那覇港湾合同庁舎改修工事（経理補給部）

那覇港湾合同庁舎改修工事（経理補給部） 第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金 前金払(有)※ 低入札価格を受けた者との契約については、契約保証金を10分の３以上、前金払を10分の２以内9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(2226)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 7 年 9 月 25 日 16 時 00 分令 和 7 年 9 月 26 日 10 時 00 分入札保証金(無) 契約保証金(有)請負金額の100分の10以上 請負金額の10分の4以内令 和 7 年 8 月 26 日 令 和 7 年 9 月 9 日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「建築工事業」の A、B又はC等級 第十一管区希望部局(証明書等提出期限) 令 和 7 年 9 月 9 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 )令和8年1月30日本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月26日記仕様書のとおり那覇港湾合同庁舎本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係(入札説明書の交付期間)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 紙契約方式承諾願様式－４ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－５ 年間委任状入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：契約件名：那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)第工事34号2/8１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ ①入札保証金 無入 札 説 明 書 ⑸ 仕様説明会の日時等 ②契約保証金 有(契約金額の10分の１以上、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の10分の３以上)第十一管区海上保安本部 経理課 電話：098-867-0118 内線：(2226) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 仕様書のとおり ⑶ 履行期限 ⑷ 履行場所那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部) ⑵ 契約内容入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎 ⑴ 契約件名 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告 (令和7年8月26日付)に基づく令和8年1月30日那覇港湾合同庁舎3/8３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－５)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 4 その他のアプリケーション 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において「建築工事業」のA、B又はC等級に格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)4/8⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和7年9月25日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 ) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和7年9月9日 16時00分 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和7年9月9日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 5/8② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1－2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 6/8⑻ 開札の日時及び場所令和7年9月26日那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室※ ただし、入札参加希望者の状況により早める場合がある。 ⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ア 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 10時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 7/8イ ウ⑤⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件①前金払有(請負金額の10分の4以内) ※低入札価格調査を受けた者は10分の2以内②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾ その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(建設工事及び建設コンサルタント業務等)によるものとする 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 この入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 書面により入札箱に投函された入札書については、投函された入札書を有効な入札として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 なお、当該価格が調査基準額を下回った場合、低入札価格調査を実施し、その結果、当該入札金額にて落札する可能性がある、また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 仕 様 書那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)令和７年度第十一管区海上保安本部経理補給部経理課1第一章 工事概要１ 工事名那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)２ 工事目的 那覇港湾合同庁舎３Ｆの執務室改修(空調設備、LED照明、間仕切壁、ＯＡフロア)を目的とする。 ３ 工事期間 契約締結日から令和８年１月３０日(金)４ 工事場所 沖縄県那覇市港町２－１１－１５ 工事内容 改修工事(建築、電気設備、機械設備)６ 官給品引渡場所施設：那覇港湾合同庁舎 １階 補給課倉庫住所：沖縄県那覇市港町2丁目11番地1号７ 管理事務所 第十一管区海上保安本部経理補給部経理課 営繕係沖縄県那覇市港町2丁目11番地1号℡. 098-867-0118 内線2226８ 工事担当部署第十一管区海上保安本部経理補給部経理課 営繕係沖縄県那覇市港町2丁目11番地1号℡. 098-867-0118 内線22262第二章 一般共通仕様１ 適用事項本工事は，この仕様書及び図面に記載した事項によるほか，次の規格等に準じて実施する。 (１)「公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械工事)」(最新版)(２)「公共建築改修工事標準仕様書」(最新版)(３)その他、各関係図書による。 ２ 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、支出負担行為担当官(第十一管区海上保安本部長)が任命した職員(請負契約書に示された職員)をいう。 ４ 現場の納まり等の協議現場の納まり、取合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ５ 撤去材及び発生材の処理撤去材及び発生材のうち，返納する物は整理のうえ「撤去品等発生通知書」を提出して確認を受け，監督職員の指示に従うものとする。 返納しない物については，監督職員の指示による。 (１)撤去材及び発生材の保管及び廃棄は確実に行う。 (２)廃棄処分する物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等，関連法令に従い適法に処理する。 (３)返納する物については，指定する場所へ遅滞なく納める。 ６ 工事日報 工事の進捗・材料の搬出入・作業員の作業状況・気象状況などを記載した日報を監督職員に提出する。 ただし，監督職員の指示する場合は提出を要しない。 ７ 疑義等の協議 設計図書に明記のない場合，工事内容に疑義を生じた場合及び現場の納まり又は取合いなどの関係で，設計図書によることが困難な場合は，監督職員と協議する。 ８ 諸届，打合せ(１)請負者は，工事に必要な諸届，申請を速やかに行う。 (２)諸届、申請に伴うその他必要な経費は、請負者の負担とする。 ９ 臨機の処置 災害又は公害が発生した場合は，速やかに適切な処置をとり，直ちにその経緯を監督職員に報告する。 3１０ 補償 当該工事において、第三者又は既設設備等に損害を与えた場合は請負業者によって適正な補償を行うこと。 １１ 施設の保全 (１)工事中は，各種機器及び既存部分に支障を与えないよう十分な養生を行う。 (２)工事中，完了後は，施設内外の清掃後片付けを行う。 １２ 材料 材料は、別途再利用するものを除き新品で、建築基準法、グリーン購入法及びその他関連法規に適合する材料等とし、監督職員の検査を受けて合格した者又は、承認を受けたものとする。 １３ 主任技術者 請負者は、工事に必要な高度な技術と経験を有する主任技術者を定め、届けること。 １４ 安全監理 (１)労働基準法、労働安全衛生法及びその他関係法規に従って工事を行うこと。 (２)工事現場は常に整理・整頓を行い、必要な安全対策を施すこと。 １５ 火気使用 (１)工事において、火気を使用する必要がある場合は、工程表に明記し、監督職員の承認をえること。 (２)火気の使用については、細心の注意を払うこと。 １６ 工程表 着工に先立ち実施工程表を作成し，監督職員の承諾を受ける。 ただし，軽微な工事で監督職員の指示による場合は省略できる。 １７ 完成図書 (１)工事完成時の提出図書は次を標準とし、監督職員と調整する。 (ア)工事工程写真及び完成写真(イ)完成図(ウ)工事に関する資料(各種保証書・証明書等)(２)工事工程写真及び完成写真の撮影並びに写真の整理方法等詳細は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。 (３)完成図書は電子記録で整理し１部を提出すること。 １８ その他 (１)詳細は、第十一管区海上保安部入札・見積者心得書による。 (２)請負金額は、検査職員による検査合格後に請負業者による請求書をもって支払う4第三章 特記仕様１ 共通事項(１)車両・資材置き場等は監督職員と協議すること。 (２)現場事務所は設けない。 (３)詳細は図番01～07による。 (４)アスベスト事前調査の資料は提供する。 (５)庁舎３Ｆ天井ボード及び巾木のアスベスト建材は撤去済み。 (６)騒音・振動・臭気が発生すると予想される場合は監督職員に報告しその指示に従うこと。 ２ 官給品 (１)官給する物品の内訳は、別紙１「官給品等内訳書」による。 (２)官給品の受領の際は、品名、数量、品質、規格等を確認の上、別紙２「官給品受領書」を監督職員に提出する。 (３)請負者は、工事完成時に別紙３「官給品清算書」を監督職員に提出する。 (４)官給品の取り扱いには十分注意し、官給品を損傷または亡失した場合は、契約書の規定に基づき、請負者の負担により代品を納め若しくは原状に復すること。 ３ 建築工事(１)３Ｆ会議室の天井面(軽量鉄骨壁下地の状態)は、ロックウール化粧吸音板張りt=9.0(下地：石膏ボード張りT-9.5)とする。 なお、通路部は天井高H=2600とし換気ダクト撤去は付帯とする。 (２)３Ｆ天井面を補修する。 (３)３Ｆ入札室前の鋼製片開き戸を両開きガラス戸に改修する。 (４)３F天井面、壁面、ファンコイルを塗装(白色系)する。 (５)３F執務室の鋼製戸(三か所)を外開き(内鍵)とする。 (６)３F執務室、会議室のＯＡフロアを補修(框撤去、スロープ設置)および新設する。 (７)３Fフロアを下地調整しタイルカーペット張りする。 (ア)３F会議室 ＯＡフロア タイルカーペット張替え(イ)３F執務室 ＯＡフロア タイルカーペット張替え(ウ)３F入札室 ビニルタイル タイルカーペット張り(エ)想定機種はサンゲツNTP-771とし、一部(500×500)NTH-82013とする。 ４ 電気工事(１)３Fの照明設備をＬＥＤ照明に改修する。 (一部官給品)(２)３FのOAフロアコンセント(一部改修)、壁コンセントを設置し弱電設備、消防設備を改修する。 (３)改修後は電気系統図を監督職員に報告し現場確認する。 5５ 機械設備工事 (１)３Fに空調設備AC-3(官給品)を設置する。 (ア)室外機 三菱PUHY-EMP500FM １台(イ)室内機 三菱PLFY-EMP56HM ２台三菱PLFY-EMP90HM ３台三菱PKFY-MP22LM ２台(２)空調設備は、監督職員の立会いで動作試験を実施する。 (３)室内機の側には点検口を設置する。 (４)庁舎１Fの動力分電盤PL-PAに接続する。 (５)ドレン管路、冷媒管路は既設コア抜き箇所を再使用する。 (６)別契約にて間仕切壁(スチールパーテーション)の設置工事が同時施工となることから監督職員に確認しながら施工すること。 区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１N1/100DS廊 下EV階段室(B)１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８Ａ Ｂ Ｃ Ｄ800 6,250 2,150 2,150 6,2508,400 7,200 8,400 80025,6003,600 3,600 3,600 3,6007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200350 50,400 35051,1003,600 3,600350 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 350吹抜DSEPSELVホールEVEPSDSEV PSPS階段室(A)令和７年度会議室 入札室建築工事(改修)区分 記事天井 会議室廊下側の天井高をH2200からH2600とする会議室の天井材は撤去済みであり、軽量鉄骨天井下地を補修したのち天井材を設置する天井材の補修は既設天井材に準じて施工する執務室執務室の框は撤去し補修する床入札室から執務室へはＯＡフロアスロープ設置する入札室の鋼製片開戸をガラス両開き戸とするＡ１：Ｓ＝１/１００３Ｆ 平面図(建築工事) ３Ｆ 平面図(建築工事) 令和７年８月 01出入口・資材は(準)不燃材料および強化ガラスとする・開閉はスイングドア式(または外開)とする・内開き(ＯＡフロア)対応できるよう下段H50を切断し補修すること執務室の鋼製親子扉(中央)を改修する執務室の鋼製戸(両端２か所)は締切運用とする天井高H2200→H2600に改修する塗装・壁面 ＲＣ・ＣＢ面 ＥＰ(合成樹脂エマルジョンペイント塗り)・ファンコイル、鋼製戸 下地調整(錆落とし等)後にＵＣ(ウレタン樹脂等)各室の壁、天井、ファンコイル、鋼製戸を下地調整した後に塗装(白系色)する・天井面 ＥＰまたは既設資材に準じて対応する・ロックウール化粧吸音板張りt=9.0(下地：石膏ボード張りT=9.5)とする・換気ダクトを撤去し廊下側で補修する改修範囲外那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)ＯＡフロアを設置する(一部補修)会議室のタイルカーペットを張替える入札室は既設ビニルタイルを下地調整しタイルカーペット張りとする露区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１N1/100Ａ１：Ｓ＝１/１００記号 名称 撤去 取外し 備考DS廊 下EV階段室(B)１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８Ａ Ｂ Ｃ Ｄ800 6,250 2,150 2,150 6,2508,400 7,200 8,400 80025,6003,600 3,600 3,600 3,6007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200350 50,400 35051,1003,600 3,600350 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 350吹抜DSEPSELVホールEVEPSDSEV PSPS階段室(A)露露撤去後ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄで補修露露露 露 露 露 露露 露露 露露露露露 露露埋込照明露出照明 1910令和７年度入札室会議室執務室撤去後ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄで補修電気工事(改修)１．既設の照明設備は撤去する２．既設の配線などは撤去する３．タンブラスイッチ撤去後はプレート等で補修する(２か所)ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×4 1ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×1 5３Ｆ 平面図(電気工事１)３Ｆ 平面図(電気工事１) 令和７年８月 02改修範囲外那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)1545T1545T1545T面談室経理課 入札室 補給課部長室電気設備(LED照明)LED照明更新に伴う配線等を設置する区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１N1/100１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８Ａ Ｂ Ｃ Ｄ800 6,250 2,150 2,150 6,2508,400 7,200 8,400 80025,6003,600 3,600 3,600 3,6007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200350 50,400 35051,100令和７年度DS廊 下EV階段室(B)3,600 3,600350 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 350吹抜DSEPSELVホールEVEPSDSEV PSPS階段室(A)記号 名称 新設埋込LED照明埋込LED照明(非常用照明) 埋込XDL452VGNLE9 10埋込LED照明376ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×2ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P15A×1ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ1P15A×31P15A×42 2 1 1 支給するLED照明設備等を設置する天井面は既設のとおり補修する備考Ａ１：Ｓ＝１/１００３F 平面図(電気工事２)３F 平面図(電気工事２) 令和７年８月 03改修範囲外那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)埋込XLX450VENT(官給品)埋込MY-B450335/NAHTN(官給品)1545T1545T1545T面談室経理課 入札室 補給課 部長室EPSDS階段室(A)PSDS吹抜DSPSEVEVEVELVホール階段室(B)EPS800 6,250 2,150 2,150 6,2508,400 7,200 8,400 80025,6003,600 3,6007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200350 50,400 35051,1003,600 3,600350 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 3503,600 3,6001,500 6,050 2,100 3,600 3,600 8,700 3,200 4,000 3,600区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１ 1/100 令和７年度 ３F 平面図(電気工事３) 令和７年８月 04 那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)44 4 4 44 4NＡ Ｂ Ｃ Ｄ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８管理課Ａ１：Ｓ＝１/１００G G GGG GG露E露E記号 名称 新設 備考 撤去既設フロアコンセント 8締切 締切廊 下24 443露E露E露E露E３F 平面図(電気工事３)2ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ 2分岐用露出ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2 接地極付 E露4OAｺﾝｾﾝﾄﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ 4分岐用2P15A×4 抜止め接地極付ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ33分岐用26444 4 44 4 421 215 既設OAﾌﾛｱｺﾝｾﾝﾄは撤去し補修する電気設備(ｺﾝｾﾝﾄ)ﾃﾞｽｸ配置図に合わせたOAﾌﾛｱｺﾝｾﾝﾄを設置する指定箇所に露出ｺﾝｾﾝﾄを設置する改修範囲外NDS吹抜DSEPS廊 下ELVホールEVEVEPSDSEVPSPS階段室(B) 階段室(A)１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８Ａ Ｂ Ｃ Ｄ800 6,250 2,150 2,150 6,2508,400 7,200 8,400 80025,6003,600 3,600 3,600 3,6007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200350 50,400 35051,1003,600 3,600350 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 3501545T1545T1545T面談室経理課 入札室 補給課 部長室区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１ 1/100Ａ１：Ｓ＝１/１００記号 名称 取外し 再設置 新設 撤去令和７年度取外し撤去取外し再設置再設置TV 露TV 露電気工事(弱電設備) 間仕切り変更に伴い、放送設備、 火災報知設備等を改修する差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器2種電気子時計(ｽﾋﾟｰｶｰ付)電気子時計露出TVｺﾝｾﾝﾄTV 露壁付ｽﾋﾟｰｶ(支給品) 122 2 11 1３F 平面図(電気工事４)３F 平面図(電気工事４)令和７年８月 05改修範囲外那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)既存既存既存既存既存既存既存既存再設置新設新設新設新設 改修範囲外NＡ Ｂ Ｃ Ｄ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８DS吹抜DSEVEVEV廊 下ELVホールEPSDS階段室(B) 階段室(A)EPS1618UB仮眠室脱衣室800 6,250 2,150 2,150 6,2508,400 7,200 8,400 80025,6003,600 3,6007,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200350 50,400 35051,1003,600 3,600350 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 3503,600 3,6001,500 6,050 2,100 3,600 3,600 8,700 3,200 4,000 3,6001545T1545T1545T面談室経理課 入札室 補給課 部長室区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１ 1/100Ａ１：Ｓ＝１/１００令和７年度 ３F 平面図(機械設備工事) 令和７年８月 06３F 平面図(機械設備工事)500*250 500*200 450*200 350*150区分 記事機械設備工事換気ダクトＲＲ Ｒ ＲＲＲＲ空調機リモコン2.22.2 5.65.69.0 9.0 9.0空調設備5.69.02.2Ｒ２Ｆテラス 室外機ユニットPUHY-EMP500FM１Ｆ 動力分電盤(PL-PA)換気ダクトを撤去する・廊下側で補修する・天井高H2600で調整する室外機ﾕﾆｯﾄ・２Ｆテラスに設置する(既設基礎を補強して取付け)・庁舎１F機械室側の動力分電盤(PL-PA)に接続する冷媒管路・ドレン管路の設置については監督職員の了承を得ること改修範囲外那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)三菱PLFY-EMP56HM標準パネル付(官給品)三菱PLFY-EMP90HM標準パネル付(官給品)三菱PKFY-MP22LMﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟﾒｶ付属(官給品)三菱PUHY-EMP500FM(官給品)、保護網、ｱｸﾃｨﾌﾞﾌｨﾙﾀｰ、分岐管ｷｯﾄ、耐震ｺﾞﾑ、ﾜｲﾔｰ区分 工事名称 設計 原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名第十一管区海上保安本部 経理補給部番号 葉数Ａ１ ＮＳH天 井 壁内 壁幅 木 床 室 名 天井高塗装階 備 考合成樹脂調合ペイント塗りＳＯＰＥＰ 合成樹脂エマルジョンペイント塗りつや有り合成樹脂エマルジョンペイント塗りウレタン樹脂ワニス塗りＣＬ クリアラッカーＮＡＤ アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りＥＰ－ＧＵＣ略語注記・同一レベルで仕上げ材が異なる場合はステンレス製床目地棒５×１２にて見切りを設ける。 ・新設する天井点検口及び床下点検口の設置位置の詳細は監督職員との打ち合わせにより決定する。 ・壁、建具等、既設物撤去を行った取り合い部分が、改修後に見え掛かりとなる場合には周辺の仕上げに合わせた補修を行う。 ・改修前の天井ボード張りの下地は軽量鉄骨天井下地とする。 ※特記なき限りは下記の通りとする。 下地仕上３ 軽量鉄骨天井下地 ロックウール化粧吸音板張り t=9.0(下地：石膏ボード張りｔ＝9.5) コンクリート打放し EP60 - -下地仕上 OAフロアー H=50(一部補修) タイルカーペット張り t=6.0(撤去) OAフロアー H=50(一部補修)ビニル幅木60 - -ビニル幅木 コンクリート打放し 軽量鉄骨天井下地(一部新設) ロックウール化粧吸音板張り t=9.0(下地：石膏ボード張りｔ＝9.5)改修前改修後 EP(塗装)令和７年度 仕上表 令和７年８月会議室部長室２，５５０２，５５０下地仕上60 - -ビニル幅木 コンクリート打放し 軽量鉄骨天井下地(一部新設) ロックウール化粧吸音板張り t=9.0(下地：石膏ボード張りｔ＝9.5)改修後 EP(塗装)２，５５０ 会議室、面談室下地仕上60 - -下地仕上 OAフロアー H=50(一部補修) タイルカーペット張り t=6.0(撤去) OAフロアー H=50(一部補修)ビニル幅木60 - -ビニル幅木改修前改修後２，５５０２，５５０ 経理課、補給課執務室 コンクリートブロック t=150 モルタル塗り金こて仕上げ EP コンクリートブロック t=150 モルタル塗り金こて仕上げ EP２，６００下地仕上下地仕上ビニル幅木 60 軽量鉄骨天井下地 軽量鉄骨天井下地 ケイ酸カルシウム板 t=6.0 ケイ酸カルシウム板 t=6.0 - - - - コンクリートブロック t=150(一部撤去) モルタル塗り金こて仕上げ EP(一部撤去)入札室 ビニル幅木 60 コンクリート直均し ビニル床タイル張り t=2.0２，６００ 改修前改修後 既設のまま 既設のまま入札室 下地調整 軽量鉄骨天井下地 軽量鉄骨天井下地 ケイ酸カルシウム板 t=6.0 クロス張り ケイ酸カルシウム板 t=6.0 クロス張り那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部) 07 OAフロアー H=50(一部補修) タイルカーペット張り t=6.0(新設) タイルカーペット張り t=6.0(新設) タイルカーペット張り t=6.0(新設) タイルカーペット張り t=6.0(新設)別紙１番号 品名又は名称 規格 単位 数量 備考1 一般工事材料品 式 1マルチエアコン室外機三菱、PUHY-EMP500FM、付属(防振ゴム、転倒防止ワイヤー、アクティブフィルター(PAC-KT50AAB)、室外ユニット用保護網)台 12 一般工事材料品 式 1埋込室内機三菱、PLFY-EMP56HM 台 2埋込室内機三菱、PLFY-EMP90HM 台 3壁掛室内機 三菱、PKFY-MP22LM 台 2空調機用リモコン 三菱、PAR-47MA 台 7LED照明三菱、MY-B450335/NAHTN 個 63 一般工事材料品 式 1LED照明 PanasonicXLX450VENT 個 37官 給 品 等 内 訳 書1別紙２ 様式１４ 契約番号年 月 日 年 月 日年 月 日※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(部署名・氏名)：担当者(部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：代 表 者 名上記の物品を官給品として受領しました。 (分任)物品管理官 殿(請負者) 住 所商号又は名称一般工事材料品 式 1LED照明 PanasonicXLX450VENT 個 37空調機用リモコン 三菱、PAR-47MA 台 7LED照明三菱、MY-B450335/NAHTN 個 6埋込室内機 三菱、PLFY-EMP90HM 台 3壁掛室内機 三菱、PKFY-MP22LM 台 2一般工事材料品 式 1埋込室内機 三菱、PLFY-EMP56HM 台 2マルチエアコン室外機三菱、PUHY-EMP500FM、付属(防振ゴム、転倒防止ワイヤー、アクティブフィルター(PAC-KT50AAB)、室外ユニット用保護網)台 1品 目 規 格 単 位 数 量 備 考一般工事材料品 式 1官 給 品 受 領 書契 約 件 名 那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)契 約 年 月 日 履 行 期 限別紙３ 様式１５ 契約番号年 月 日 年 月 日年 月 日※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)上記のとおり確認します。 年 月 日官 給 品 精 算 書契 約 件 名 那覇港湾合同庁舎改修工事(経理補給部)契 約 年 月 日 履 行 期 限規 格 単 位 数 量 備 考マルチエアコン室外機三菱、PUHY-EMP500FM、付属(防振ゴム、転倒防止ワイヤー、アクティブフィルター(PAC-KT50AAB)、室外ユニット用保護網)台 1一般工事材料品 式 1品 目埋込室内機三菱、PLFY-EMP56HM 台 2一般工事材料品 式 1壁掛室内機三菱、PKFY-MP22LM 台 2埋込室内機三菱、PLFY-EMP90HM 台 3PanasonicXLX450VENT 個 37空調機用リモコン 三菱、PAR-47MA 台 7LED照明三菱、MY-B450335/NAHTN 個 6商号又は名称一般工事材料品 式 1上記のとおり相違ありません。 (分任)物品管理官 殿(請負者) 住 所LED照明代 表 者 名監督職員は検査職官職氏名連絡先１：連絡先２：本件責任者(部署名・氏名)：担当者(部署名・氏名)：