香川県立中央病院の建物設備総合維持管理業務及び警備業務委託に係る一般競争入札について

香川県立中央病院の建物設備総合維持管理業務及び警備業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年８月26日香川県立中央病院長 髙 口 浩 一１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県立中央病院 建物設備総合維持管理業務及び警備業務(２) 委託業務の内容基本仕様書による(３) 委託業務の実施場所基本仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否不可とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年８月26日から同年９月２日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時まで)郵便番号760-8557 香川県高松市朝日町一丁目２番１号香川県立中央病院事務局業務課 管理担当(中央病院３階)電話番号087-811-3333 ＦＡＸ番号087-802-1188E-mail chuobyoin@pref.kagawa.lg.jp５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年９月３日正午までに４に示した場所に対し文書(様式第７号)で行うこと。 回答は、令和７年９月10日から同月16日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供する。 なお、電話、電報、ファクシミリ等による質問については一切受け付けない。 ６ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)単独企業、又は自主的に結成された共同企業体であること。 (２)単独企業として応募する場合は、次に掲げる①から⑬までの全ての要件を満たしていなければならない。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者④ 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 ⑤ 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 (※④に規定される競争入札参加資格者名簿において、県内の支店、営業所が有資格者として搭載されている場合は、この要件を満たすものとする。)(※支店、営業所等の場合、該当する支店等が⑨～⑩に規定する条件を満たしていること。)⑥ 令和２年４月１日以降、日本国内において、病床数300床以上の総合病院の施設管理及び設備の定期的なメンテナンスを一元管理する業務を、12カ月以上継続して受託し、誠実に業務を完了した実績を有する者であること。 (※業務内容は、本業務と同等以上のものであること。)⑦ 令和２年４月１日以降、日本国内の特定、第一種又は第二種感染症指定医療機関において、施設管理及び設備の定期的なメンテナンスを一元管理する業務を12カ月以上継続して受託し、誠実に業務を完了した実績を有する者であること。 (※業務内容は、本業務と同等以上のものであること。)(※対象となる指定医療機関は、⑥に示す総合病院及び⑧に示す病院と異なる施設でも可とする。)⑧ 令和２年４月１日以降、日本国内において、病床数300床以上の病院において、病院全体の守衛業務を12カ月以上継続して受託し、誠実に業務を完了した実績を有する者であること。 (※業務内容は、本業務と同等以上のものであること。)(※対象となる病院は、⑥に示す総合病院及び⑦に示す指定医療機関と異なる施設でも可とする。)⑨ 警備業法第２条１項で区分する「１号警備」及び「２号警備」の資格を有し、都道府県公安委員会による警備業の認定を受けていること。 ⑩ 社会保険及び労働保険に加入している警備業務に従事可能な正規職員又は嘱託職員(＝警備業務について高い専門性を有する職員)を有し、警備業務仕様書に示す人数を継続して配置可能であること。 また、建物設備総合維持管理業務委託基本仕様書に示す資格者及び人数を継続して配置可能であること。 ⑪ プライバシーマーク付与認定審査に合格した者、又は個人情報保護にあたり第三者の団体より認定等を受けた者であること。 ⑫ ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の審査登録を受けた者であること。 (３)共同企業体として応募する場合、共同企業体は次に掲げる①～⑥までの全ての要件を満たしていなければならない。 また、共同企業体結成に関する協定書(別添様式２－１)を作成し、応募意思表明時に提出すること。 ① 共同企業体の構成員の数は、４社を上限とする。 ② 共同企業体を構成するすべての者が、(２)①～③に掲げる要件を満たす者であること。 ③ 共同企業体は、応募意思表明時に(２)④の要件を満たす者によって構成されていること。 ④ 共同企業体の構成員のうち１社は、(２)⑤の要件のうち「香川県内に本社(本店)を有する者」であること。 ⑤ 共同企業体の構成員のうち１社は、(２)⑥～⑧又は⑨～⑫に掲げる業務の履行実績・資格等を有する者であり、共同企業体の構成員全体で⑥～⑫の要件すべてを満たすこと。 ⑥ 共同企業体の各構成員のうち、最も出資比率の高い構成員を代表者とする。 (※人員・資材の提供等を出資に代える場合は、その旨を説明する資料を添付すること。)(４)この公募に共同企業体の構成員として応募した者は、単独企業として、もしくは他の共同企業体の構成員としてこの公募に応募してはならない。 同様に、単独企業として応募した者は、他の共同企業体の構成員としてこの公募に応募してはならない。 (５)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ７ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、次のとおり応募意思表明書等の書類を提出すること。 当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 ただし、一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めないこととし、返却もしないこととする。 提出された書類の審査に合格した者に限り、入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年９月25日までに通知する。 (１)提出書類及び部数提出書類 内容 部数１ 応募意思表明書様式１－１号(単独企業用)様式１－２号(共同企業体用)１部２ 委託業務共同企業体協定書 様式２－１号(共同企業体用) １部３ 使用印鑑届 様式２－２号(共同企業体用) １部４ 委任状 様式２－３号(共同企業体用) １部５ 会社概要書 様式第３号 １部６ 受託業務実績一覧 様式第４号 １部７ 添付資料 １部※６ 受託業務実績一覧については、６(２)⑥～⑧の要件を満たす請負状況を記載すること。 ※７ 添付資料については、下記の資料を添付すること。 ・６(２)⑨～⑫の要件を満たすことを示す資料。 ・提出書類 ６ 受託業務実績一覧に記載した実績の対象病院について、病床数を示す資料、及び対象病院が特定、第一種又は第二種感染症指定医療機関であることを示す資料。 (２)提出期限令和７年９月18日午後３時まで(３)提出場所香川県立中央病院 事務局 業務課(４)提出方法① 持参、郵便(書留等)又は信書便(書留に準ずるもの)にて提出すること。 ② 持参した書類の受付時間は、午前９時から正午、午後１時から午後５時まで。 (ただし、休日を除き、令和７年９月18日は午後３時までとする。)郵送、信書便の場合は、(２)の提出期限までに必着とする。 ８ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札期間令和７年９月30日午前９時から午後３時まで入札時には下記に示す「積算内訳書(様式第５号)」のほか、当院が示した「入札金額内訳書(様式第６号)」を添付すること。 (２) 開札の日時令和7年９月30日午後４時(３) 開札の場所香川県立中央病院業務課９ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 10 積算内訳書の提出(１)入札者は積算内訳書(様式第５号)を作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 積算内訳書を提出しない場合又は積算内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (積算内訳書の記載内容不備の例)・全く別の業務名が記載されている場合・記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合 等(２)積算内訳書の人件費単価は香川県最低賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)の定めによる香川県において本入札期間最終日に適用されている最低賃金の額をいう。 以下同じ。 )以上とし、積算内訳書の人件費単価が香川県最低賃金未満であるときは、当該入札は失格とする。 (３)入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 11 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年９月18日午後３時までに入札(契約)保証金減免申請書を香川県立中央病院業務課に提出すること。 12 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 13 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 14 落札者の決定方法本公告に示した委託業務は低入札価格調査制度の対象業務であり、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合の低入札価格調査基準価格(以下｢基準価格｣という。)を設定するので、基準価格を下回る入札が行われた場合、落札者の決定は保留して入札を終了する。 その後、契約内容に適合した履行がされないおそれがないか調査のうえ、落札者を決定し、その結果は、入札者全員に通知する。 以上より、基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても落札者とならない場合があるので注意すること。 また、事後の事情聴取時には次の書類を提出し、積極的に事情聴取に協力すること。 (１)入札金額の詳細な内訳書(様式第６号)(２)建物設備総合維持管理業務及び警備業務における従事者確保計画及び配置計画書(従事者の確保見通しや本業務の配置計画を具体的に記載したもの【様式任意】)(３)直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書なお、入札結果は、電子入札運用基準に基づき公表する。 15 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 16 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所において、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 当該契約は、「香川県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第２条第２項に基づく長期継続契約であり、令和８年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を変更又は解除する。