備更新(第1期)工事） ●更新機器1.1系水処理設備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ N=3面2.1系水処理設備補助継電器盤 N=2面●機能増設1.2系水処理設備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 一式2.2系水処理設備補助継電器盤 一式3.ｺﾝﾄﾛｰﾗ盤機能増設 一式4.ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ監視制御装置機能増設 一式自 至川崎町大字支倉字川向地内令和7年度施行参 考 資 料釜房環境浄化ｾﾝﾀｰ電気設備更新(第1期)工事実施設計書審 査 者起 工 理 由工 期契約日の翌日令和8年3月31日川 崎 町設 計 者工 事 概 要直 営請 負 の別請 負本工事費内訳書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費(補助)電気設備工機器費1 系 水 処 理 設 備ｺ ﾝ ﾄ ﾛ ｰ ﾙ ｾ ﾝ ﾀ 式 11 系 水 処 理 設 備補 助 継 電 器 盤 〃 1２ 系 水 処 理 設 備ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ 機能増設 〃 1２系水処理設備補助継電器盤 機能増設 〃 1ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ監視制御装置機 能 増 設 〃 1ｺ ﾝ ﾄ ﾛ ｰ ﾗ 盤〃 〃 1計 機器費直接工事費費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要輸 送 費 式 1 第１号明細書小 計 [輸送費]低 圧 ケ ー ブ ル 式 1 第２号明細書制 御 ケ ー ブ ル 〃 1 第３号明細書そ の 他 電 線 〃 1 第４号明細書端 末 処 理 材 〃 1 第５号明細書電 線 管 類 〃 1 第６号明細書そ の 他 器 具 〃 1 第７号明細書小 計 (直接材料費)補 助 材 料 費 式 1小 計 (補助材料費)計 [材料費]費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要一 般 労 務 費 式 1 第８号明細書技 術 労 務 費 〃 1 第９号明細書計 [労務費]複 合 工 費 式 1 第10号明細書小 計 [複合工費]機 械 経 費 式 1小 計 [直接経費]仮 設 費 ( 率 ) 式 1小 計 [仮設費]計 直接工事費間接工事費共 通 仮 設 費 ( 率 ) 式 1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要準 備 費 ( 積 上 げ ) 式 1 第11号明細書小 計 [共通仮設費]現 場 管 理 費 式 1小 計 [現場管理費]据付(技術者)間接費 式 1据付 ( 機器 ) 間 接費 〃 1小 計 [据付間接費]計 間接工事費据付工事原価設計技術費設 計 技 術 費 式 1計 設計技術費費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要計 (工事原価)一般管理費等一 般 管 理 費 等 式 1計 一般管理費等工事価格消費税相当額本工事費計費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要第１号明細書 輸送費名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要輸送費 式 1計第２号明細書 低圧ケーブル(1/2)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要600V EM-CE 38 sq- 3 c ｍ 16.1〃 22 sq- 3 c 〃 109〃 14 sq- 3 c 〃 202小計600V EM-CE 8 sq- 3 c ｍ 228〃 5.5 sq- 3 c 〃 382〃 3.5 sq- 3 c 〃 174〃 3.5 sq- 2 c 〃 14.5〃 2 sq- 3 c 〃 547〃 2 sq- 2 c 〃 101小計第２号明細書 低圧ケーブル(2/2)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要同上付属材料 式 1小計計第３号明細書 制御ケーブル(1/2)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要EM-CEE 2 sq- 2 c ｍ 2000〃 1.25 sq- 30 c 〃 38.3〃 1.25 sq- 20 c 〃 378〃 1.25 sq- 15 c 〃 309〃 1.25 sq- 12 c 〃 82〃 1.25 sq- 10 c 〃 678〃 1.25 sq- 7 c 〃 649〃 1.25 sq- 6 c 〃 255〃 1.25 sq- 5 c 〃 709〃 1.25 sq- 4 c 〃 1540〃 1.25 sq- 3 c 〃 595第３号明細書 制御ケーブル(2/2)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要EM-CEE 1.25 sq- 2 c ｍ 2800EM-CEE-S 〃 〃 19.8小計同上付属材料 式 1小計計第４号明細書 その他電線名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要EM-IE 14 sq ｍ 1.76〃 5.5 sq 〃 4.18〃 3.5 sq 〃 204小計同上付属材料 式 1小計計第５号明細書 端末処理材名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要600V EM-CE 38 sq- 3 c 組 4〃 22 sq- 3 c 〃 2〃 14 sq- 3 c 〃 4計第６号明細書 電線管類(1/3)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要HIVE 70 mm(露出) ｍ 3.19〃 54 mm(露出) 〃 29.8〃 42 mm(露出) 〃 8.36〃 36 mm(露出) 〃 2.75〃 28 mm(露出) 〃 15.2〃 22 mm(露出) 〃 66.2小計同上付属材料 式 1小計FEP 200 mm ｍ 59.7〃 125 mm 〃 15.6第６号明細書 電線管類(2/3)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要FEP 100 mm ｍ 98.9〃 80 mm 〃 188小計ベルマウス FEP 200φ用 個 6〃 FEP 125φ用 〃 2〃 FEP 100φ用 〃 10〃 FEP 80φ用 〃 14小計GP 70 mm(露出) ｍ 11.6〃 54 mm(露出) 〃 12.4〃 28 mm(露出) 〃 2.2第６号明細書 電線管類(3/3)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要GP 22 mm(露出) ｍ 75小計同上付属材料 式 1小計プルボックス(VE) 200*200*100 個 2ケーブル埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 本 21〃埋設シート ｍ 236小計計第７号明細書 その他器具名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電極保持器 4P 個 2電極棒 SUS ｍ 6セパレータ 個 4ﾌﾘｸﾄﾚﾍﾞﾙｽｲｯﾁ 〃 4計第８号明細書 一般労務費名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電 工 (据付) 人 457特殊作業員 〃 〃 17計第９号明細書 技術労務費名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術者 (据付) 人 17〃 (組合試験) 〃 15計第10号明細書 複合工費(1/2)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要SS(ピット蓋用:鋼製加工品 塗装あり) kg 227SS(縁金物用:〃 〃 〃 26.9SS(盤架台用:〃 〃 〃 131無筋コンクリート 18N/mm2 m3 0.4モルタル仕上げ 20mm ㎡ 5.28金ゴテ仕上げ 〃 1.32型枠 〃 2.1防塵塗装 〃 8.7掘削 m3 105埋戻し 〃 40残土処理 〃 65.4第10号明細書 複合工費(2/2)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要山砂 m3 43.7舗装版切断工 t=50 ｍ 213舗装版破砕工 ㎡ 72.5アスファルト舗装 t=50 〃 72.5砕石路盤 t=300 〃 72.5はつり m3 1.98コンクリートがら処分 〃 1.98アスファルトがら〃 〃 3.63計第11号明細書 準備費(積上げ)名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要鉄屑 H3 kg 363.5ステンレス屑 18Cr：8Ni 〃 3.7１号銅線屑 〃 266.02２号銅線屑 〃 1066.02被服銅線ナゲット処分 〃 3037.61計 上 下 水 道 課令和７年度施行釜房環境浄化センター電気設備更新(第１期)工事詳細設計図令和７年６月宮城県柴田郡川崎町図面番号 図 面 名 称 縮 尺 図面番号 図 面 名 称 縮 尺E-1 一般平面図 1/500 E-29E-2 単線結線図 NONE E-30E-3 コントロールセンタ単線結線図(１系水処理設備) NONE E-31E-4 コントロールセンタ単線結線図(２系水処理設備) NONE E-32E-5 システム構成図 NONE E-33E-6 接地系統図 NONEE-7 水処理設備盤外形図 1/20E-8 監視制御設備盤外形図 1/20E-9 単線結線図(撤去) NONEE-10 コントロールセンタ単線結線図(１)(撤去) NONEE-11 コントロールセンタ単線結線図(２)(撤去) NONEE-12 コントロールセンタ単線結線図(３)(撤去) NONEE-13全体平面図1/500E-14管理本館 平面図1/100E-15管理本館 断面図1/100E-16 沈砂池・汚泥処理設備１階下部・上部平面図 1/100E-17 汚泥ポンプ棟平面図・断面図 1/100E-18全体平面図(撤去)1/500E-19管理本館 平面図(撤去)1/100E-20管理本館 断面図(撤去)1/100E-21沈砂池・汚泥処理設備１階下部・上部平面図(撤去)1/100E-22 汚泥ポンプ棟平面図・断面図(撤去) 1/100E-23 配線表(１) NONEE-24 配線表(２) NONEE-25E-26E-27E-28図 面 目 録一 般 平 面 図S=1/500シ ス テ ム 構 成 図TDＴＭ子局LPRyMLCB計装機器C/CHPHP,LPLCBMC/C計装機器Ry(大針中継ポンプ場) (釜房環境浄化センタ－) (青根浄化センタ－)(釜房環境浄化センタ－監視室)LKPM-UPSフレッツ光VPNCotSQCVVVF水処理設備LCBMC/CRy汚泥処理設備DSPCotDSP cotDSPDSP cot PRT制御LAN情報LAN監視操作盤計装機器LCBMC/CRyHP,LPCVCF自動通報装置ポンプ場電気設備(北川中継ポンプ場)携帯電話維持管理業者アナログ専用回線通信装置盤Cotルーターフレッツ光NTT一般回線ルーター自動通報装置凡 例記 号 名 称HP 高圧配電盤低圧配電盤DC直流電源盤小形無停電電源装置 M-UPSLPRyC/CSQCLCB 現場操作盤コントロ－ルセンタシ－ケンスコントロ－ラ補助継電器盤CRTcotDKLKPCRT CRTディスプレイ装置操作机計装監視盤装置用コントロ－ラテレメ－タ装置 TMPI/O入出力装置PRTプリンタM モデムCot コントローラDKR 中央補助継電器盤TD 計装変換器盤G800 8002400 1100700LCD LCDPR800全 体 平 面 図S=1/500車庫全 体 平 面 図S=1/500車庫参 考参 考 令和７年度施行 釜房環境浄化センター電気設備更新(第１期)工事特記仕様書令和７年６月宮城県柴田郡川崎町上 下 水 道 課目 次第１章 総 則.. 1第１節 一般事項.. 1第２節 共通事項.. 11第２章 運転操作設備.. 12第１節 一般事項.. 12第２節 機器特記仕様.. 13第３章 監視制御設備.. 17第１節 一般事項.. 17第２節 機器特記仕様.. 18第４章 工事施工.. 20第１節 共通事項.. 20第２節 機器据付.. 21第３節 配線・配管布設.. 23第４節 撤去工事.. 27第５章 試験および検査.. 28第６章 運転操作方案.. 30第１節 共通事項.. 30第２節 基本事項.. 31第３節 運転操作方案.. 331第１章 総 則第１節 一般事項概 要本特記仕様書は、釜房環境浄化センターの電気設備工事に適用するものである。 法令その他特別の定めによるものの他は、本特記仕様書に準拠する。 また、本特記仕様書に特に定めない事項については国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年度版」並びに本町監督員および、本町の指定の監理員(以下監督者と呼ぶ)と協議の上、その指示による。 法令等の遵守本工事の施工にあたり、受注者は関係法規，県条例，および規定等関係諸法令規を遵守しなければならない。 疑義の解釈受注者は、発注図書(設計図，特記仕様書)に疑義がある場合入札前に明確にしておくこと。 入札後の疑義は、監督員の解釈による。 監督員の権限監督員の権限は、以下のとおりである。 １． 契約の履行について受注者に対する指示，承諾，協議２． 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成の指示，受注者が作成した詳細図等の承諾３． 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む)なお、監督員がその権限を行使するときは、必要に応じて書面により行うものとする。 ただし、緊急を要する場合に監督員が、受注者に対し口頭による指示等を行った時には、その指示等に従うものとし、後日受注者は書面を提出し、監督2員の承認を得ること。 施工監理員の位置付け施工監理員とは、本町が必要と判断した専門技術者として、監督業務を委託契約したものをいい、監督員の承認のもとに同等の権限を持つ。 官公庁等への手続き本工事において監督官庁および電力会社等への手続きを必要とする場合は、受注者がこれに要する申請書，届出書等を作成し、手続きの一切を代行すること。 なお、これらに要する費用はすべて受注者の負担とする。 施工について１． 受注者は、契約図書，その他計画書(認可書等)，設計計算書等によって、設計思想を理解し、機能上(定格)，維持管理面を配慮した製作設計(各種計算書－機器選定根拠及び承諾図)を行い、その製作設計図書に基づき、施工を行うこと。 なお、承諾図書の承諾とは、発注者もしくは監督職員と受注者が書面により、着工後の大きな手戻りによる双方の損害を回避するため、他工事との関連、管理者の観点等からの照査の目的で行う確認行為である。 また、承諾図書の承諾は、受注者の責任による設計に基づく工事着工をあくまで発注者の観点から承諾するものであり、承諾によって受注者の責務(瑕疵担保責任等)が免責または軽減されるものではない。 ２． 発注図書の仕様変更は、原則として認めないが、自社製品を採用するために仕様変更する必要が生じた場合は、発注仕様の機能と同等以上である場合、事前に承諾を得た場合は認める。 ただし、契約金の増減を行わない。 ３． 受注者が承諾図に基づき据付けた機器及びプラントにおいて、推定困難な不都合個所(性能機能，安全性，構造)が生じた場合は、その原因を明確にし、機器及びプラントの全部又は一部を監督員と協議のうえ、受注者の責任において変更又は改修すること。 3特許権等の使用本工事の施工にあたり、特許権その他第三者の権利の対象となっている機器等を使用するときは、受注者はその使用に関する一切の責任を負わなければならない。 現場代理人および主任技術者１． 受注者は、必要に応じ現場代理人および工事現場における施工上の技術管理を統括する主任技術者を選任し、契約締結後速やかに定められた書面により本町に届出なければならない。 ただし、現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。 ２． 受注者または現場代理人は、工事現場に常駐し、工事に関する一切の事項を処理しなければならない。 費用の負担材料および工事の検査並びに、施工に伴う調査、試験諸手続等に必要な費用は、受注者の負担とする。 契約の変更発注者は、必要があるときは受注者と協議の上、書面により請負金額、工期または工事内容を変更することができる。 契約を変更する条件は次のいずれかとする。 １． 発注者の都合により、著しく設計数量を増減し、または大幅に現設計を変更しようとする場合。 ２． 工事中予期しがたい障害物その他天災等により、現設計に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合。 ３． その他、受注者の責とは考えられない事由により、工期内に工事を完成することができない場合。 軽微な変更機能発注の趣旨から、発注趣旨，機能を変更するものでない場合、軽微な変更4と位置づけ、請負金額は増額しない。 ① 構造物，機械設備等の関係で発生する盤の位置変更，配線経路変更，定格値の変更② 承諾行為による外形寸法及び配線仕様の変更③ 製作者特有機器の採用による機器仕様変更これ等の軽微な変更は、施工承諾図を提出し監督員の承諾を得て変更することができる。 ただし、本変更の内容は、設計の本質的機能を変えるものであってはならない。 工事着手受注者は、契約締結後速やかに本特記仕様書および添付図書類に基づき、工程表および施工計画書並びに承諾図書類を作成し、本町の承諾を得ること。 この承諾を得た後でなければ工事に着手してはならない。 なお、本工事に使用する機器類について受注者固有の設計による製品で本特記仕様書および添付図書類と異なる場合は、事前に理由を申し出て、本町の承諾を得なければならない。 工事の下請負受注者は、工事の一部を第三者に委託し、また請負わせようとするときは、あらかじめ書面により本町に届出なければならない。 また、下請負を必要とする場合は、次の事項を満たさなければならない。 １． 受注者が、工事の施工につき総合的に企画，指導及び調整すること。 ２． 下受注者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 受注者相互の協力１． 受注者は施工に当って関連業者との連絡を密にして工事の進捗を計るとともに、工事限界部分については相互に協力し全体として欠陥のない設備とすること。 ２． 受注者は工事施工に当たって、関連業者との連絡を密にし、工事の進捗を計ると共に工事境界部分については、相互に協力し、全体として支障の5ない設備とすること。 なお、受注者は関連業者との取合い部分について不明な点が生じた場合、必要に応じて、関連業者及び監督員と協議し、監督員の指示に従うこと。 ３． 本工事中、関連諸工事と競合する箇所(基礎ボルト穴，諸配管埋込み，壁貫通部などの穴あけ及び差し筋等)がある場合、関連諸工事に支障を及ぼさない時期までに、関係図面を提出し、場合によっては優先施工すること。 ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りではない。 ３． 受注者は、監督員の立会を受け、材料検査(確認を含む)に合格した場合にあっても、設計図書不適合の場合の改造義務を負う。 ４． 施工確認は下記に基づいて行うものとする。 ① 受注者は、設計図書に定めた工種の施工段階ごとに施工確認を受けること。 ② 受注者は、事前に施工確認に係わる報告(工種，細別，予定時期等)7を行うこと。 確認検査１． 受注者は、必要に応じ検査員立会いのうえ、確認検査を受けること。 ２． 監督員は、確認検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。 工場検査機器は製作完了に伴い、事前に適用規格に基づき全品社内検査を実施し、成績書を作成し、監督員に提出すること。 また、監督員が立ち会う工場検査は、監督員が必要に応じて判断する。 受注者は、現地搬入前に社内検査成績書を提出し、監督員の承諾を受けること。 完成検査１． 受注者は、完成検査を受検する前に完成届を監督員に提出すること。 ２． 受注者は、完成届を監督員に提出する際には、次の要件を満たすこと。 ① 設計図書に示されるすべての工事が完成していること。 ② 設計図書により定められた検査必要書類がすべて提出されていること。 ③ 監督員は、完成検査に先立って受注者に対して検査日を通知する。 ④ 検査員は、監督員及び受注者の立会いのうえ、契約図書と対比し、次の検査を行う。 a． 工事の出来形については、形状，寸法，精度，数量及び品質等の検査b． 工事管理状況については、書類，記録及び写真等にて検査３． 検査員は、補修の必要があると認められた場合には、受注者に対して期限を定めて補修の指示を行うことができる。 保証期間本工事の保証期間は受渡し完了後２ヶ年とする。 万一、保証期間中に受注者の責任に帰すべき原因による故障等が発生した場8合は、受注者の責任において本町が指定する期間内に修理，改造または新品と交換を行うものとする。 なお、本町運転担当者に設備の運転操作、維持管理その他について充分なる指導を行うものとする。 詳細については別途協議する。 提出図書類本工事において受注者は次の書類を提出すること。 １． 本町により定められた図書類２． 承諾図書類部数３部本工事における機器製作等については、契約締結後速やかに主任技術者等担当技術員を本町に派遣し、本特記仕様書および設計図書類に基づき、設計，製作，施工等に関し詳細に打合せを行い、その結果をまとめて承諾図として提出し、本町の承諾を得ること。 なお、打合せの結果によっては、本特記仕様書および設計図書類の変更を行うことがある。 この場合、契約金額の変更は原則として行わない。 承諾図書類は次のとおりとする。 ① 機器仕様書類② 操作フローチャート図書類③ 連動制御フローチャート図書類④ 計装フローチャート図書類⑤ 展開接続図書類(指示する場合)⑥ 機器外系図，組立図等⑦ 各機器類間の接続図書類⑧ 機器配置，据付図書類⑨ 工事施工計画書⑩ 工事施工図書類⑪ その関係図書類⑫ 監督者が指示する図書類３． 決定図(必要な場合，指示する)部数３部9上記「２．」項の承諾図を承諾返却後１５日以内にまとめて本町へ提出すること。 ４． 完成図書類部数３部５． 工事写真部数３部６． その他準拠規格等１． 電気事業法２． 電気工事士法３． 電気工事業の義務の適正化に関する法律４． 電気通信事業法，有線電気通信法５． 電気用品取締法６． 建築基準法７． 消防法８． 労働安全衛生法９． 計量法１０． 電気設備に関する技術基準を定める省令１１． 電機技術規定(ＪＥＡＣ)〔高圧受電設備規定〕１２． 日本工業規格(ＪＩＳ)１３． 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)１４． 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)１５． 日本電線工業会標準規格(ＪＣＳ)１６． 日本照明器具工業会規格(ＪＩＬ)１７． 日本電力ケーブル付属品工業規格(ＪＣＡＡ)１８． 日本内燃力発電設備協会規格(ＮＥＧＡ)１９． 日本計量機器工業連合会規格(ＪＭＩＦ)２０． 内線規定10２１． 電力会社供給約款２２． その他関連法規・条例および規格その他本工事の施工区分は、図面および本特記仕様書に示すとおりであるが、考慮して施工すること。 また、施工にあたり、関連工事・機械設備工事受注者と密接な打合せを行うこと。 11第２節 共通事項電気方式使用電源種類は、下記とする。 １． 高圧 ３φ３Ｗ ６６００Ｖ２． 低圧 ３φ３Ｗ ２１０Ｖ３． 低圧 １φ３Ｗ ２１０－１０５Ｖ４． 低圧 １φ２Ｗ １０５Ｖ上記以外の電源を使用する場合は承認を得ること。 工事概要工事施工にあたっては、監督者の指示に従い、その使用目的に適した十分な機能を有する機器を設け、設計，製作し、現地に据付の上、所定の配線配管工事を行うこと。 12第２章 運転操作設備第１節 一般事項第１条 概 要本設備は、受変電設備より電力の供給を受け、各機器に電源を供給するとともに、運転・操作を行うものである。 第２条 設備機器１． １系水処理設備コントロールセンタ １式２． １系水処理設備補助継電器盤 １式３． ２系水処理設備コントロールセンタ機能増設 １式４． ２系水処理設備補助継電器盤機能増設 １式第３条 工事区分１． 上記の機器の製作および据付工事。 ２． 同上機器への配線工事。 ３． 監視制御設備への信号取り込み。 ４． その他必要な諸工事。 13第２節 機器特記仕様１系水処理設備コントロールセンタ１． 数 量 １式２． 準拠規格 JEM-1195３． 形 式 屋内自立両面形４． 定格使用電圧 AC200V級５． 操作回路電圧 AC100V 50Hz６． 水平母線 600A７． 垂直母線 400A８． 定格遮断電流 30kA９． 構 造① ユニットは配線用遮断器、電磁接触器、熱動継電器、地絡継電器等で構成し、同一容量のユニットは互換性を有する。 ② ユニットには運転、停止、過負荷、地絡等の必要な表示灯を設ける。 ③ 扉表面から配線用遮断器又は開閉器の操作が可能で、その状態が容易に確認できる構造とする(固定形ユニットは除く)。 ④ 熱動継電器、地絡継電器は、原則として扉表面から動作確認が可能で、安全かつ容易に復帰できる構造とする。 ⑤ 電気回路の閉路状態で扉が開かない機械的機構を有する。 また扉開の状態で配線用遮断器の閉操作は不可とする。 ⑥ 扉の支持金物は、内蝶番とする。 ⑦ 空きユニットの母線および固定形ユニット内収納部品の充電部には、感電防止処置を施す。 ⑧ ユニットの二次側端子部には、感電防止対策を施す。 負荷駆動用の誘導電動機は異なる効率の電動機が適用・導入されるため、各電動機の特性を考慮して、サーマル、接触器、遮断器等の選定を行うこと。 １０． 取付収納品① 引込ユニット(MCCB 3P 600AF，PT，CT付) １式② 非可逆回路ユニット(1.5kW用，51G，時間計，Th付)１式14③ 非可逆回路ユニット(2.2kW用，51G，Th付) １式④ 非可逆回路ユニット(3.7kW用，電流計，51G，Th付)１式⑤ 非可逆回路ユニット(7.5kW用，電流計，51G，Th付)１式⑥ 可逆回路ユニット(0.2kW用，51G，Th付) １式⑦ 可逆回路ユニット(0.75kW用，51G，Th付) １式⑧ 可逆回路ユニット(1.5kW用，51G，電流計，Th付) １式⑨ 電源送りユニット(3P 225AF用) １式⑩ 電源送りユニット(3P 50AF用) １式⑪ 制御用変圧器 1φ3W 210/105V 3kVA １式⑫ 配線用遮断器 2P 50AF １式⑬ 電圧計 製作者標準 １式⑭ 電流計 製作者標準 １式⑮ その他必要なもの １式１系水処理設備補助継電器盤１． 数 量 １式２． 形 式 屋内自立形３． 構 造① 盤前面及び背面は、扉式とする。 ② 盤内照明灯を前背面に取付け、ドアスイッチ付きとする。 ４． 制御方式① 電気故障(配線用遮断器トリップ，過負荷，地絡)、機械故障(過トルク，シャーピン断等)、水位異常(HH，LL等)の接点は、個別に補助継電器で受け、無電圧の接点によりシーケンス回路を構成する。 なお、配線用遮断器トリップと過負荷は同一の補助継電器で受けても良い。 ② 機械故障は、自己保持回路を設ける。 ③ 電気故障や水位異常は、自己保持回路を設けない。 ④ 運転中の機器は、コントローラがダウンしても運転の継続が必要な場合は、運転指令を補助継電器で保持する回路を設ける。 ⑤ ランプテスト回路は、原則として操作指令を補助継電器盤内の継電器15で受け無電圧の接点を使用し、回路を構成する。 ⑥ 連動・自動運転制御回路、現場操作盤の故障表示回路・状態表示回路等の電源は、共通制御電源から供給する。 ただし、運転・停止等の状態表示及び現場制御用スイッチを設ける弁・バルブ等の位置検出回路は個別制御電源を使用する。 ５． 取付収納品① 補助継電器 １式② 限時継電器及びタイマー １式③ 端子台 １式④ その他必要なもの １式２系水処理設備コントロールセンタ機能増設１． 数 量 １式２． 準拠規格 JEM-1195３． 形 式 屋内自立両面形４． 機能増設概要3-1,3-2反応タンクに関連する水処理設備のユニットを増設する。 ５． 取付収納品① 非可逆回路ユニット(3.7kW用，電流計，51G，Th付)１式② 可逆回路ユニット(0.2kW用，51G，Th付) １式③ 可逆回路ユニット(0.75kW用，51G，Th付) １式④ その他必要なもの １式２系水処理設備補助継電器盤機能増設１． 数 量 １式２． 形 式 屋内自立形３． 機能増設概要3-1,3-2反応タンクに関連する水処理設備の制御回路を増設する。 ４． 取付収納品① 補助継電器 １式16② 限時継電器及びタイマー １式③ 端子台 １式④ その他必要なもの １式17第３章 監視制御設備第１節 一般事項概 要本設備は、釜房環境浄化センターの安定かつ効率的な施設運用を行うため、監視制御を行うものである。 設備機器１． ディスプレイ監視制御装置機能増設 １式２． コントローラ盤機能増設 １式工事区分１． 上記の機器の製作および据付工事。 ２． 同上機器への配線工事。 ３． その他必要な諸工事。 18第２節 機器特記仕様ディスプレイ監視制御装置機能増設１． 数 量 １式２． 機能増設概要 本設備は釜房環境浄化センターおよび、下水道施設の集中監視および帳票類の一元管理を行う。 本工事にて、１系水処理設備補助継電器盤の更新、および２系水処理設備補助継電器盤機能増設に伴い通信および操作等確認試験を行う。 ３． 設置場所 管理本館２階操作室４． 監視対象施設① 受変電設備 １式② 特殊電源設備 １式③ 水処理設備 １式④ 用水消毒設備 １式⑤ 汚泥処理設備 １式⑥ 大針中継ポンプ場 １式⑦ 北川中継ポンプ場(将来) １式⑧ 青根浄化センター １式５． 追加対象監視制御機能① 表示機能a． グラフィック表示機能b． トレンド表示機能c． メッセージ表示機能d． 電圧計・電流計等アナログ値表示機能e． その他必要な表示機能② 操作機能③ 警報機能a． アラーム表示機能b． グラフィック表示機能19c． アラーム表示機能d． デマンド監視警報機能e． その他必要な表示機能④ 設定機能⑤ その他必要なもの １式コントローラ盤機能増設１． 数 量 １式２． 機能増設概要 本工事にて、１系水処理設備補助継電器盤の更新、および２系水処理設備補助継電器盤機能増設に伴い通信お等確認試験を行う。 ３． 設置場所 管理本館２階操作室４． 対象施設① 受変電設備 １式② 特殊電源設備 １式③ 水処理設備 １式④ 用水消毒設備(雑用水自動給水装置) １式⑤ 汚泥処理設備 １式⑥ 大針中継ポンプ場 １式⑦ 北川中継ポンプ場(将来) １式⑧ 青根浄化センター １式20第４章 工事施工第１節 共通事項一般事項工事は、電気事業法に基づく電気設備技術基準，電気工事士法，電気工事業の業務の適正化に関する法律及び消防法等，関係法規に準拠し、電気的，機械的に完全、かつ、機能的で耐久性にとみ保守点検が容易なように施工すること。 位置等の決定機器の据付及び配線経路の詳細な位置の決定は、あらかじめ設置目的，管理スペース，安全等考慮のうえ、施工設計図を作成し、施工設計図の承諾申請書を提出し、監督員の指示を受けること。 また、問題点があった場合、その都度、監督員に報告し、協議すること。 防塵，防湿，防食及び防爆処理防塵，湿気及び水気の多い場所，腐食性ガス，可燃性ガスの発生する場所等に施設する器具並びに配線は、その特殊性に適合する電気的接続，絶縁及び接地工事を行ったうえ、所定の防塵，防湿，防食及び防爆処理を施すこと。 耐震処理主要機器等は、特に地震力，動荷重に対して、転倒，横滑り，脱落，破損等を起さないよう十分な強度を有する基礎ボルトで建築スラブに強固に固定すること。 なお、耐震計算書を監督員に提出すること。 本施工に対する耐震対策は、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」等に準ずる。 週休２日工事本工事は、週休２日工事【発注者指定型(現場閉所型)】の対象である。 21第２節 機器据付配電盤及び機器の据付１． 自立形配電盤の据付① コンクリート基礎に据付ける盤類は、コンクリートの養生を十分に行った後、堅固に据付けること。 なお、電気室，監視室等以外に使用するアンカーボルトはSUS製とすること。 ② 盤類を据付ける場合は、地盤及び床面に応じた基礎構造とし、コンクリートの基礎は原則として高さ100 ㎜以上とする。 ③ 電気室に据付ける場合a． 列盤になるものは、各盤の前面の扉が一直線にそろうよう十分調整し、アンカーボルトでチャンネルベースを固定すること。 b． 盤内収納機器を引出す場合、引出用台車のレールと盤内レールが一致するよう据付けること。 c． チャンネルベースと盤本体は、ボルトにより堅固に固定すること。 ④ 監視室に据付ける場合(アクセスフロアの場合)a． チャンネルベースは、直接下部に形鋼を設けボルトで固定すること。 b． 前項の形鋼の支持架台は、アンカーボルトにより、建築スラブに堅固に固定すること。 なお、チャンネルベースのない軽量機器(キャスタ付プリンタ等)についても直接アンカーボルトにより固定すること。 ⑤ 現場機器付近のコンクリートスラブ上に据付ける場合a． 前項②によるほか基礎の横巾及び奥行寸法は盤より左右に50 ㎜、前後に50 ㎜それぞれ長くすること。 b． コンクリートを打つ場合は、スラブ面の目荒しを行うこと。 c． 他設備架台上に据付ける場合は他設備に支障を与えないように据付けること。 ２． 現場操作盤(スタンド形)の据付① コンクリートスラブ上に据付ける場合は、前項①によるコンクリート22基礎を設けること。 ② 屋外に据付ける場合の基礎は、前項①による。 ③ 他設備架台上に据付ける場合は他設備に支障を与えないように据付けること。 ３． 現場操作盤(壁掛形)の据付壁掛形盤の取付高さは、原則として盤中心で床上1.5ｍとする。 ただし、盤上端は床上1.8ｍとすること。 なお、壁面と盤本体は直接接触しないように取付けること。 その他① 盤には製造年月及び製造番号等を記載した製造銘板(アクリル製)を扉裏面等に取付けること。 ② 蓄電池，シーケンサ等のメモリー保持用バッテリー，24時間タイムスイッチのバックアップ用及びUPS，VVVF用コンデンサ等の交換が必要な部品については、交換推奨時期を明記したシール，札等を見やすい場所に表示すること。 ③ 動力幹線ケーブルは、その布設区間がわかるように、札(自，至る記載したもの)を取付けること。 (両端，ハンドホール内，部屋の出入り口)23第３節 配線・配管布設電線管の使用区分使用する電線管の種類は、その強度、被保護ケーブルの種類、布設場所の状況、布設方法などを考慮して選定するが、原則として下表による。 凡例 ○：使用可△：条件付使用可注1 付属品は、配管に適合したものとする。 2 金属製可とう電線管は、MAS製品を使用できる。 3 ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(PE管)及び溶融亜鉛メッキ鋼管は、原則として使用しない。 4 腐食進行の著しい場所で、屋外にHIVEを使用しなければならない場合は耐候性塗装を施す。 5 上表の施工方法および施工場所に適合しない場合は、監督員と協議による。 なお、関連法令に基づく施工をする場合は、監督官庁に確認を行う。 金属管 合成樹脂管厚鋼電線管合成樹脂製可とう電線管(PF一重管)波付硬質合成樹脂管(FEP)耐衝撃性硬質ビニル電線管(HIVE管)金属製可とう電線管空調機室(一般全室)○管廊・地下室(湿気の多い室)○腐食性ガスのある場所(沈砂池等)○粉塵・ガス滞留危険場所及び危険物等貯蔵場所○屋外露出(地上等)○屋外で直射日光、衝撃を受ける場所△腐食進行の著しい場所ただし、屋外引込用は除く接地線保護 ○(VE)引込柱立上部ケーブル保護管○(SGPW)いんぺい埋込 ○ ○ ○機器接続部・建物ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ部○地中埋設 ○24土工事下記事項以外は、土木工事共通仕様書の該当事項による。 １． 根切りは、周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法とし、関係法令等に従い適切な法面とするか、又は山留めを設計、工事目的物の深さまで行う。 ２． 地中埋設物は、事前に調査し地中埋設物に損傷をあたえてはならない。 設 備 名 称 1,2系水処理設備 0.75 kW機 器 名 称 １,２系最終沈殿池汚泥掻寄機 既設 2 台 今回 全体 2 台(中央)DSP(現場)LP4A,4B×2/0/2×2/0/2現場 中央ＣＯＳ停止 運転ＳＳ＋ＭＳ寸逆 停止ＣＳ運転寸逆 停止最終沈殿池汚泥掻寄機運転・保護Ry動作中でない(MCCB,THRy,ELR)・過トルクでない×2/0/2OR●OR●NOTOR●AND○AND○40現場計装変換器盤○ ○○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ 現場表示は将来○ ○過負荷地 絡過トルク故 障1,2系水処理設備項目停止条件電気室 中央備考 現場操作盤高低圧盤ＤＳＰ現場－中央 切換SW寸逆－停止－運転 操作SW停止－運転 操作SW１,２系最終沈殿池汚泥掻寄機現 場運 転停 止寸 逆ＰＲ運転・状態表示中 央運転操作 故障・異常表示 計器類電流計Ｃ／Ｃ41容量※休止中※汚泥ポンプは無注水化済みであり、封水弁も撤去済み。 設 備 名 称 1,2系水処理設備 3.7 kW機 器 名 称 No.1～3返送汚泥ポンプ 既設 3 台 今回 全体 3 台(中央)DSP(現場)LP5A×1/0/1×3/0/3現場 中央ＣＯＳ停止 運転ＣＳ×3/0/3×3/0/3手動 自動ＳＳ＋ＭＳ停止 運転ＳＳ＋ＭＳ×3/0/3切 入盤内ＴＳ停止 運転返送汚泥ポンプ・保護Ry動作中でない(MCCB,THRy,ELR)・流量調節弁全閉でないNOTOR●OR●OR●AND○２４Ｈタイムスイッチによる自動運転●OR●OR封水弁試験42現場計装変換器盤○○ ○○○ ○ ○○ ○ ○○ 休止中○○○ ○○ 休止中○ ○○ ○○ ○ 現場表示は将来○ 休止中○○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○中 央運転操作 故障・異常表示現場－中央 切換SW手動－自動 切換SW停止－運転 操作SW現 場自 動手 動運 転停 止封水弁 全開1,2系水処理設備項目停止条件電気室 中央備考 現場操作盤高低圧盤計器類Ｃ／Ｃ ＰＲ運転・状態表示No.1～3返送汚泥ポンプＤＳＰ切－入 操作SW故 障過負荷地 絡封水断電流計返送汚泥流量計返送汚泥流量積算計返送汚泥濃度計43容量※休止中※汚泥ポンプは無注水化済みであり、封水弁も撤去済み。 設 備 名 称 1,2系水処理設備 1.5 kW機 器 名 称 No.1,2余剰汚泥ポンプ 既設 2 台 今回 全体 2 台(中央)DSP(現場)LP5A×1/0/1×2/0/2現場 中央ＣＯＳ停止 運転ＣＳ×2/0/2×2/0/2手動 自動ＳＳ＋ＭＳ停止 運転ＳＳ＋ＭＳ×2/0/2切 入盤内ＴＳ停止 運転余剰汚泥ポンプ・保護Ry動作中でない(MCCB,THRy,ELR)NOTOR●OR●OR●AND○プリセットカウンタによる自動運転●OR●OR封水弁試験44現場計装変換器盤○○ ○○○ ○ ○○ ○ ○○ 休止中○○○ ○○ 休止中○ ○○ ○○ ○ 現場表示は将来○ 休止中○○ ○ ○○ ○No.1,2余剰汚泥ポンプＤＳＰ1,2系水処理設備停止条件電気室 中央備考 現場操作盤高低圧盤ＰＲ Ｃ／Ｃ運転・状態表示中 央現 場自 動手 動運 転停 止項目封水弁 全開手動－自動 切換SW停止－運転 操作SW切－入 操作SW現場－中央 切換SW故障・異常表示故 障過負荷地 絡封水断運転操作 計器類電流計余剰汚泥流量計余剰汚泥流量積算計45容量 (１)水位設定は下記とする。 設 備 名 称 1,2系水処理設備 2.2 kW機 器 名 称 汚泥ポンプ棟床排水ポンプ 既設 2 台 今回 全体 2 台・保護Ry動作中でない(MCCB,THRy,ELR)・床排水ピット水位低でないNOT(現場)LP7A,B×2/0/2×2/0/2手動 自動ＣＯＳ停止 運転ＣＳ停止 運転床排水ポンプ床排水ピット水位による自動運転HH 高水位警報H ポンプ運転水位L ポンプ停止水位LL 低水位警報，インターロック床排水ピットOR●AND○OR●OR●46現場計装変換器盤○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○自 動故 障地 絡床排水ピット水位異常過負荷汚泥ポンプ棟床排水ポンプＤＳＰ高低圧盤備考ＰＲ Ｃ／Ｃ電気室 中央1,2系水処理設備運転操作 故障・異常表示手動－自動 切換SW停止－運転 操作SW現場操作盤運転・状態表示項目停止条件手 動運 転停 止計器類47容量 (１)復電再始動とする。 設 備 名 称 1,2系水処理設備 0.2 kW機 器 名 称 No.1,2濃縮タンク汚泥掻寄機 既設 2 台 今回 全体 2 台(現場)LP9A,9B×2/0/2寸逆 停止ＣＳ運転寸逆 停止濃縮タンク汚泥掻寄機運転・保護Ry動作中でない(MCCB,THRy,ELR)・過トルクでないNOTOR●AND○AND○48現場計装変換器盤○ ○○ ○○ ○○○ ○○ ○○ ○ 現場表示は将来○ ○過トルク故 障過負荷地 絡No.1,2濃縮タンク汚泥掻寄機運転・状態表示1,2系水処理設備項目停止条件電気室 中央備考 現場操作盤高低圧盤Ｃ／Ｃ ＤＳＰ ＰＲ運転操作寸逆－停止－運転 操作SW故障・異常表示 計器類電流計運 転停 止寸 逆49容量 設 備 名 称 1,2系水処理設備 0.2 kW機 器 名 称 １,２系返送汚泥流量調節弁 既設 2 台 今回 全体 2 台(現場)LP5A×2/0/2手動 自動ＣＯＳ閉 停止ＣＳ開中央選択モードによる流量調節弁自動制御閉 停止返送汚泥流量調節弁開(中央)DSP×2/0/2開度設定×2/0/2・保護Ry動作中でない(MCCB,THRy,ELR)・過トルクでないOR●OR●NOTOR●AND○AND○OR●×2/0/2返送汚泥流量設定×2/0/2返送汚泥比率設定Ｍ ＡＳＳ＋ＭＳＣ×2/0/250現場計装変換器盤○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○○○○○ ○○ ○○ ○ 現場表示は将来○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○開度計返送汚泥流量設定返送汚泥比率設定閉－停止－開 操作SW閉動作全 開全 閉寸 開１,２系返送汚泥流量調節弁備考 現場操作盤高低圧盤ＤＳＰ ＰＲ1,2系水処理設備運転・状態表示 運転操作Ｃ／Ｃ手動－自動 切換SWM－A－C 切換SW項目停止条件電気室 中央自 動手 動開動作停 止故障・異常表示 計器類開度設定故 障過負荷地 絡過トルク返送汚泥濃度低下51容量 (１)水位設定は下記とする。 設 備 名 称 1,2系水処理設備 3.7 kW機 器 名 称 スカム圧送ポンプ 既設 2 台 今回 全体 2 台・保護Ry動作中でない(MCCB,2ERy,ELR)・スカムピット水位低でないNOT(現場)LP6×2/0/2×2/0/2手動 自動ＣＯＳ停止 運転ＣＳ停止 運転スカム圧送ポンプスカムピット水位による自動運転HH 高水位警報H ポンプ運転水位L ポンプ停止水位LL 低水位警報，インターロック床排水ピットOR●AND○OR●OR●No.1 No.2ＣＯＳ×1/0/1(常用機選択)52現場計装変換器盤○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○停 止No.1常用No.2常用故障・異常表示スカムピット水位水位異常計器類時間計故 障過負荷地 絡ＰＲ運転・状態表示 運転操作手動－自動 切換SWNo.1－No.2 切換SW停止－運転 操作SWＣ／Ｃ ＤＳＰ自 動手 動運 転1,2系水処理設備項目停止条件電気室 中央備考 現場操作盤高低圧盤スカム圧送ポンプ53