令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務 （令和7年8月26日）

令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務 （令和7年8月26日） 1令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構の調達契約「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に係る入札等については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札等実施要領Ⅱ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務様式１ 競争参加資格確認申請書様式２ アフターサービス・メンテナンス体制様式３ 営業所・工場等の明細様式４ 提案車種Ⅲ 入札及び見積心得書Ⅳ 入札に係る提出書類に係る補足事項Ⅴ 入札書類様式等① 入札書、入札金額内訳書② 封筒③ 委任状④ 復代理委任状⑤ 使用印鑑届Ⅵ 提出書類一覧表Ⅶ 【別冊】仕様書別添１ 特約条項(案)別添２ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について2Ⅰ 入札等実施要領１ 掲示日令和７年８月26日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一３ 調達内容(1) 件 名 令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務(2) 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで(3) 履 行 場 所 仕様書による。(4) 調達案件の仕様等 仕様書による。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法(1) 交付期間令和７年８月26日(火)から令和７年９月30日(火)まで(2) 交付方法当機構ホームページからダウンロードによる６ 競争参加資格確認申請書の提出期限及び審査結果等本競争の参加希望者は、Ⅱ１に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、Ⅱ２に従い、競争参加資格確認申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1) 競争参加資格確認申請書の提出期限令和７年９月12日(金)17時00分(2) 申請書等提出場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 担当：佐藤電話045-650-0194(来社される場合は、事前に担当者に電話連絡の上、当日は５階総合受付までお越しください。)3(3) 提出方法持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日必着とする。また、封筒には「競争参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。(4) 競争参加資格審査結果の通知日令和７年９月18日(木)(予定)７ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和７年９月19日(金)17時00分ロ 提出場所６(2)に同じ。ハ 提出方法持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。また、封筒に「質問書在中」と朱書きすること。(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和７年９月24日(水)から令和７年９月29日(月)までの毎日、10時00分から17時00分まで(ただし、土曜、日曜及び平日の正午から13時00分までの間は除く)。ロ 閲覧場所６(2)に同じ。８ 入札書の提出(1) 提出期限令和７年９月29(月)17時00分(2) 提出場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話045-650-0189(来社される場合は、事前に日時を連絡の上、５階総合受付までお越しください。)(3) 提出方法持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。また、封筒には「入札書在中」と朱書きすること。９ 入札方法(1)入札金額は履行期間中の借入金額の総額とし、本業務の実施に必要な一切の費用を含4めるものとする。(2)入札書は、入札書の提出期限までに、持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(5)入札執行回数は、原則として2回程度とする。10 開札(1) 日時令和７年９月30日(火)10時30分(2) 場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社入札室(５階総合受付までお越しください。)なお、入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は、必須ではない。11 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 支払条件別添１「特約条項(案)」のとおり。13 問合せ先(1) 競争参加資格要件及び仕様に関すること〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0194(2) 入札手続き及び令和７・８年度の競争参加資格に関すること〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0189514 手続きにおける交渉の有無無15 落札者の決定方法等独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。16 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「Ⅱ競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」１(1)及び(2)に記載の資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。17 契約書作成の要否等要本入札に係る契約は、落札者所定の自動車リース契約書等をもって行うこととする。ただし、当該契約書に優先する事項として、別添１「特約条項(案)」を締結するものとする。また、契約締結日と同日付で、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結するものとする。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)19 その他(1)入札参加者は入札心得書を熟読し遵守すること。(2)競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 6Ⅱ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定(※１)に該当する者。ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者。ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(※２)。(2) 次の要件を満たしている者であること。令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない競争参加者は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを競争参加資格確認申請書に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査等に関する問合せ先及び申請書提出先は、次のとおり。〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0189※競争参加資格審査申請書を持参する際は事前に日時等連絡の上来訪すること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、１(2)の資格を有することを証明するため、下記書類を提出期限までに提出すること。(必要な書類等) ※書類の様式は「Ⅴ 提出書類様式等」を参照のこと様式１ 競争参加資格確認申請書様式２ アフターサービス・メンテナンス体制様式３ 営業所・工場等の明細様式４ 提案車種３ その他(1) 入札等に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2) 当機構は、提出された書類を調達に係る審査を実施する目的以外に、提出者に無断7で使用することはない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 入札者が、自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査及び入札の対象としない。(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。(7) この競争に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。(8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添２のとおり。8(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。9(※２)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき10様式１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿入札者名競争参加資格確認申請書「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」への入札について、競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。また、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを、下記のとおり証明いたします。記１ 証明方法( )認定済の登録番号 注１( )申請中に基づき、申請時の受付印が押された「受理票」の写し 注２※いずれかに〇認定済の登録番号以 上注１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。 当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html注２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html登録番号11様式２アフターサービス・メンテナンス体制について令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿会 社 名住 所代表者氏名「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」の入札に関して、下記のとおりアフターサービス・メンテナンス体制について証明いたします。記１ 当該物品賃貸に係るアフターサービス・メンテナンス体制２ 実施内容(点検・整備等)以 上(注意事項)１ アフターサービス・メンテナンス体制について記載するとともに、点検・修理・メンテナンスを行うことが可能な営業所・整備工場等が石川県金沢市内に存在することを併せて記載すること。２ 別紙に記載することも可。12様式３営業所、工場等の明細提出者：１ 本社・支店・営業所等の区分又は工場の名称２ 住所３ 電話番号４ FAX番号５ 上記１の代表者氏名(役職名)６ その他13様式４提案車種提出者：１ 車両１ メーカー２ 車名３ 型式４ 乗車定員５ 駆動方式６ 変速方式７ 総排気量８ 使用燃料９ 燃費基準10 排ガス基準11 新車・中古車 ( 新 車 ・ 中古車 )12 修理歴の有無 ( 有 ・ 無 )２ ドライブレコーダー１ メーカー２ 品番(注意事項)１ 仕様書に示した規格毎に作成すること。２ メーカー主要諸元表を添付すること。３ 「１ 車両」については、メーカー等について記載すること。11、12は該当する方を○で囲むこと。※12は中古車を提案する場合のみ記載すること。４ 「２ ドライブレコーダー」については、メーカー及び品番を記載すること。また、メーカーカタログ等を添付することにより、仕様を満たす製品であることを証明すること。14Ⅲ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 ただし、令和７年度以降に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注２ 委任事項は明確に記載すること。24記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印25(2) 入札書等に押印を行わない場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。26記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること27４ 復代理委任状(1) 復代理人かつ入札書等に押印をする場合復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。28記入例復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。代理人(委任者)使用印復代理人(受任者)使用印29(2) 復代理人かつ入札書等に押印を行わない場合復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。30記入例復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること31５ 使用印鑑届使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭 一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。32記入例使 用 印 鑑 届使用印 実 印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所会 社 名代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭 一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。提出日実印33Ⅵ 提出書類一覧表提出書類一覧表入札者名１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかを御確認ください。２ この一覧表は、入札者名のみを記載し、競争参加資格確認申請書提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番 書類名称 (使用する様式等)提出部数備考機構使用欄競争参加資格確認申請書提出時に必要となる書類(提出期限：令和７年９月12日)1競争参加資格確認申請書(様式１競争参加資格の確認について)１部様式に「登録番号」を記載又は申請時の受付印が押された「受理票」の写しを添付すること。２アフターサービス・メンテナンス体制の整備に関する証明書(様式２アフターサービス・メンテナンス体制)１部当該借入物品に対し、アフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、石川県金沢市内に所在することを証明すること。3営業所・工場等の明細(様式３営業所・工場等の明細)１部４参加表明業者が通常のリース契約にもちいる所定の契約書の写し１部５提案車種(様式４提案車種)１部仕様書に示した規格毎に作成すること。また、メーカーの主要諸元表を添付すること。次頁に続く34項番 書類名称 (使用する様式等)提出部数備考機構使用欄入札書提出時に必要となる書類(提出期限：令和７年９月29日)６入札書(Ⅴ提出書類様式等 １－１入札書)１部入札金額内訳書を必ず同封すること。７入札金額内訳書(Ⅴ提出書類様式等 １－２入札金額内訳書)1部入札書と一緒に必ず同封すること。その他提出を求められる書類 (提出期限：令和７年９月29日)8書類持参人又は代理人の名刺又は身分証明書の写し１部入札者及び代理人の本人確認用９委任状、もしくは、復代理委任状(Ⅴ提出書類様式等 ３委任状)(Ⅴ提出書類様式等 ４復代理委任状)１部競争参加資格確認審査申請書及び入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。なお、当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。10使用印鑑届(Ｖ 提出書類様式等 ５使用印鑑届)１部現在の競争参加資格認定期間中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は、提出不要。11 印鑑証明書正本１部原本発行日が提出日の過去３か月以内のもの。現在の競争参加資格認定期間中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は提出不要。35別添１特約条項(案)発注者独立行政法人都市再生機構及び受注者 が令和７年９月30日に締結した令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務(以下「本契約」という。)に関して、次の通り特約条項を定める。この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。第１条 本契約の履行期間は、令和７年10月１日から令和８年10月30日までとする。第２条 連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。第３条 受注者は、当月分のリース料については、翌月 1 日以降発注者に対して支払請求書により請求するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを受注者に振込により支払うものとする。２ 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。第４条 発注者がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、受注者は発注者から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、発注者は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。第６条 発注者がその責に帰する理由により本契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、受注者は発注者が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額を遅延利息として発注者に請求できるものとする。２ 受注者は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を発注者に支払うものとする。３ 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。第７条 受注者は、本契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。第８条 受注者は、本契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わ36せてはならない。２ 受注者は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。第９条 受注者は、別添仕様書に従い本役務を履行するものとする。第10条 受注者は、本役務の履行に伴い知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してならない。第11条 本役務の履行に当たり、発注者又は第三者に及ぼした損害は、受注者が賠償するものとする。ただし、受注者の責に帰さない理由による損害については、この限りでない。第12条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認めるときは、催告によらないで、本契約を解除することができる。一 受注者の責に帰する理由により、仕様書に基づく本役務を完了する見込みがないとき。二 第７条又は第８条の規定に違反したとき。三 前条に規定する賠償義務を怠ったとき。四 その他本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないとき。五 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。六 第14条の各号の規定のいずれかに該当したとき。37第 12 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前条の規定によりこの契約が解除された場合二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等三 破産の申立て(自己申立てを含む。)を受け、又は解散したとき。第 13 条 発注者は、第 12 条各号の場合のほか、発注者の都合により、本契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除するときは、少なくとも１か月前までに、書面により受注者に通知しなければならない。３ 第１項の規定により本契約が解除された場合において、受注者が損害を被ったときは、発注者は、これを賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。第14条 本契約に関し、受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合38における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 本契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。第15条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第16条 受注者所定の契約約款、本条項及び仕様書等に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。この特約条項締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年 月 日発注者 住 所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー氏 名 独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 印受注者 住 所氏 名印39別添２独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当40機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内Ⅶ【別冊】仕 様 書１ 件 名令和７年度能登半島地震復興支援事務所普通自動車リース業務２ 車 種乗用自動車(新車又は中古車)３ 数 量４台うち２台はミニバン型乗用車、２台は普通乗用車４ 外装色メーカー標準色(詳細は落札決定後に調整)※ メーカーオプション色(有料色)は選択しない。５ 仕様等(1) 車両〇 ミニバン型 ２台・ 乗車定員 ７人～８人・ 駆動方式 ４WD(e-４WD、AWDを含む。)・ 変速方式 自動変速機仕様・ 全長 5,050mm未満・ 全幅 1,950mm未満・ 総排気量 1,450cc以上・ 使用燃料 レギュラーガソリン・ 走行距離 ９万km以下・ 経過年数 初度登録日から５年以内・ 修理歴の有無 修復歴が無いこと・〇 普通乗用車 ２台・ 乗車定員 ５人・ 駆動方式 ４WD(e-４WD、AWDを含む。)・ 変速方式 自動変速機仕様・ 全長 5,050mm未満・ 全幅 1,950mm未満・ 全高 1,550mm未満・ 総重量 1,600kg未満・ 総排気量 1,300cc以上・ 使用燃料 レギュラーガソリン・ 走行距離 ９万km以下・ 経過年数 初度登録日から５年以内・ 修理歴の有無 修復歴が無いこと(2) 装備(標準装備品の場合を含む)・ カーナビゲーションシステムメーカー及び機種は問わないが、納車日時点において、最新の地図データに更新されているものであること(納車日翌日以降の地図データ更新は賃借人の負担により行うものとする。)・ ETC車載器(セットアップ済)・ タイヤチェーン・ スノーワイパー(冬季)・ スタッドレスタイヤ(冬季・必要本数)・ エアバック(助手席含む)・ 電動格納式ドアミラー・ パワーウィンドウ・ AM/FMラジオ・ フロアマット・ パワーステアリング・ バックモニター６ 納車(1) 納車日 令和７年10月31日(金)まで(2) 納車場所 石川県金沢市内(詳細は落札決定後に指示)(3) 納車費用 納車にかかる費用は、賃貸人の負担とする。７ リース期間納車日から令和８年10月30日８ 月間予定走行キロ数2,500㎞程度※月間走行予定キロ数は、参考値であり、走行距離を確約した数値ではない。９ メンテナンス等(1) 場所石川県金沢市にメンテナンス工場を配備可能であること。(2) 点検内容等車検整備法定点検(12か月毎)定期点検(おおよそ６か月毎)タイヤ交換(夏・冬(保管込み・必要本数))故障修理エンジンオイル交換バッテリー交換代車提供冬用ワイパータイヤチェーン10 その他リース料に含むもの登録時手数料登録時車検整備費用納車及び引取り陸送費重量税(リース期間分)自賠責保険料(リース期間分)自動車税自動車任意保険料(自動車任意保険の内容は下記の条件と同等若しくは同等以上とする)保険内容 保険金額対人賠償 無制限対物賠償 無制限搭乗者傷害(死亡・後遺障害) ３,０００万円／人(入院) １０,０００円／日(通院) ５,０００円／日車両保険 各損害保険会社が発行する最新の車両標準価格表における各管理車両の標準保険価額の範囲内で設定すること。11 契約等・ メンテナンス契約とする・ クローズエンド契約とする以 上