大阪出入国在留管理局関西空港支局北出国待機施設等警備監視業務委託

大阪出入国在留管理局関西空港支局北出国待機施設等警備監視業務委託（PDF：82KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月２６日支出負担行為担当官大阪出入国在留管理局長 本針 和幸１ 競争に付する事項(１)件 名 大阪出入国在留管理局関西空港支局北出国待機施設等警備監視業務委託(２)内 容 仕様書による(３)履行場所 仕様書による(４)契約期間 令和７年１０月１日から令和７年１１月３０日まで(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)本件は、応札及び入開札手続を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等(その他)」でＣ以上の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。 (４)履行場所は空港施設に該当することから、警備業法及び警備員等の検定等に関する規則(平成１７年国家公安委員会規則第２０号)第２条の表の三の「施設警備業務(空港に係るものに限る。)」の規定に基づき、警備員を選任、配置できること。 (５)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (６)出入国管理及び難民認定法その他の出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる案件である。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地 ＣＩＱ棟４階大阪出入国在留管理局関西空港支局総務課 一瀬、原口、瀧本ＴＥＬ：０７２－４５５－１４５３E-mail：kix-soumu@i.moj.go.jp５ 入札説明書の交付方法上記４の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記４の問合せ先に電話にて連絡すること。 ６ 資格証明書等の提出期限及び提出場所(１)資格証明書等提出期限令和７年９月４日(木)１５時００分(郵送による場合は必着のこと。)(２)資格証明書等提出場所上記４の場所又は電子調達システム７ 入札書の提出期限及び提出方法(１)入札書の提出期限令和７年９月１６日(火)１７時００分(２)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記４の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期限内必着)。 ８ 開札の日時及び場所令和７年９月１７日(水)１０時００分大阪出入国在留管理局関西空港支局４階会議室又は電子調達システム９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項本一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類(全省庁統一資格等)を提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書による。